学資保険の契約者貸付（借入・融資）とは？利用のデメリットを解説

学資保険には契約途中で保険料の支払いが厳しくなった時などに今まで払ってきた保険料を担保にお金を借入できる契約者貸付という制度があります。

学資保険は基本的に途中解約することで損をする仕組みになっているので、解約をせずに契約者貸付の制度を利用することは一見お得なように感じますよね。

しかし、「学資保険を解約したくないから契約者貸付を利用する」といった単純な考え方は非常に危険です。

この記事の結論からいうと、学資保険の契約者貸付は基本的に使うべきではありません。

その理由として、この記事では

• 学資保険の契約者貸付の仕組み
• 契約者貸付を利用する際の注意点（デメリット）
• 契約者貸付の申請方法
• 学資保険を解約しないための契約者貸付以外の方法

契約者貸付とは解約返戻金の7割～9割程度を限度に借り入れができる制度です。

解約返戻金を担保としているため、生命保険や個人年金保険、学資保険などの契約者がこの契約者貸付制度を利用することができます。

つまり解約返戻金が存在しない掛け捨ての医療保険やがん保険はこの制度の対象外となります。

借り入れ限度としては解約返戻金の7割～9割が一般的のため解約返戻金が高くなる保険商品やプランに加入している人ほど借り入れできる金額は高くなります。

契約者貸付は審査や保証人も不要で、利息もカードローンやキャッシングに比べ低いため借り入れしやすいのですが、その一方でデメリットも存在します。

詳しい内容については後ほどご説明いたしますが、最も避けたいデメリットは保険契約の失効です。

特に学資保険を契約する年齢は、子どもの教育資金以外でも住宅資金や老後資金などさまざまなイベントに向けてしっかりと資産形成を行っていかなければならない世代です。

返済が滞り、負債ができるうえに保険契約まで消滅してしまうと将来的なライフプランにも大きな影響が与えられます。何としても避けておきたいリスクなのです。

しかし学資保険といった貯蓄性の高い保険契約の場合、ある程度継続していくと途中で解約した際にも解約返戻金が生じます。そのため契約者貸付制度を利用することが可能となります。

契約者本人だけしか利用できない

1. 契約者本人が、保険の担当者やコールセンターに連絡をし、書類を取り寄せる。
2. 書類に必要事項を記載の上、保険会社に返送する。

コールセンターに問い合わせする際には、証券番号を必要とする場合があります。連絡をする際には保険証を手元に用意しておいた方が良いかもしれません。

また、代理人は原則認められず契約者本人が連絡する必要があります。

書類に必要事項を記載し、提出すれば、3日～7日程度で指定の振込口座に振り込まれます。

保険会社によっては、学資保険加入の際に、保険会社の専用カードが発行される場合があります。このカードを利用した場合には、面倒な手続きをせず、ATMで契約者貸付の利用が可能となっています。

現在では、インターネットからも契約者貸付制度の申請が可能なようで、各保険会社のWEBサイトを訪問してみてください。

学資保険に加入している年代は何かと大きな出費がかさむ世代でもあります。なかなか思うような資産形成ができなかったり、病気やケガで思いがけずに収入が途絶えてしまうリスクも決してゼロではありません。

そういった時に保険料の支払いが滞るなどして学資保険が失効したり、解約せざるを得ない状況に陥るのを懸念してついつい借り入れを検討してしまうこともあるかもしれません。

しかし契約者貸付といった借り入れを検討する前にいくつか保険契約の失効や解約を阻止する方法もあります。

借り入れを考えるほどの状況下では、なかなか冷静な判断ができないかもしれませんが、このような制度があるということを知っていただければ、借り入れ以外の選択肢も考えることができるでしょう。

まずひとつ目は満期時に受取る保険金を減額して毎月の支払保険料額の負担を下げることです。つまり全部解約してしまうのではなく一部だけ解約するということです。

例えば満期時に500万円受取ることができる学資保険を300万まで減額した場合、200万だけ解約したということになります。その解約した200万に対して解約返戻金がある場合はそちらも支払われます。

契約当初の満期日は変わらない一方で満期時の保険金はこれまでより少なくなりますのでそれだけ毎月の保険料は安くなります。

学資保険の最大のメリットとしては保険金だけでなく、契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の支払いは免除されるうえに保険金はしっかりと支払われるという点です。

もし全部解約してしまうとその保障もなくなりますので、貯蓄が少ない人ほど保険で備えておく方が良いでしょう。

ただし、月々の保険料が所定の金額よりも下回ってしまうなどの理由で一部ではなく全部解約になる場合もありますので、まずはコールセンターに連絡し具体的な試算をしてもらうことをおすすめします。

もうひとつの手段としては現在の保険を払い済みにして以後の保険料を支払わなくて済むようにする方法です。

保険を解約したくないけど以後の支払いはできないといった人におすすめの方法です。

仕組みとしてはいったん保険を解約した形にして、その解約返戻金に基づいて新たに保険を再設計し全ての期間の保険料を払込んだ状態にするイメージです。

例えば解約返戻金が200万だった場合その金額に応じて満期時の保険金やお祝い金の金額が再設定されるという感じです。

月々の保険料の負担をなくし、なおかつ保険金やお祝い金を受取れる保障が継続されるのがこの払い済み保険の良いところです。

ただ契約から現在までの期間や払込んできた保険料額によって解約返戻金は大きく違うため、解約返戻金が少ない場合はこの払い済みという仕組みを利用できない場合もありますので注意が必要です

また、医療保障など特約が付加されている場合特約部分が消滅したり、その後の返戻率が変わってしまうこともありますのであらかじめ保険会社に必ず確認するようにしましょう。