保険料が負担でも解約せずに済む？学資保険を担保とした貸付制度とは

急にお金が必用になった時などに、生命保険等の解約返戻金を担保として、貸し付けを受けることができる仕組みを「契約者貸付制度」といいます。

借りられる金額は担保となる解約返戻金の一定範囲内であり、貸付金には所定の利息がかかります。学資保険、個人年金保険、養老保険など解約返戻金や満期保険金が設定されてる保険商品に適用されています。

学資保険を担保に貸し付けを受ける場合、借りられる金額は貸付申請時の解約返戻金の金額によって決まります。

保険会社や契約内容により異なりますが、通常は担保となる解約返戻金の70～90％の範囲に設定されています。この範囲内であれば反復して貸し付けを受けることもできます。

また借りられる最少限度額は、1,000円単位や1万円単位、初回のみ数万円～など保険会社によって

異なるため確認するようにしましょう。

契約者貸付制度を利用するメリットとして、学資保険の有効期間内のいつでも返済可能という点があります。つまり解約したり満期を迎えたりする前であれば、特に返済期限は設定されていないということになります。

学資保険のように比較的長い年月をかけて積み立てる保険を担保にする場合、このメリットは大きいと言えるでしょう。

学資保険を担保にして契約者貸付制度を活用する方法として、まとまったお金が必用になった場合などの他、一時的に保険料の負担が厳しい場合があります。

急な出費などで保険料の払込みが難しいときに、解約返戻金を担保に、契約者貸付で借りたお金で払込み、後で余裕ができた時に返済するという方法です。このように大切な学資保険の解約を避けるための手段としても利用できます。

別の手段としては、「自動振替貸付制度」を利用するということがあります。自動振替貸付制度とは、保険料の払込が払込猶予期間内にされなかった場合に、保険会社が自動的に解約返戻金の中から保険料を立て替える制度です。

ただし、学資保険の契約期間が短く、担保できる解約返戻金が少ない場合など、適用されない場合があるので注意が必用です。

これから先も払い込む保険料を少なくしたいという場合は、満期保険金を減らすことで保険料を少なくする「減額」や、特約のみを解約して保険料を抑える「特約解約」といった方法があります。

一度減額や特約解約を行うと、取り消して元の契約に戻すことは通常できないので、よく検討する必要があります。

保険料を減らしても払込の継続が難しい場合は、「払済保険」にするという方法があります。払済保険とは保険料の払込を中止し、それまで支払った保険料を元に計算された保険金を満期時に受け取るというものです。

元の契約よりも満期保険金は少なくなりますが、解約返戻金よりも受け取る金額が多くなるというメリットがあります。ただし医療保障など特約が継続できない場合があるので、よく確認するようにしましょう。

学資保険を担保に契約者貸付を利用する際に、大切な教育資金を減らさないために注意すべきポイントをまとめました。

前述通り、契約者貸付には利息がかかります。利息は年複利、つまり1年間にかかった利息は元金に繰り入れられ、翌年にはそこに所定の利率が利息としてかけられることになります。

いつでも返済できることはメリットではありますが、ついつい返済を先延ばしにしていると、思っていた以上に利息が膨らんでしまうことがあるので注意が必用です。

契約者貸付金の元利合計金額が担保に利用している解約返戻金額を上回ると、学資保険の保険期間中でも契約が「失効」することがあります。

貸付金が担保に利用している解約返戻金を上回った時点で、通常は保険会社から返済の案内があるので、返済期日までに所定の金額を支払うようにします。この返済期日を過ぎても返済がない場合は学資保険が失効してしまうことになります。

万一失効してしまった場合でも、所定の期間内であれば学資保険を有効に戻す「復活」の手続きをとることができます。しかし学資保険を復活させるためには、失効期間中の保険料払込だけでなく、健康状態を再度告知し承認されなければならないなどの条件があります。

学資保険を継続させたいのであれば、できるだけ失効は避ける方が良いでしょう。

保険が失効しないまでも、返済がされないまま保険金の支払い事由が発生したり満期を迎えた場合、支払われる保険金や満期金の中から貸付金が差し引かれます。

学資保険でいえば、入学祝金や満期保険金から未返済分の貸付金が差し引かれることになります。子どもの教育資金をしっかり確保するためには、返済を早めに済ませておく必要があります。

契約者貸付制度を申請したときの流れは、一般的に次のようになります。

1. 契約者本人が保険会社のコールセンター等に連絡する
2. 保険会社から手続き書類が契約者に郵送される
3. 記入した手続き書類に必要な書類を添付して保険会社に返送する
4. 保険会社での手続き終了後、貸付金が振り込まれる

電話での手続きのほか、契約者用のインターネットサービスを利用してweb上で手続きができる保健会社もあるので確認してみましょう。

解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りる契約者貸付制度は、保険契約の際に積極的に説明されるようなものではないので、ご存じないことも多いのではと思います。

保険会社からは状況に応じた具体的な方法を提案されるので、まずは窓口に相談すると良いでしょう。

子どもの教育資金を担保にすることに抵抗を感じるかもしれませんが、保険の解約や失効を避けるための手段ととらえれば良い解決策となるかもしれません。