個人年金保険で借入ができる契約者貸付とは？

「契約者貸付制度」とは、保険の契約者がその保険会社から解約返戻金を担保にお金借りることができる制度で、個人年金保険など解約返戻金がある積立型の保険で利用できます。

個人年金保険の契約中に、例えば病気で入院や手術のために急遽まとまったお金が必要になったときでも、保険を解約することなくお金を用立てることができます。

• 解約することなく、個人年金を継続することができる
  
• 他で借りるより低金利で、審査などもなく簡単に利用できる
  
• 返済は期日が決まっておらず、自由に返済が可能

契約者貸付制度のメリットは第一に、個人年金保険を解約せずに済むことです。

個人年金保険は途中で解約すると元本割れする可能性があるほか、新たに加入するときには年齢があがる分、保険料も高くなってしまいます。

契約者貸付を利用すればお金を借り入れながら解約を回避することができます。

ちゃんと返済すれば満期時に受取れる保険金が減ることもありません。

利率は契約した個人年金保険の予定利率に1～2％を上乗せした程度のことが多く、他のローンと比べはるかに低い金利で借り入れることができます。

返済期限も特になく保険契約の有効期間中であればいつでも好きな時に返済可能です。また、保険の解約返戻金が担保となっているため、審査もありません。

• 返済をしなければ、保険契約が失効してしまう恐れがある
• 利息は複利で計算されるので、早めの返済が必要
• 加入する保険の予定利率が高ければ、借入利率も高くなる
• 貸付が残っていると、祝金や満期金から貸付金が差し引かれる
  

貸付金の返済をせずにそのまま放置しておくと、保険契約そのものが失効してしまう可能性もあります。

契約者貸付の借入額（元金）と利息の合計が解約返戻金を超えると、保険会社から返済期限が通知され、期日までに返済できなければ保険は失効となります。

複利とは、次の利息を計算するとき未払いの利息が元金に組み込まれる方式のことをいいます。

そのため、利息分の返済ができていない場合、元金がどんどん膨らんでしまい、返済しなければならない返済額は、年々膨らんでいくことになります。

契約者貸付制度は個人年金保険に加入していれば必ず利用できるというわけではありません。

個人年金保険の契約期間が短いためにこの制度を利用できないことがあります。契約から間もないと積立てた額が少なく、担保となる解約返戻金も少額になるためです。

借り入れられたとしても、ごく僅かな額になることもありえます。

個人年金保険の契約者貸付で借りることができる金額は、保険会社や保険の種類によって異なります。

加入している個人年金保険を解約した場合の解約返戻金から算出され、通常解約返戻金額の70～90％の範囲内です。

貸付金の可能額は、解約返戻金額から算出されるため、これまでに納めた保険料が多いほど借り入れられる金額は高くなります。

個人年金保険の契約者貸付で借り入れることができる具体的な金額は、個人年金保険に加入している保険会社のホームページで確認することができる場合もあります。

また、契約者貸付の金利もホームページに記載されていることが多いので合わせて確認しておきましょう。保険会社に直接問い合わせる場合は、証券番号が必要になるので保険証券を準備しておくとスムーズです。

個人年金保険の契約者貸付を利用するには、窓口のほかインターネットか電話で手続きができます。

契約者貸付制度の申請から実際融資がされるまでには、通常3日～1週間程度かかります。

ほかにも保険会社のカードがあれば自社ATMで借り入れできる場合があります。利用可能なATMは、保険会社によっても違うため、加入する保険会社に確認しておく必要があります。

インターネットによる手続きは、まず保険会社のホームページにログインします。

もしも会員登録など初期設定を行っていない場合、そこから設定する必要があります。

契約者貸付のメニューを選択、必要事項を入力し申し込みます。不備がなければ後日保険会社から貸付金が口座に振り込まれます。

電話での手続きは、まず保険会社のコールセンターに連絡します。このとき、個人年金保険の契約者本人が連絡する必要があります。

保険会社から申込書類が郵送されるので、必要事項を記入し必要書類（本人確認書類など）とともに返送します。後日保険会社から貸付金が口座に振り込まれます。

また、保険会社によっては電話のみで完了できる場合もあります。

突然まとまったお金が必要となった場合、契約者貸付は個人年金保険を解約せずに低金利で借り入れができるとても便利な制度です。

個人年金保険に加入しているなら、まず検討したい借り入れ方法の一つといえます。

きちんと返済すれば保険金も受け取ることができます。まずは借入可能額と金利を確認し、返済計画をしっかり考えて賢く利用しましょう。