子供にかかる学費は1000万円以上？学資保険で学費対策に余裕を！

「子供には十分な教育の機会を与えて、学費に困らないような備えをしたい。」と、お考えのご両親も多いことでしょう。

お子さんが幼稚園入園し、小学・中学・高校・大学とお金の心配もなく進学していければ、ご両親も安心ですよね。

しかし、お子さんが成長するにつれて、学費が非常に多額になってしまうことはご存知でしょうか。

この多額に上る費用の対策として、学資保険という保険商品が生命保険会社から販売されています。

そこで今回は、「子供の学費の平均費用とその対策」について

• 幼稚園～大学までの学費の平均費用とは
  
• 効率的に子供の学費対策を開始するには
  
• 学資保険の有効性について

子供が学校に入り教育を受けることが必要なのは、小学校・中学校の9年間のいわゆる「義務教育」です。 

しかし、子供が義務教育だけを受けることは非常に稀です。

小学校前ならば、幼稚園または保育園に入園、中学校を卒業すれば高校へ進学するはずです。 

義務教育の9年間、幼稚園または保育園への入園、高校、大学へ進学すれば、必要な教育費は増加します。 

それに加えて、幼稚園の入園～高校卒業まで、公立か私立のどちらに進学するのかも重要です。

文部科学省の発表では、進学の過程で全て私立に通うと約1,700万円、一方、全て公立に通うと約500万円が一人当たりに必要と報告されています。

更に大学へ進学する場合なら、国立・公立・私立のどちらに進学するかでも、必要な学費に大きな差が生じます。

こちらでは、幼稚園～高校までの学費を、私立と公立で比較していきます（文部科学省報道発表『平成28年度「子供の学習費調査」の結果について』を基に解説）。

下表を見ると、授業料は公立ならば年間62,049円ですが、私立の場合は年間215,933円と3倍以上も差が出てしまいます。

年間の学校教育費(総額）は、公立では120,546円、私立では318,763円となり、3倍近く費用の差があります。

授業料は公立の場合、義務教育のため年間0円ですが、私立の場合は年間461,194円となっています。

年間の学校教育費(総額）は、公立では60,043円、私立では870,4083円となり、14倍以上の費用の差があります。

また、子供が小学生になると、学校以外での習い事・塾の費用も目立ち始めます。

この費用は「学校外活動費」に区分され、公立では217,826円、私立では613,022円と、4倍近くの差があります。

こちらの場合も授業料は義務教育なので、公立は年間0円ですが、私立の場合は年間425,251円となっています。

年間の学校教育費(総額）は、公立では133,640円、私立では997,435円となり、7倍以上の費用の差があります。 

また、子供が中学生になると、公立でも私立でも部活動の費用が目立ち始めます。 

年間の部活動の費用は「教科外活動費」に該当し、公立では31,319円、私立では57,008円となります。

公立の場合は、通学関係費を除けば、最も費用がかかる区分に該当します。

高校の場合も授業料に大きな差が出て、公立は年間23,368円、私立の場合は年間271,835円と10倍以上となっています。

年間の学校教育費(総額）は、公立では275,991円、私立では755,101円となり、こちらも差があります。

また、高校になると学校給食は無くなります。

そのため、昼食代についてもご家庭でいろいろと考える必要があります。

大学の学費の内訳は下表の通りです（独立行政法人日本学生支援機構『平成26年度学生生活調査』結果の概要を参考に作成）。

ただし、大学の場合は、私立・国公立の違いの他、医学部・理工学部等の進学によっても学費は大きく異なります。

一方、大学生ともなれば地方から都心の大学へ入学するため、一人暮らしをはじめる若者も多くなります。

アパートで一人暮らしという場合、生活費は年間110万円を超えてしまうのが現状となっています。

医学部の学費についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

子供の学費が多額に上ることは将来明らかであり、ご夫婦の貯蓄だけでは賄うことが難しい場合も多いことでしょう。

そのために、学資保険を活用して学費対策を行うことが有効と言えます。

学資保険とは、コツコツと保険料を積み立て、子供が一定の年齢になった時、「学資金」という形でお金が受け取れる商品です。

ほとんどの生命保険会社では、子供が就学前（6歳未満）であることを条件に加入することができます。

学資保険は、預貯金等とは違い返戻率（戻ってくるお金の割合）の高いことが特徴といえます。

この返戻率は、言い方を変えれば利息のようなもので、各保険商品によって102%～108%程度となっています。

例えば、払い込んだ保険料が200万円だった場合、返戻率が108%だとすると、学資金は216万円となり、16万円得をすることになります。

また、学資保険には「保険料払込免除」措置という制度もあります。

こちらは、子供の保護者（親等）が亡くなったり、高度障害状態になったりしたとき、以後の保険料の支払いが不要になる制度です。

もちろん、保険料の支払いが不要になっても、保険契約した通り満期になったら問題なくお金が受け取れます。

この措置は学資保険によって、主契約に設定されている場合もあれば、特約として付加する場合もあります。

学資保険は前述した他にも、特約として医療保障や死亡保障を付加することが可能な商品もあります。

ただし、子供の医療費ならば、各市区町村では「子供医療費助成制度」を設けているので、そちらを利用するのも良いでしょう。

この助成制度は子供が一定の年齢になるまで、医療費が控除または一部負担に軽減される措置です。

この制度が手厚いならば、学資保険の保険料を上乗せしてまで特約を付加する必要はありません。

しかし、この助成制度の注意すべき点は、各市区町村によって助成内容も、利用条件もバラバラに設定されていることです。

お住いの市区町村の助成内容を確認し、不安を感じたなら、学資保険に医療保障等を付加することが無難です。

終身保険とは、一生涯の死亡保障が約束され、遺族へ確実に死亡保険金が下りる商品です。

しかし、終身保険はそれとは別に、解約すれば「解約返戻金」というお金が戻る特徴もあります。

つまり、保険加入者（被保険者）の資金として活用することが可能ということです。

ただし、終身保険の解約返戻率の平均は101%と、お金を受けとる側の大きな利得になるとは言えません。

学資保険は、前述したように102%～108%程度の返戻率です。

そのため、貯蓄率をみるならば、学資保険の方を学費の積み立てに利用する方がお得です。

返戻率を高めるために参考となる記事があるので、ぜひこちらもご覧ください。

子供の学費の平均費用と、その対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。              

今回の記事のポイントは

• 子供が進学するに従い、支払う学費も大きくなっていく
• 公立と私立では、かかる学費に大きな差がある
• 子供の学費を賄うためには学資保険を利用することが有効