学資保険の全期前納は本当にお得⁉一時払いとの違いを徹底比較

学資保険に加入するならば、できるだけ支払いを安くしたいというのは誰もが思うことです。

保険料の一般的な支払い方となるのが月払いですが、支払方法によって割引額が変わってくることはご存じでしょうか。

一括払いという支払方法は月払いと比較して保険料の割引率が高くなります。

しかし、一括払いというと「支払いが安くなる分デメリットがあるのでは？」などの不安もありますよね。

実は、一括払いには「一時払い」と「全期前納払い」という2種類があり、それぞれに異なった特徴をもっています。

今回の記事では、主に全期前納払いに焦点をあて

• 全期前納払いの仕組みと支払方法
• 全期前納払いと一時払いを比較した際ののメリットとデメリット
• 全期前納払いはお得な支払方法なのか

について詳しく解説します。

この記事を最後まで読んでいただければ、全期前納払いについての知識はもちろん他の支払方法との比較もできます。

ぜひ最後までご覧ください。

全期前納払いとは、学資保険の契約時に満期までの保険料全額を一括払いする方法です。

しかし、支払われた保険料は一旦各保険会社が預かり、その中から毎月の学資保険料分を充当していくという仕組みとなっています。

「預かりということは、支払いは完了していないの？」と疑問に思われるかもしれません。

あくまでも契約者にとっては契約時に支払いを完了しますが、保険料は月々分を充当という形になるため、月払いに似た特徴も表れます。この点については、後ほど詳しくご説明します。

学資保険は、親が子どもの教育資金として加入するだけでなく、祖父母が孫のためにというケースも見受けられます。

しかしこの場合、保険金は契約者（祖父母）から受取人への贈与とみなされますので、贈与税の対象となります。

贈与税がかかる契約形態は以下の2つです

この課税を回避する方法があります。

保険料支払に相当する額を、毎年、祖父母から子の親に贈るという形です。

贈与税には、1人あたり年間110万円までの非課税枠がありますので契約者を親するが、実際に支払うのは祖父母という契約形態です。

契約者を祖父母にしてしまうと満期金の受取で一般的に200万円、300万円などといった額になるため確実に課税されてしまいますが、契約者を親にし、学資保険料の支払を祖父母に負担してもらうのであれば、大抵の場合は年間110万円以内に収まるので課税対象にはなりません。

「学資保険に加入する時には税金まで考えなきゃいけないの？」「誰かわかりやすく説明してほしい…」という方にはファイナンシャルプランナー（FP)に相談することをおすすめしています。

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• 払込免除特約が適用とならない
• 生命保険料控除を初年度しか受けることができない

子どもの教育資金を貯める代表的な方法は、学資保険と言って間違いないでしょう。

しかし、決して「学資保険しかない」というわけではなく、方法は他にもあります。

これまで見たきたようなメリットとデメリットを考慮したとき、自分には学資保険がマッチしないと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

この章では、学資保険以外での教育資金の貯め方として

• 外貨建て保険
• 投資信託

についてご説明します。

外貨建て保険とは、その名の通り円でなく外貨建て（米ドルや豪ドルなど）の保険を指します。

外貨建保険は、円と比較して金利が高いため、返戻率が高いのが特徴です。一方で、外貨である以上為替の影響は避けられません。

リスクが低い代わりに大きく増えることもない学資保険とは対照的な、ハイリスク・ハイリターンの保険です。

とはいえ、多少円高になったとしても高い金利でカバーできるケースもありますし、円安になればさらにリターン率は増します。学資保険の一括払いが可能なほどの預貯金が既にあるのであれば、外貨建て保険を検討するのも良いでしょう。

「外貨建て保険は魅力的だけど、為替のリスクだけはどうしても心配」という方には、一括払いをする余裕があっても敢えて毎月払いにする方法をおすすめします。

毎月払いであれば、その都度円から外貨に換えて、保険料を納めることになります。

長い支払い期間、円高・円安どちらの時にも両替をするので、平均を見れば購入額が安定している可能性が高くなります。

投資信託は、名前が広く知られている割には敬遠されがちな運用手段かもしれません。

その仕組みは、一般の投資家から資金を集め、それを資産運用の専門家が株式や債券投資に運用します。そして運用成果を投資家に還元するというものです。

コンセプトに沿ってファンドマネージャーが運用するため、投資家本人が株式の売買などを行う必要がありません。他に本業があったり、家庭のことなどで忙しく時間を作ることが難しい人でも、資産運用が可能な商品です。

投資は、いろいろな資産に投資先を分散することが重要であるといわれています。何故なら、アセット（資産）によって値動きは全く違うからです。

株式は景気のいい時に強いですし、逆に景気が悪い時に強い資産といわれるのは、債券です。

また一括りに株式と言っても、銘柄によって値動きが異なってきます。

多くのアセットに複数の銘柄を持つことによって全体の値動きは安定します。投資信託は、1つの投資信託で数百の銘柄に分散して投資されているものも珍しくありません。手軽に分散投資を行うことができる手段なのです。

投資信託とは、このように自ら労力を費やすことなく手軽に行える運用手段ですが、外貨建て保険と同じようにリスクも低くはありません。

教育資金として間違いなく確保するべきお金を投資信託で用意しようとするのは、避けた方が良いでしょう。

既に十分な貯蓄があり、余剰分をもって更に増やす方法を考えるのであれば、プロに運用を任せることのできる投資信託を検討してみてはいかがでしょうか。

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