学資保険は100万で足りる？足りる場合や方法徹底解説

将来に向けて学資保険で教育資金をためたいけれど、家計も厳しいですよね。「100万円くらいなら…」と見積もったものの、100万でたりるのか心配になりませんか？

結論からいえば100万円でも大丈夫です。ただ、教育資金は幼稚園から大学まで国公立の場合は1000万、私立（文系）は2500万かかるといわれています（文部科学省 子供の学習費調査、日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果より試算）。

一見100万円では到底足りなそうですね。ですが一度に用意する必要はなく、学資保険の他にも使える方法があります。

1. 児童手当を全額貯金する
2. 国の制度を活用する

これらも活用して、100万円で教育資金を確保する方法を紹介します。

児童手当とは、0歳から中学生まで毎月お金がもらえる制度です（所得制限あり）。

 3歳未満は月15,000円、3歳から小学校修了までは10,000円（第2子まで。第3子からは15000円）、中学生は一律10,000円です。

 仮に、この児童手当を全額貯金したとすると、約200万円となります。200万円は国公立大学の4年間の授業料に大体相当します。

＋αで学資保険の100万円もおりるので、合計300万円を確保できる計算です。



児童手当には税金もかかりません。

ただし申請が必要なので、子供が生まれたら損しないためにもすぐに申請しましょう。引っ越しなどで市区町村が変わった場合も改めて申請が必要です。

児童手当以外にも様々な国の支援制度があります。

幼稚園・保育園は3～5歳まで無料、0～2歳も住民税非課税世帯は無料です。

小中学校では就学困難な子供に学用品や給食費などを給付する制度があります。

高校では、国公立は授業料実質負担ゼロで通えます。私立高校も年収590万円未満であれば、実質無償化となりました。

大学は多額のお金がかかりますが、条件によって給付型や貸与型に分かれる奨学金でカバーする方法があります。

また、大学資金の場合は国の教育ローンもあります。上限350万まで、条件に合えば450万円まで借りられます。

このように、教育資金が100万円しかなくても制度を併用してまかなうことが可能です。

児童手当や国の制度など、学資保険以外で教育資金をためる方法を解説しました。

これらは全て貯蓄となるため、学資保険も100万円ならわざわざ入らずに貯蓄で一括すればよいかと思われる方もいるかもしれません。

しかし、学資保険には貯蓄にはないメリットがあります。それは以下の3つです。

1. 銀行の利率より高利率が期待できる
2. 税制の優遇がある
3. 契約者の万が一の場合の保障がある

これらのメリットは、たとえ満期金が100万円と少額であってもしっかりと働きます。1つずつ順番に見ていきましょう。

現在の低金利の銀行では貯蓄してもお金はほぼ変わりませんが、学資保険だとしっかり有利になる契約をすれば少し上乗せされて還ってきます。

銀行の利率は、普通預金は約0.001%、定期預金でも0.002%です。そのため長期間預けてもお金はほぼ変わりません。

ですが、学資保険は返戻率が100％以上であれば、払った保険料より多くのお金が満期金で受け取れます。

返戻率とは、支払った保険料に対していくら受け取れるのかを表した割合のことです。

受け取れる金額÷支払った保険料総額×100（%）

で計算できます。

学資保険は、長期で運用すればおおよそ返戻率が100を超えるものが多いですから、普通に銀行に預けるよりお得なのです。

学資保険には税制の優遇もあります。

たとえば、定期預金や株式などで利益を得た場合、通常は一律20％の所得税がかかります。しかし、学資保険の満期金で得た利益には税金はかかりません。

正確にいえば、満期金は一時所得扱いとなりますが、満期金から保険料の総額を引いた差額が50万円以内なら、控除されて税金がかからないのです。

また、支払うお金にも生命保険料控除があります。支給額は年間の保険料と年収から決まる税率で計算します。

たとえば保険料の支払いが年間8万円以上あれば、68000円が控除されます。税率10％だったとすると、10％分の6800円が年間で戻ってきます。

このように、税金面で学資保険は有利なのです。

学資保険には、貯蓄機能だけでなく万が一の場合に備える生命保険の機能も付いています。死亡保障や医療保障、育英年金などの各種保障です。

たとえば、契約者が死亡したり、高度に障害を負って働けなくなってしまったりするといったことが万が一発生したとします。

その際にもし保障を付けていれば、お金を受け取れたり、今後の保険料支払いが免除になったりするのです。

契約者以外に、子供に対しての保障を付けることも可能です。保障をつけすぎてしまうと受け取る金額が100万円から減ってしまうので、受取金とのバランスは見る必要はありますが、お金とは違った面でのメリットもあるのです。

学資保険は、なるべくお得にしたいですよね。大事な100万円をかけるわけですから、最大限にお金をもらいたいと考えると思います。

そのためには、学資保険の返戻率を高くしていく必要があります。100％にするのはもちろん、もっと上げられるのが理想です。

返戻率を高くするためには、保険料の支払いを安くするか、満期金の受け取り額を大きくする方法があります。 

具体的にどうすればできるか、ポイントは3つです。

1. 保険料はなるべくまとめて払い込む
2. 保険料の払込期間を短くする
3. 保険金の受取時期を遅くする

ポイント➀②は、保険料を安くする方法です。ポイント③は満期金を増やす方法になります。ぜひ参考にしてください。

保険料の支払い方法には、月払いの他に半年払い、年払いなどまとめて払う方法があります。このうち、年払いにしてまとめて払ったほうが、保険料の総額が少し安くなってお得です。

なぜまとめて払ったほうがお得かというと、まずまとめて払うことで保険会社の手間や手数料が少なくなるからです。

また、年払いにするということは、初月に1年分の保険料が入ってくるということです。そのため、保険会社はまとまった保険料を長期間運用することができます。

ですから、保険会社は利益が多く得られるので、その分を保険料に還元できるのです。

このように、年払いだと一度に大きなお金が必要となりますが、支払い総額は減って返戻率が上がります。

学資保険には10歳までや15歳までに払込が終わるプランも選べます。払う期間を短くすることで月々の保険料は高くなる代わりに支払い総額が安くなります。

実際に、ソニー生命のホームページでできるシミュレーションを使って、具体的に解説します。

受取額を100万、子供0歳・契約者30歳に設定します。

10歳の早期で終えるプランはの返戻率は103.5%です。一方、18歳まで払う場合は100.8%になります。保険料総額も、10歳までのほうが約25,000円お得です。

このように払込期間を短縮すると、返戻率が上げられます。

保険金の受取時期を遅くすることで、返戻率を上げる方法もあります。

なるべく保険会社に預けている期間を長くして運用期間を延ばしたほうが、利益が出るからです。

学資保険のプランによっては、小学校や中学校などの進学時にお祝い金としてお金を受け取れるものがあります。

大学前から資金を得られる点はよいですが、受取総額は下がってしまいます。たとえば、先ほどのソニー保険だと96万円の受取総額です。

また、満期保険金の受取は大学進学時の18歳で一括で受け取る以外にも、分割で入学から年ごとに受け取ったり、卒業時にもらったりするプランもあります。

このように受取時期をなるべく遅くしておけば、返戻率が高くなってお得です。

ここまで、学資保険で100万円をまかなう方法を紹介しました。その他、もし学資保険以外に教育資金を運用するのであれば、低解約返戻金型終身保険がおすすめです。

低解約返戻金型終身保険は、保険料を払い込んでいる期間に解約すると受け取れるお金が少なくなってしまうかわりに、満了後には受取額が一気に上がる特徴があります。

途中解約だと通常の50～70%の受取額になってしまうため、短期間での運用には向いていません。しかし、その分月々の保険料は安くなっているので、貯蓄性に優れているのです。そのため、教育資金の確保に向いています。

また、受け取るタイミングを自分で選ぶこともできます。100万円の保険料を早めに払い込んでおいて、満了後も解約せずに据え置いておけば、少しずつ返戻率が上がっていくのです。受取時期を遅くするほどお得になっていきます。

学資保険は大学進学に向けて貯蓄する形が強いですが、終身保険ではそれ以外にも就職時や結婚など、子供のライフイベントに合わせて運用できるのが特徴です。

終身保険なので万が一の際の死亡保障も付いています。ですから、学資保険の代わりに低解約返戻金型終身保険に入ることもおすすめです。

今回は、学資保険を100万円で運用する方法を紹介しました。

記事のポイントを簡単にまとめると

• 学資保険と併用して児童手当や国の制度を利用する
• 100万円でも、学資保険に入るメリットはある
• 保険料の年払いや払込期間の短縮、保険金の受取時期を遅くすることで得になる
• 学資保険以外では、低解約返戻金型終身保険もおすすめ

学資保険は100万円でも大丈夫ですが、大学までの教育資金を確保するためには、様々な制度を活用したり、得する方法をとったりして、賢くお金をためていく必要があります。

もし、教育資金に不安がある、相談したい場合はマネーキャリアのFP無料相談をご活用ください。

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