学資保険は200万で十分な理由とは？200万をパターン別でシミュレーション

ここでは学資保険は200万でも十分な3つの理由を解説します。

• 理由①子どもの進学のいざというときにも対応できる
• 理由②月々1万ほどで無理なく確実に貯められる
  
• 理由③高校授業料無償化制度が始まり負担が減った
  

文部科学省の令和3年度学校基本調査によると大学進学率は54.9％と、現代では半数以上が大学に進学しています。

子どもが小さいうちは、大学に進学するかどうかわからないし…と考えていても、大きくなっていざ大学進学となったときのためにも教育資金を準備しておいて損はありません。

大学への納付金額は初年度が一番高くなっており、平均的な金額は以下のとおりです。

国立大学・公立大学

旺文社教育情報センターをもとにほけんROOMが作成

国立大学は、入学料282,000円、授業料535,800円が文部科学省令の標準額として決まっていますが、各大学の裁量によって標準額から最大20％まで引上げが可能です。  

公立大学は入学金が地域内と地域外で違ってきます。

授業料は学校により差はありますが、ほとんどが国立大学と同等です。

私立大学

文部科学省初年度学生納付金の調査結果をもとにほけんROOMが作成

私立大学は国公立大学に比べると費用は高くなっていますが、入学までに200万円用意しておけばひとまず安心と言えるでしょう。

医歯系学部に行く場合はさらに高額な学費が必要になりますので、その場合は準備する金額も増やす必要があります。

学資保険の受取総額を200万円に設定すると子どもが0歳からの加入であれば、月々1万円ほどの保険料となり、無理なく確実に貯蓄することができます。

ソニー生命保険「子どもの教育資金に関する調査2022」では、子どもの進学費用のための備えの平均支出金額は毎月15,690円です。

月々1万円であれば貯蓄可能な金額の範囲内でしょう。

また学資保険を高額に設定すると月々の支払金額も増えますので、後々支払ができなくなって途中解約することになってしまうことも想定されます。

その場合は支払った金額よりも解約した際の金額の方が少なくなり、元本割れして損をしてしまいます。

せっかく教育資金を貯めるのですから無理のない金額で加入し、余裕があれば学資保険以外の方法で貯蓄する方が良いでしょう。

「高等学校等就学支援金制度」は高校などへ通う生徒にたいして、学費の負担が軽減される制度で、2020年からは私立高校を対象に手厚くなりました。

家族構成、両親の就業状況による年収によって支給の有無が決まり、国公立高校と私立高校では上限金額も違います。

対象となった場合、国立・公立高校は年間で118,800円が支給され、授業料の負担は実質0円です。

私立高校の場合は国公立に比べて上限金額が高く、対象となった場合は396,000円が支給されます。

世帯年収が約910万円以内であれば、私立高校でも年額118,800円は支給されることになりますので、経済的負担は減るでしょう。

大学進学の場合、初年度に対応するには200万円の学資保険でひとまず安心ですが、初年度の納付が済んだ後の3年間も毎年学費はかかります。

国公立大学、私立大学でかかる4年間（医歯系は6年間で計算）のおおよその費用は以下のとおりです。

金額だけを見ると親としては国公立大学へ進学してほしいと考えますが、学校数や受験科目を考えると希望通りにはいかないことが多いでしょう。

文部科学省令和3年度学校基本調査（確定値）では、大学在学者のうち3／4が私立大学に在学しています。

大学進学の費用としては医学部や歯学部系を除けば、4年間で400～500万円かかると考えておく必要があります。

そう考えると初年度のために用意する200万円の他にも、その後の学費分を準備できると安心できるでしょう。

ここでは残りの学費200～300万円を貯める2つのステップを解説します。

• ステップ①児童手当の総額200万を教育資金に充てる
• ステップ②100万は定期預金やつみたてNISAを活用する

毎月の教育費の貯蓄金額を15,000円とした場合、学資保険での貯蓄を毎月1万円、残りの5千円を定期預金や運用しながら貯蓄できるつみたてNISAなどで活用することがおすすめです。

毎月5千円で18年間貯蓄すれば100万円ほど貯蓄できます。

運用しながら貯めていくことで、増やすことも期待できるでしょう。

学資保険で200万円、児童手当で200万円、その他の積み立てで100万円の、合計500万円を準備できれば、教育資金としてはある程度の対応ができるのではないでしょうか。

教育資金は多ければ多いほど安心ですが、学資保険においては200万円で十分といえるでしょう。

学資保険200万円で契約した場合の、3つの違いでシミュレーションしてみます。

それぞれに選択肢がありますので、その時の状況により最適な選択をするためにも知っておくと良いでしょう。

• シミュレーション①10歳払込と18歳払込の違い
• シミュレーション②払い込み方法による違い
• シミュレーション③子どもの加入年齢による違い

学資保険は満期までの間、払込期間を選べる商品が多くなっています。

今回は子どもが0歳で加入し、10歳で払込が終わる場合と18歳まで払込をする場合でシミュレーションしてみます。

条件

• 満期学資金200万円を18歳で一括受取
• 子どもの年齢0歳
• 契約者が30歳

ある保険会社のシミュレーション結果は以下になります。

上記のシミュレーションの場合は差額が50,880円となり、払込期間が短いと月々の金額は増えますが、返戻率が高くなります。

ただ払込期間が終わった後に契約者に万が一のことがあった場合は、保険料は免除されません。

保険料や保障条件など、家庭の状況に合わせて決めるとよいでしょう。

• 満期学資金180万円
• 18歳で満期受けとり
• 月払い

加入は早ければ早いほど月々の負担が減り、返戻率も高いので保険商品としての価値が上がります。

大学への進学は高校までに比べて高額な学費がかかることになります。

事前に貯蓄ができれば良いですが、収入ダウンや予期せぬ事態など家庭の事情により大学費用が準備ができない場合もあるでしょう。

経済状況で子どもの大学進学を諦めたくないときには、国の制度もぜひ検討してみてください。

• 検討①奨学金制度
• 検討②国の教育ローン

奨学金が借りられるのは入学後になりますので、入学金などの資金は別で準備しておきましょう。

国の教育ローンの特色

• 借入上限金額は350万円（一定の要件により450万円まで可能）
• 固定金利
• 受験前でも申し込みが可能

大学の他にも専門学校や予備校などの費用にも対応していますし、自宅外通学者の住居費やパソコンなど必要な物の購入も可です。

日本学生支援機構の奨学金との併用もできるので、ご家庭の状況に合った方法で利用すると良いでしょう。

今回のポイントは下記のとおりです。

• 学資保険は200万円で十分
• 払込期間、支払方法、加入年齢それぞれの違いによって負担額や返戻率も変わる
• 学資保険200万円以外で貯蓄することも必要
• 費用に困ったら国の制度も利用できる

大学4年間における教育資金の総額は200万円では足りませんが、学資保険においては保険料の支払期間中に解約すると損をしてしまうので、無理なく必要な金額を貯めることができれば十分でしょう。

教育資金については将来子どもがどうしたいかにより、必要な金額も変わってきます。

ただ学資保険の契約時には将来のことがわかりませんので、設定する金額や受けとり方をどうしたらよいか不安もあるでしょう。

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