公務員と学資保険の関係を調査!公務員は学資保険をこう考えるべき

公務員は福利厚生が充実しているため、医療保険など保険に対する考えが違うようです。では、公務員は学資保険をどのように考えるべきか調査してみました。「貯金するなら定期預金でいいのでは?」との疑問も解決します。公務員も学資保険への考えが変わるはずです。

公務員の保険の優先度を考えよう

公務員は安定した職業と安定した収入のが魅力の仕事です。

付き合いも多く、保険の外交員が積極的に勧誘に来れば、その勧誘力に負けて保険に加入するケースも多いようです。

しかし、安定した職業と、公務員という仕事柄、保険選びは少し違いうようです。

公務員の学資保険選びを詳しく見ていきましょう。

安定した公務員の医療費への優先度は低め


医療費は公的医療保険が7割を負担してくれます。ですので、自己負担は3割となります。

例えば、一ヶ月、病院で手術・治療・入院して医療費が100万円かかった場合、公的医療機関が70万円負担してくれるので、自己負担額は30万円になります。

そして、さらに高額療養費制度があり、自己負担額は3割未満になります。

年収で自己負担額がいくらになるかは変わってきますが、仮に年収370万円~770万円までの間の方が、自己負担額30万円だった場合、高額療養費制度を利用すると自己負担額は87,430円で済んでしまいます。

この制度は世帯合算で計算ができるので、夫婦の医療費を合算することができます。

公務員の場合、これに加え、附加給付があります。

附加給付とは、公務員または従業員700人以上の大手企業などが国からの許可を受けて独自に運営している組合管掌健康保険(組合健保)が行っている制度で、独自に保障を上乗せしています。

この附加給付がある場合、1人1ヶ月の医療費の自己負担額が決まっており、各組合健保で変わってきますが、厚生労働省が指導している金額は25,000円です。

ですので、公務員は1ヶ月の医療費が25,000円で済みます。

さらに、病気で働けなくなった場合でも、半年間は給与が全額支給されます。

そして、半年後から1年後までは、給与の8割が支給されます。

1年後からは傷病手当が健康保険組合または共済組合から給与の2/3を支給してくれます。

以上のように公務員は福利厚生が充実しているので、民間保険の医療保険は必ずしも必要ではないでしょう。

学資保険は返戻率の高いものを選ぼう

上記のように公務員は、転職の可能性も少ないし、悪さをしない限りクビになる可能性も少なく、医療費の心配もありません。

学資保険は必要ないと思う方もいると思いますが、学資保険は貯蓄性の高さが魅力の保険です。

銀行の貯金でも良いという考えもありますが、学資保険の魅力は返戻率の高さにもあります。

返戻率とは、払込保険料総額に対して、学資保険が満期になった時に戻ってくる満期返戻金がいくらになるかの割合を言い、計算方法は

満期返戻金÷払込保険料総額×100=返戻率となります。

この返戻率が高ければ高いほど戻てくるお金が多くなります。

ここで定期預金と、どちらがお得なのという疑問が大きいと思いますので、仮に定期預金の場合、100万円を利息0.5%で18年間貯金した場合のシミュレーションを見ていきましょう。

(利息には所得税15%復興特別所得税0.315%地方税5%を差し引きます。四捨五入で計算しています。)

年数預金額年数預金額
1
1,000,000
101,008,029
21,001,601
111,008,835
31,002,402121,009,642
41,003,204131,010,450
51,004,006141,011,258
61,004,810151,012,067
71,005,613
161,012,877
81,006,418171,013,687
91,007,223181,014,498
調べたところ、現在、定期預金で一番高い金利が0.1%でしたので、0.1%の金利で計算したところ.18年後に受け取れる金額が101.4万円で返戻率に換算すると101.4%になります。

学資保険の返戻率が下がってきているとはいえ、105%の返戻率の学資保険を多く見かける上に、時には110%の学資保険も見かけます。

学資保険が必要ないと思っていても、定期預金を18年間するぐらいなら、学資保険の方がお得ということになります。

学資保険の選び方や必要性に不安を感じているあなたへ

「学資保険について1から知りたい!」「学資保険って実際は必要なの?」


子供の教育費のための貯蓄型の保険である学資保険。子供の入学時や進学時に満期金などを受け取ることができます。


しかし、学資保険の返戻率などの不安があるという人が多いのではありませんか?


また、子供の入院特約や払込免除などについての疑問がある人もいるかもしれません。


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公務員の共働きの夫婦は学資保険をどちらの名義で契約すべき?

公務員でなくとも、父母どちらを契約者にするか悩む学資保険ですが、公務員の共働きの場合は契約者をどちらにするべきか見ていきましょう。

第一子は収入の多く、亡くなると家計への影響が大きい方へ

第一子の学資保険を契約する場合、契約者は収入が多い方を契約者にしたほうが良いでしょう。

その理由は、契約者が万が一(死亡もしくは保険会社が指定する高度障害)の場合に保険料が免除になる上に、契約通り保険金が受け取ることができる払込免除特約が大きいです。

さらに、第二子は第一子の逆の保護者で契約します

理由は、子ども2人とも同じ契約者にすると、契約者以外が亡くなった場合、学資保険の保険料が大きな負担になる可能性があるからです。

学資保険は年末調整時に生命保険料控除の対象となる

学資保険は一般生命保険料控除の枠に入っていますので、生命保険控除の対象となります。

生命保険控除は年末調整の時に計算されます。

まずは、毎月の給料から税金が天引きされます。

そして、年末調整で再計算し、所得税と住民税で控除を受けることができます。

生命保険料控除により実質利回りが良くなる

収入や1年間の保険料の支払金額で控除額が変わってきますが、最大で、所得税の控除額が4万円、住民税の控除額が2.8万円受けることができます。

実際に年間で安くできる税金の額は6,800円となります。

6,800円と侮る事なかれ、学資保険は18年間もしくは20年間払い続ける保険です。

6,800円×18年としても122,400円の節約となりますが、逆に122,400円貯まった事となります。

これを学資保険の返戻率に換算すると保険料支払い総額が300万円の学資保険で、満期返戻金を3,122,400円受け取るとすれば返戻率は104%にもなります。

生命保険料控除だけを見ても、利回りの良さがわかります。

保険料控除には生命保険料控除証明書が必要

上記でも記しましたが所得税並びに住民税は給料から天引きされます。

年末調整で税金を再計算するのですが、再計算するにも働いている一人一人がどのような民間の保険に加入し、どれくらい保険料を支払っているかわかりません。

そこで、それを証明するのが生命保険料控除証明書になります。

10月ごろ、保険会社から送られてきますので忘れないように提出しましょう。

もし、無くしてしまったら保険会社に連絡して再発行を頼みましょう。

弘済会について

公務員でも、教職員には日本教育公務員弘済会という組織があります。

日本教育公務員弘済会がどのような活動をしているのかを見ていきましょう。

日本教育公務員弘済会(日教弘)について

日本教育公務員弘済会の前身は静岡県弘済貯蓄組合で1945年に結成されたのが始まりです。

現在の形となったのが1952年になります。現在の活動は下記の5つを柱としています。

  • 共済事業(提携保険事業)
  • 奨学事業
  • 教育研究助成事業
  • 教育文化事業
  • 福祉事業

この中の共済事業の中に教職員用の保険があり、こちらは教職員しか入ることはできません。

また、現在では日本教育公務員弘済会が運営をしておらず、運営はジブラルタ生命が引き継いでいます。

こちらにも学資保険の代わりになる保険がありますので、教職員の方は一度、問い合わせてみてはいかがでしょうか。

まとめ

いかがでしたか?

公務員の学資保険についてまとめてみました。

公務員は、民間企業と違い福利厚生が充実しているため、学資保険の加入への魅力が薄いようですが、高い貯蓄性と返戻率の高さを言えば、銀行より良いと言えます。

公務員の皆様、18年間蓄えるお金があれば、学資保険の方がお得ですよ。

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