更新日:2022/05/23
学資保険8歳からでも入れる?保険料の違いをシミュレーション
子どもの教育資金を準備するための学資保険。多くの学資保険は加入年齢を6歳までに設定しています。今回は教育資金を現実的に考える時期である8歳からでも学資保険に入れるのか、学資保険8歳で加入した場合の保険料は低年齢での加入に比べてどのくらい違うのかをご紹介します。
- 学資保険8歳からの加入を考えている人
- 小学校入学後から教育資金を貯めたいと考えている人
- 教育資金を学資保険以外の方法で貯めたい人
内容をまとめると
- 学資保険8歳からでも加入できるが、あまりおすすめできない
- 学資保険以外でも教育資金を貯めることができる
- 教育資金を終身保険で貯めるとメリットも多い
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目次を使って気になるところから読みましょう!
- 学資保険は8歳からでも入れるものもある!
- 学資保険をシミュレーション!加入時期による保険料の違いとは
- 0歳から加入した場合
- 8歳から加入した場合
- 小学生からの学資保険はおすすめでない4つの理由とは
- 理由①保険料が高くなる
- 理由②月々の負担が大きくなる
- 理由③貯蓄期間が短くなり返戻率が下がる
- 理由④選択肢が少なくなる
- 学資保険以外で教育資金を貯めるおすすめ4選
- おすすめ①銀行の預貯金
- おすすめ②投資信託
- おすすめ③低解約返戻金型終身保険
- おすすめ④外貨建て保険
- 教育資金を終身保険で貯める4つのメリットとは!学資保険との比較
- メリット①解約するまで受取金額が増え続ける
- メリット②契約者が万が一の場合の保険金額が終身保険の方が高い
- メリット③同じ保障・同じ払込期間だと終身保険の方が返戻率が高い
- メリット④好きなタイミングで解約できる
- まとめ:学資保険の相談はマネーキャリアへ
目次
学資保険は8歳からでも入れるものもある!
教育資金の準備のための学資保険は、子どもが産まれてからできるだけ早く加入する方がお得な商品が多く、なかには産まれる前から加入できる商品もあります。
多くの学資保険は年齢制限があり、就学前の6歳までとしている商品が多くなっています。
しかし実際には子どもが小学生になってから教育資金を現実的に考える親御さんも多く、いざ学資保険に加入しようとしても、7歳や8歳では加入できないということもあるのが現実です。
そんな方のために保険会社によっては小学校入学後の7歳、8歳でも入れる学資保険を用意しています。
ただし保険料や返戻率におけるデメリットも多くなってしまいます。
学資保険8歳以降で加入を考えている方は、学資保険以外で貯蓄できる方法を探すことも視野に入れると良いでしょう。
学資保険をシミュレーション!加入時期による保険料の違いとは
ある学資保険で、子どもの年齢0歳で加入、5歳で加入、8歳で加入した場合の保険料をシミュレーションしてみましょう。
※契約者の年齢35歳、保険料払込済年齢18歳、基準保険金額300万円で計算
加入時期 | 払込期間 | 月々保険料 |
---|---|---|
0歳 | 18年 | 15,750円 |
5歳 | 13年 | 21,150円 |
8歳 | 10年 | 27,210円 |
加入時期によって支払い金額が大きく違うのがわかります。
0歳から加入した場合
学資保険0歳での加入であれば払込期間が長いので月々の保険料もおさえられるほか、小学校や中学校、高校の入学時に合わせてお祝金が出る保険会社もあるなど、内容も充実しています。
保険の機能もついているため、払込保険料よりも受取総額が下まわることもありますが、長期間の保障を考慮すると、納得できる返戻率でしょう。
0歳から加入/18歳払済の場合 | |
---|---|
払込期間 | 18年 |
月々保険料 | 14,700円 |
受取総額 | 3,000,000円 |
累計払込保険料 | 3,175,200円 |
返戻率 | 94.4% |
払込期間を短くした場合は払込保険料の総額が減る仕組みになっているので、返戻率はさらに上がります。
8歳から加入した場合
さらに満期までの間にお祝金などが出る保険会社は少数で、保障期間も満期までの10年と短く、返戻率も下がるなどあまりいいことがありません。
8歳から加入/18歳払済の場合 | |
---|---|
払込期間 | 10年 |
月々保険料 | 27,210円 |
受取総額 | 3,000,000円 |
累計払込保険料 | 3,265,200円 |
返戻率 | 90.9% |
学資保険8歳での加入は0歳での加入とくらべた場合、「保険」として保障される部分は変わりませんが、「貯蓄」という部分では月々の保険料に対する返戻率を考えると明らかにデメリットになってしまうでしょう。
小学生からの学資保険はおすすめでない4つの理由とは
学資保険は一般的に、子どもが産まれてからできるだけ早めに加入することを推奨しています。
契約する時期が早ければ早いほど積立期間が長くなり、保障内容についてもお得なものが多いのが特徴です。
学資保険8歳での加入は積立期間が短くなってしまい、保険料や返戻率におけるデメリットが多く、あまりおすすめできません。
ここでは小学校入学後に学資保険に入ることをおすすめしない、4つの理由を解説します。
- 保険料が高くなる
- 月々の負担が大きくなる
- 貯蓄期間が短くなり返戻率が下がる
- 選択肢が少なくなる
理由①保険料が高くなる
多くの商品は満期を大学入学に合わせた18歳や17歳に設定していることが多く、その場合、学資保険8歳からの加入になると10年ほどで積み立てていくことになります。
低年齢で加入した場合にくらべて積立期間が短くなり、その分保険料が高くなってしまいます。
また契約者にも契約可能な年齢制限がある仕組みになっており、年齢が上がるほど保険料も高くなります。
子どもの年齢が上がれば親の年齢も上がるので、やはり学資保険には早めに加入することがおすすめです。
学資保険8歳から加入を考えている方は、保険料が高くなることを考慮する必要があります。
理由②月々の負担が大きくなる
下記の条件で学資保険0歳で加入、学資保険8歳で加入した場合の月々の負担額をそれぞれ調べてみました。
- 満期受取金額200万円
- 18歳で受け取り
0歳で加入、積立期間18年、毎月の負担額を計算すると
200万円÷18年間÷12ヶ月=9,259円
8歳で加入、積立期間10年、毎月の負担額を計算すると
200万円÷10年間÷12ヶ月=16,667円
になり、積立期間に8年の差があるので、月々の支払金額にも差が出てしまいます。
16,667円-9,259=7,408円
7,408円もの違いがあり、加入年齢が遅いほど月々の負担は大きくなることがわかります。
理由③貯蓄期間が短くなり返戻率が下がる
返戻率とは、保険料の支払金額にたいして保険金の受取総額の割合を示したものです。
保険金受取り総額÷保険料支払総額×100
100%を超えると、支払う金額より受け取ることのできる金額の方が多いということになり、返戻率が高いほどお得です。
逆に100%に満たない場合は、支払う金額よりも少ない金額を受け取ることになります。
学資保険8歳での加入は低年齢での加入にくらべて貯蓄期間が短いため、返戻率も下がってしまい、100%を下回る商品も多くなってしまいます。
理由④選択肢が少なくなる
学資保険以外で教育資金を貯めるおすすめ4選
学資保険8歳での加入は可能ですが、「貯める」という面においてはデメリットも多く、貯蓄を目的とした場合はあまりおすすめできません。
子どもが8歳であれば大学入学までは10年ほどありますので、学資保険以外で教育資金を貯める手段を考えてみるのもおすすめです。
ここでは教育資金を学資保険以外で貯める方法を4つご紹介します。
- 銀行の預貯金
- 投資信託
- 低解約返戻金型終身保険
- 外貨建て保険
おすすめ①銀行の預貯金
銀行の預貯金は増えることは期待できませんが、元本割れのリスクはなく自由に出し入れできるところがメリットです。
少しでも増やしたい場合や、すぐに引き出す予定がなければ定期預金や財形貯蓄などもおすすめです。
定期預金は普通預金にくらべて金利は高く、預金保険制度の対象になるので万が一金融機関が破綻した場合でも元本1,000万円までは保障されます。
財形貯蓄は給与の一部を積み立てるので確実に貯蓄することができます。
勤務先で取り扱っている場合は利用してみるのも一つの選択でしょう。
一般財形貯蓄は利息や配当金に対して税金がかかりますが、提携してる金融機関によっては利益も期待できる商品です。
おすすめ②投資信託
大きく増やしたい場合や、物価が上昇した場合のインフレリスクに対応するには投資信託がおすすめです。
つみたてNISAやジュニアNISAはリスクをできるだけおさえた商品で、運用利益が非課税になるのが特徴です。
つみたてNISA | ジュニアNISA | |
---|---|---|
非課税投資枠 | 毎年40万円 | 毎年80万円 |
非課税期間 | 最長20年 | 最長5年 |
投資可能期間 | 2042年まで | 2023年まで |
対象者 | 日本在住の20歳以上 | 日本在住の未成年 (2023年以降は17歳以下) |
払出制限 | なし | 18歳までは払い出し制限あり (2024年以降は非課税での払出可) |
制度終了後の対応 | 購入後20年間は非課税で保有可 | 18歳になるまでは非課税で保有可 |
毎月コツコツと長期にわたって積み立てていくので、教育資金としても活用している人も多くいます。
学資保険8歳からの加入を考えている方も、つみたてNISAを10年運用すれば教育資金として活用できる金額になるでしょう。
ただし、こうした投資信託商品は利益が期待できる反面、リスクも伴います。
教育資金の全てを投資信託で貯めるのではなく、銀行預金や保険商品などと合わせて活用するのが良いでしょう。
おすすめ③低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険とは、払込期間中に解約した際の解約返戻金が低くなっている終身保険です。
保険料が低く貯蓄性が高いのが特徴で、教育資金や老後の資金として活用する人も多い商品です。
保険料が安いため払込期間中に解約すると、それまでに支払った総額より少ない金額になってしまいますが、払込期間を過ぎると通常の終身保険と同じくらいの金額になります。
終身保険なので保障が一生続きますが、契約者に万が一のことがあったときは、受取人がすぐに保険金を受取ることができます。
学資保険8歳からを考えていた方は、保険料を払い込む期間を高校進学や大学進学に合わせて10年ほどで設定することで、死亡保障を備えながら教育資金として活用することができるでしょう。
おすすめ④外貨建て保険
ドル建ての外貨建て保険も、教育資金の準備に活用することができます。
外貨建て(ドル建て)保険とは、保険料や保険金、解約返戻金をドルで取引きする保険で、特徴は以下のとおりです。
- 日本にくらべてアメリカは金利が高いので運用益も高い
- 為替相場により利益が出る場合もあれば元本割れするリスクもある
学資保険8歳での加入を考えていた場合、大学入学資金として活用したいときには、保険料の払込み期間を大学入学時期より前に設定すると良いでしょう。
理想は円高の時期に加入し円安の時期に解約することですが、加入や解約のタイミングで思い通りに相場が動くとは限りません。
為替手数料もかかるため、総合的な判断で取引きをすることが大切になります。
確実な貯蓄を目指すよりも、多少リスクがあっても大きな利益を期待したい方におすすめです。
教育資金を終身保険で貯める4つのメリットとは!学資保険との比較
教育資金を保険で貯めたい場合は学資保険がまず浮かびますが、終身保険も教育資金として活用することは可能です。
人によっては終身保険の方がメリットがある方もいるでしょう。
特に学資保険は子どもが低年齢で加入することにメリットがあるで、学資保険8歳以降での加入を考えている方は終身保険での貯蓄がおすすめです。
ここでは終身保険で教育資金を貯める場合の、以下4つのメリットをご紹介します。
- 解約するまで受取金額が増え続ける
- 契約者が万が一の場合の保険金額が終身保険の方が高い
- 同じ保障・同じ払込期間だと終身保険の方が返戻率が高い
- 好きなタイミングで解約できる
学資保険8歳からの加入を検討していたけれど、条件が合わないと悩んでいる方はぜひ終身保険での貯蓄を考えてみてください。
メリット①解約するまで受取金額が増え続ける
学資保険は受取金額があらかじめ決まっていますが、終身保険は払込期間後は解約するまで受取金額は増え続けます。
学資保険8歳で加入した場合は10年ほどの払込期間を経て最終的に満期で受取ることになり、決まった金額以上を受取ることはありません。
終身保険であれば子どもの年齢は関係なく加入が可能で、払込期間が終わったあとも据え置き続けることで、解約時に受け取る解約返戻金は増え続けます。
大学入学時に合わせて払込期間を設定しておき、もし他で教育資金が調達できたときはそのまま据え置くことも可能です。
据え置き期間も受取金額は増えていくので、さまざまな用途で活用できるのもメリットです。
メリット②契約者が万が一の場合の保険金額が終身保険の方が高い
契約者に万が一のことがあったときには、学資保険はその後の支払いは免除され、契約時のお祝金や満期保険金はそのまま保障されます。
一方、終身保険はその場で契約は終了となり、すぐに死亡保険金を受け取ることができるうえ、学資保険で受け取る金額より高い金額が設定されています。
学資保険8歳で検討している場合は親の年齢も上がっており、万が一の確立も高くなると想定されるので、教育資金のみに特化した学資保険よりも保険金額も高くすぐに受け取ることのできる終身保険の方がメリットが大きいのではないでしょうか。
メリット③同じ保障・同じ払込期間だと終身保険の方が返戻率が高い
同じ保障で同じ払込期間の場合、一般的に学資保険よりも終身保険の方が返戻率が高く設定されています。
学資保険8歳での加入を想定して、払込期間10年で比較してみます。
A社学資保険 | B社終身保険 (低解約返戻金型終身保険) | |
---|---|---|
保険金額 | 200万円 | 200万円 |
払込期間 | 10年 | 10年 |
月々の保険料 | 18,430円 | 14,034円 |
受取総額 | 2,000,000円 | 1,627,240円 (低解約払戻期間経過直後の 解約返戻金) |
払込保険料総額 | 2,211,600円 | 1,684,080円 |
返戻率 | 90.4% | 96.6% |
終身保険には満期がないため学資保険にくらべて受取総額は少ないものの、返戻率は高くなっています。
払込期間を過ぎたあとは、長く残しておけばおくほど解約返戻金の金額はアップし、返戻率もさらに高くなります。
メリット④好きなタイミングで解約できる
学資保険は祝い金や満期金など決まった時期でしか受け取ることができませんが、終身保険であれば好きなタイミングで解約することができます。
終身保険は一生涯の保障をする商品なので満期はなく、払込期間終了後は教育資金が必要になったタイミングで解約することや、必要な金額のみを引き出すことができます。
また教育資金として使わなくても、その後のために貯めておくことも可能です。
ただし払込期間終了前に解約してしまうと元本割れしてしまうので、加入時は確実に払込める金額で設定するようにしましょう。
まとめ:学資保険の相談はマネーキャリアへ
今回は学資保険8歳からの加入を考えている方に、保険料の違いや学資保険ではない他の貯蓄方法についてご紹介しました。
ポイントをまとめると
- 学資保険は8歳からでも入れる保険商品もあるが、あまりおすすめできない
- 理由は学資保険8歳での加入は選択肢が少なく、保険料や返戻率でもデメリットが多い
- 学資保険の他にも教育資金をためる方法はある
- 学資保険以外では、銀行の預金、投資信託、終身保険、外貨建て保険がおすすめ
- これから教育資金をためるなら終身保険がおすすめ
になります。
子どもが小学生でも学資保険に入りたい、効率的に教育資金を貯めたい、保障を充実させたいなど教育資金のお悩みは、ぜひ専門家に相談してみてください。
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