学資保険は安い方がいい？学資保険の選び方や保険料を安くする方法

教育資金、学費は年々増加しているといわれています。お子さんが将来の進学をお金のことで諦めないために、教育資金をしっかり準備したいと考えている親御さんは多いでしょう。

教育資金を準備するための方法として、学資保険を選択肢の一つに考えている人もいると思います。

学資保険は商品によって異なりますが、被保険者のお子さんが一定の年齢になると、積み立てた満期金が支払われる保険商品です。また、保険料を払い込む保護者に万が一のことがあった場合には保険料の払い込みが免除され、その後満期の時に満期金が支払われます。

教育資金の積み立てと、保護者に万が一のことがあった時の保障を兼ね備えているため、教育資金の準備に学資保険を利用している家庭は多いです。

学資保険に加入すると、お子さんの養育費や教育費が日々かかっていく中、毎月保険料を支払っていく必要があります。そのため、保険料は安い方がいいと考える方も多いでしょう。

しかし、保険料が安い学資保険には、メリットばかりではなく、注意点もあります。保険料が安いことは必ずしも「お得」なわけではないので、保険料の安さだけで学資保険を選ばないようにしましょう。

ここでは、保険料が安い学資保険の特徴を解説します。

保険料が安い学資保険は、契約内容がシンプルな商品が一般的です。貯蓄のみが目的で、「保障」や「特約」が手薄な商品となっていることがあります。

学資保険は子どもの学費を確実に貯めることが目的の一つです。保障部分は他の保険商品や社会保障で賄っていて貯蓄を重視するのであれば、保険料が安い学資保険は有力な選択肢になるので、検討の余地があります。

しかし、最低でも「保険料の払込免除」がついているか確認しましょう。

「保険料の払込免除」が付加された契約は契約者に万が一のことがあった時に保険料の払い込みが免除されます。保険料の払い込みは免除されますが、祝い金や満期金は契約通り受け取ることが出来ます。

学資保険では家計を支えている人が契約者になることが多いので、契約者が亡くなった場合は世帯収入が減り、今までと同じように教育資金をすることが難しくなることが想像されます。

万が一の時にも確実に教育資金を準備するためには、「保険料の払込免除」の付加が必要です。稀にこの条件が付いていない商品もあるので、しっかり確認しましょう。

保険料が安い学資保険は、返戻率が低い可能性があります。

学資保険には貯蓄を重視した「貯蓄型」と保障を重視した「保障型」があります。保障型の中には「保障が充実していて、なおかつ保険料が比較的安い」という商品もあります。

保障が充実して保険料が安い商品というのはとても魅力的に感じますが、このような商品の場合、払い込んでいる保険料が保障の方へ多く振り分けられ、返戻率が低くなる傾向にあります。

「返戻率」は払い込んだ保険料に対し、どれくらいの金額が受け取れるかという比率になります。学資保険は貯蓄を目的にしているので、払い込んだ保険料より多く受け取れる100％以上の商品が多いですが、保障が充実した商品の場合は100％下回ることもあります。 

その場合、払い込んだ保険料よりも受け取れる満期金が少なり、元本割れの状態になるので、注意が必要です。

学資保険は各保険会社から販売されていて種類も多いため、どの保険に加入すべきか悩んでしまいますよね。

ここでは学資保険を選ぶ4つのポイントを紹介します

1. 返戻率が100％を上回っているか
2. 貯蓄と保障のどちらを重視するか
3. 満期金の受け取り時期が適切か
4. 加入時期や契約者の年齢に対応しているか

こちらのポイントに注視しながら、あなたの考えに合った学資保険を選びましょう。

教育資金の準備が一番の目的である学資保険で、最も重要なのが「返戻率」です。

「返戻率」は払い込んだ保険料に対し、どれくらいの金額が受け取れるかという比率になります。

• 受け取る保険金の総額÷払った保険料の総額×100=返戻率

返戻率はこちらの計算式で求めることができます。

返戻率が高いほど、支払った保険料に対して戻ってくるお金が多いことになります。返戻率100％以上であれば、支払ったお金よりも多い額が戻ってきます。

そのため、少しでも多く貯めたいと考えている方は、出来るだけ返戻率が高い商品を選びましょう。

学資保険は「貯蓄」と「保障」のどちらを重視するかを事前に決めてから商品選びを始めましょう。

学資保険には

• 貯蓄型
• 保障型

の2種類があります。

どちらにもメリット・デメリットがあるため、どちらが優れているかということは一概に言えません。考え方や現在加入している生命保険や社会保険の状況にもよるので、自分の状況に合わせて選びましょう。

それぞれの学資保険のメリット・デメリットをまとめるとこのようになります。

学資保険に何を求めるかによって、選ぶべき商品は変わります。

貯蓄型が向いているのは

• 貯蓄が一番の目的で、しっかり貯蓄できる学資保険を選びたい人
• ただ積み立てるだけではなく、しっかり増やしたい人
• 他の保険や社会保険で保障がしっかりある人

このような方です。保障は他で備えているので、貯蓄のために学資保険に加入するという方は貯蓄型がおすすめです。

保障型が向いているのは

• 貯蓄だけでなく、子どもが小さいうちの保障を学資保険で備えたい人
• 他の保険や社会保障では、万が一の時の保障に不安がある人
• 特約などで保障内容をカスタマイズし、自分に合わせたプランを求める人

このような方です。学資保険に貯蓄機能だけでなく、保障機能も求めている方は多少返戻率が低くなっても保障型を選びましょう。

学資保険とは別に、子どもが独立するまでの保障を備えるための保険料を考えると、多少返戻率が下がってもトータルではお得になるという考え方もあります。

自分の考え方を一度整理し、自分の求める学資保険タイプを明確にしましょう。

学資保険では満期金の受け取り時期にも注意しましょう。商品によって、満期金を受け取れる時期は違います。

大学入学時は最も費用が掛かるため、この時期に満期金を一括受け取るタイプが一般的です。商品によっては毎年の学費に充てることを想定して、大学入学時とその後3回、毎年満期金を分割で受け取るものもあります。

ほかにも、小学校・中学校・高校の入学時に祝い金という形で受け取り、その後残りの満期金を大学入学時に受け取るものもあります。

私立の小学校や中学校への進学を考えていない場合は、受け取り時期は最も費用がかかる大学入学時がおすすめです。

また、子どもの誕生日と契約日についても注意が必要です。

基本的に学資保険の満期日は子どもの誕生日は関係なく、その年齢になって初めて迎える最初の契約応当日以降が、満期保険金を受け取れる日となります。

例えば9月1日生まれの子どもの学資保険で18歳満期を選んだ場合を考えてみましょう。

契約日が10月1日であれば、9月1日に18歳になり、その翌月の契約日以降に満期金を受け取れるので何の問題もありません。

しかし、出生前加入特約などで子どもが生まれる前に契約をして契約日が8月1日となっている場合は、9月1日に18歳になった後に初めて迎える契約応当日が翌年の8月1日となるため、18歳11か月での満期金受け取りとなります。

子どもの誕生日と契約日の関係次第では、大学入学時に満期金の受け取りが間に合わない可能性があります。大学の入学金は高校3年生の2～3月には納める必要があることがほとんどです。満期金の受け取りは18歳になる学年の2月までには受け取れるように計算して加入しましょう。

上記のケースでは満期を17歳にしておくことで解決できます。しかし、商品によっては17歳満期に対応していないものもありますので、きちんと確認して商品を選びましょう。

学資保険を選ぶときには加入時期や契約者の年齢に対応しているかも確認しましょう。

基本的に、支払い期間が短ければ短いほど、返戻率はよくなります。支払期間が10歳までの場合と17歳の場合では、支払い期間が10歳までの方が返戻率は高いです。

学資保険の払込期間が「●年間払込」ではなく「●歳まで」というタイプの場合、加入時期が重要となります。

お子さんが1歳の時に加入するよりも、0歳から加入した方が払い込む保険料も多くなり、より多くの保険料を運用できるため返戻率がよくなります。学資保険を使って効率よく教育資金を準備したい場合は、支払い期間を短くし、なるべく早く加入するといいでしょう。

最近では晩婚化の影響から、出生時の両親の年齢が高くなっている傾向にあります。学資保険は保険商品のため、契約者にも加入できる年齢に決まりがあるということを覚えておきましょう。

商品タイプの選び方によっては祖父母の年代である60代まで契約することが出来ますが、選び方次第では契約者年齢の上限は36歳となるものもあります。自分が選びたい商品タイプが、加入できる年齢であるかということも確認しましょう。

それでは、学資保険の保険料を安くするにはどのような方法があるのでしょうか。

「学資保険の保険料が安い」と言える状況には2種類あります。  

• 返戻率が高い：満期金に対して保険料が「安い」
• 保険料が安い：月々の保険料が「安い」

どちらを選ぶかは考え方にもよります。月々の負担を減らしたいのであれば、満期金の額を下げたり、支払い期間を延ばすことで月々の保険料負担を軽くできますが、その場合は満期金が少なかったり、返戻率が悪くなってしまいます。  

ここでは満期金に対して保険料を安くする、返戻率を高めるための4つの方法を紹介します。

1. 保険料の払込は早めに完了させる
2. できるだけ若い年齢で加入する
3. 保障の内容は最低限のものにする
4. 保険料はまとめて支払う

学資保険の返戻率を高めるためには、保険料の払込を早めに完了させましょう。

基本的に、保険は契約者から預かった保険料を運用し、保険金や満期金を支払います。早めに保険料を支払うと、保険会社はその早い分だけ長く保険料を運用することが出来ます。

保険料の払込期間には

• 一括払い：契約時に一括で保険料を払い込む
• 短期払い：保険期間よりも短い期間で保険料を払い終える
• 前期払い：保険期間満了まで保険料を支払う

の3種類があります。

トータルの保険料が安い順は

• 一括払い＞短期払い＞全期払い

となります。

払込期間が短いほどトータルの保険料は安くなるため、結果的に返戻率が高くなります。

また、一括払いや10年払いで支払いを終えると、お子さんの教育費負担が大きくなってくる中学生・高校生の頃に保険料負担が無くなるというメリットもあります。

月々の保険料だけではなく、トータルの保険料や、保険料を支払う時期等、様々な面を検討して払込期間を選びましょう。

契約者の年齢が若いうちに学資保険に加入すると、保険料が安くなる傾向にあります。

学資保険は契約者(父や母など)が保険料払込期間中に死亡した場合、保険料の支払いが免除されます。保険料の払い込みが途中でストップした場合でも、満期時には契約通り満期金が支払われるようになっています。

そのため、契約者の死亡リスクが高いと保険料も高くなります。一般的に死亡率は年齢をもとに算出するので、年齢が若い方が年齢が高い人より死亡リスクが低くなります。

保険会社は死亡リスク等を加味して保険料を決めているので、契約者の年齢が若い方が保険料が安くなり、返戻率が高くなります。

不要な特約を外し、保障の内容を最低限にすることで返戻率が高まります。

学資保険の特約には主に

• 契約者(親や祖父母)が死亡した際に支給される「育英年金」  
• 子どもが入院した時や手術した時に給付金が支給される「医療保険特約」
• 不慮の事故や指定された伝染病で死亡した場合に保険金を受け取れる「傷害特約」
• 不慮の事故により傷害を受けた場合に、その傷害に対して保険金を受け取ることができる「災害特約」

があります。

特約を付けると、その特約の部分に保障料として保険料が充てられます。その分保険料が上乗せになったり満期金が減ってしまうことで、結果的に返戻率が下がってしまいます。

住んでいる自治体にもよりますが、子どもの医療費は助成があるところも多く、子どもが入院や手術をした場合も医療費負担は比較的少なく済みます。もし保険で備えるとしても、満期が来たら保障が無くなってしまう学資保険の特約より、医療保険や共済で必要な分だけ備える方がお得と言えます。

育英年金についても、親が入っている保険で足りることもありますし、入っている社会保険によっては遺族年金で保障が足りる場合もあります。

特約を付けすぎると元本割れしてしまい、学資保険の一番の目的である「学資金の準備」が達成できないこともあります。返戻率を高くして、できるだけ貯蓄性を高めるためには、「貯蓄は貯蓄、保障は保障」と分けて考えることも必要です。

保険料は月払いより、年払いでまとめて支払うことで返戻率を高くすることが出来ます。

保険料の払込方法を年払いにすることで、銀行の引き落とし手数料やカード払いの手数料がかかる回数を減らすことが出来ます。手数料が浮く分、保険料が割引されます。

その結果、同じ保障に対して払う保険料が安くなるので、返戻率が高くなります。

また、年払いにすることで運用期間を延ばすことが出来るため、その分の返戻率も高くなります。

しかし、まとめて保険料を支払うため、毎年まとまったお金を用意しなければならないというデメリットもあります。基本的に年払いは毎年契約応当日前後に支払うため、契約日が春先など出費が多い時期に被ると支払いがきついかもしれません。

自分の状況や時期に合わせ、払い込み方法や契約を考えましょう。

学資保険はお子さんが生まれない限り契約する機会もなく、商品内容がよくわからないという方も多いと思います。

ここでは学資保険についてよくある4つの質問について解説します。

1. 学資保険は生命保険料控除される？
2. 学資保険は将来離婚したらどうなるの？
3. 貯蓄があれば学資保険は必要ない？
4. 学資保険の契約者は父と母どちらがいい？

学資保険を選ぶ参考にしてください。

一般的な生命保険や医療保険は生命保険料控除の対象になり、契約状況に応じて節税することが出来ます。

教育資金の準備が目的の学資保険は対象になるか疑問に思う方も多いと思いますが、学資保険は生命保険料控除の対象になります。

学資保険は教育資金の準備が目的ですが、契約者が死亡した場合の保障という側面もあるので、「一般生命保険料」として生命保険料控除をすることが出来ます。

医療特約が付いている場合は、医療特約部分の保険料が「介護医療保険料」になる場合があります。保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書で確認しましょう。

離婚した場合でも、契約者が保険会社に解約や名義変更を申し出ない限り、学資保険の契約は継続されます。

契約者が被保険者である子どもの親権を持ち、引き続き保険料を支払うのであれば特に変更手続きはいりません。

しかし、「親権者」と「契約者」「受取人」が違う場合は、親権者に名義変更することをおすすめします。

名義変更をしない場合、

• 祝い金や満期金を受け取った受取人（元配偶者）が、進学資金に充ててくれない（親権者に祝い金を渡さない）
• 契約者（元配偶者）が勝手に学資保険を解約してしまった
• 契約者（元配偶者）が保険料を滞納し、学資保険が失効してしまった

等のトラブルが考えられるからです。

また、「受取人」のみを親権者に変更し、「契約者」と「受取人」が違う場合、祝い金や満期金を受け取るときに、親権者が贈与税を支払わなければならない場合があるので注意が必要です。

教育資金としてまとまったお金が準備できるのであれば、貯蓄でも問題ないように思います。

しかし、結論としては貯蓄だけではなく、学資保険も併用して教育資金を準備することをおすすめします。

金融機関を利用した預貯金は、自由な時に自由な金額を引き出せるのが魅力ですが、現在の金利情勢では預貯金だけで貯蓄を増やすのは難しい状況です。

大手都市銀行の定期預金金利は、0.002％となっています。これはマイナス金利政策が導入されてから、ほぼ変わらない水準を維持しています。

この定期預金に毎月1万円積み立てをすると、18年間積み立てた場合、元金は216万円になり、利息は18年で291円となります。この利息には利子所得が20.315％課税されるため、手元に残る利息は231円となります。

これは返戻率で考えると約100.01％です。

学資保険であれば、商品や加入条件によって105％以上の返戻率の商品もあり、資金準備としては学資保険の方が効率的であると言えます。

また、学資保険は万が一の保障を得ながら教育資金を確実に準備できるというメリットがあります。

学資保険では家計を支えている人が契約者になることが多いので、契約者が亡くなった場合は世帯収入が減り、今までと同じように教育資金をすることが難しくなることが想像されます。

学資保険では契約者に万が一のことがあれば保険料の払い込みが免除された上、契約通りの祝い金や満期金を受け取ることができるので安心です。

学資保険は効率的に確実に教育資金を準備出来ますが、お子さんにかかる教育費すべてをまかなえるわけではありません。

急な出費や中学校までの教育費は預貯金で、高校や大学など大きな出費は学資保険で、と役割を決め、バランスよく備えることをおすすめします。

学資保険の契約者を父親と母親のどちらにするか悩んでいる方は、「もっとも収入の多い方」が契約者になることをおすすめします。

学資保険には、契約者に万が一のことがあった場合の「保険料の払込免除」が付加されている商品が多くあります。

家計の中心を担っている人に万が一のことがあると、その後の保険料負担が重くなることが想像されます。そのため、最も収入が多い人を契約者にすることで、契約者に万が一のことがあった場合でも祝い金や、満期金を予定通り受け取ることが出来ます。

しかし、「保険料の払込免除」が付加された学資保険は、告知書の提出が必要となります。告知書には主に

• 被保険者になるお子さんの健康状態
• 契約者の職業
• 契約者の健康状態

これらの項目を記載します。

そのため、保険会社の基準によっては、職業や健康状態次第で学資保険に加入出来ないケースがあります。そのような場合は、もう一方を契約者にすることがあります。

例えば、家計の中心を担っている父親を契約者にしようと思っていたけれど、告知で引っかかってしまい加入できない場合、母親を契約者にするケースです。

このような場合は他社でも加入できないか、保険料が高くなってしまう可能性があるので、母親を契約者とした方が良いでしょう。

契約者として検討している人の健康状態に不安がある場合は、事前に保険会社の担当者に相談し、対策を検討することをおすすめします。

こちらの記事では、安い学資保険の特徴と注意点、学資保険の選び方や、学資保険を選ぶときに注意することについて解説しました。

安い学資保険は魅力的ですが、保障内容や返戻率をしっかり確認して商品を選ぶ必要があります。

学資保険や教育資金の準備方法に悩んでいる方には、マネーキャリアの無料FP相談がおすすめです。

お金のプロであるFPに、教育資金で準備するべき金額や、準備をする方法、商品選びのコツをアドバイスしてもらえます。

また、教育資金の準備にあたり、家族全体の保障についてもしっかり確認する必要があります。自分が加入している保険でどれくらいの保障があるのかも確認しましょう。

もしかしたらすでに加入している保険で、万が一の時の教育資金の準備が出来ているかもしれません。その場合は学資保険の保障の特約を外すことができ、より効率的に教育資金を貯められる可能性があります。

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