学資保険の上限額は1000万円？制限受けずに教育資金を貯める方法

子どもの教育費はどのくらいかかるかご存知でしょうか。子どもを大学まで進学させようとすると、少なくとも1000万円が必要となっており、全て私立に通わせようとすると2000万円以上かかるケースも容易に想定されます。

そのため、子どもが小さい頃から教育資金を準備する必要があり、その方法として学資保険がよく用いられます。

しかし、学資保険には限度額が設定されてる場合があります。そのパターンとは、死亡保障を付帯させた場合です。

死亡保障が付いた学資保険の場合、1000万円の限度額を超えてしまうと満期に受け取る満期金を減額させなければならず、結果として元本割れしてしまう可能性もあります。

学資保険の上限額は、被保険者（子ども）が満15歳未満であれば700万円、15歳以上であれば1000万と定められており、これはどこの保険会社で契約しようと同じです。

また、保険会社ごとに独自に上限を設けている場合も存在しているため、上限まで学資保険を利用したいという方は、複数の学資保険に契約する必要が出てくる場合もあります。

先ほど説明したように、学資保険の上限は1000万円という規定があります。Aという保険会社で600万円分の満期金を受け取る学資保険に加入している場合、Bという保険会社では残り400万円分の保険にしか加入できないという事です。

では、なぜこのような上限が設けられているのでしょうか。日本においてこの上限が設定されたのはつい最近の事です。

元々ヨーロッパではこのような上限が設けられていました。理由としては、保険金を目当てに子どもを殺害し、お金を得ようとする人を未然に防ぐためだと言われています。

実際日本でも、子どもの保険金目当てで自身の娘を殺害したという事件が平成2年に群馬県で起こりました。父親はこの殺人事件の3年前に、子どもに2000万円の保険をかけているということが判明しました。

この他にも同様の事件が発生したため、平成20年から未成年には必要以上の保険をかける事ができないような規制が設けられました。

学資保険の上限まで利用して、子どもの教育資金として1000万円を確保できたとします。しかし、子どもの教育資金は1000万円では足りない場合が多いです。

先ほど紹介したように、子どもを大学まで入れると仮定すると、少なくとも1000万円、多いと2000万円から3000万円ほどかかる場合もあります。

それぞれのフェーズでどのくらいのお金がかかるのか、具体的に見ていきましょう。

まずは、高校卒業時までにどのくらいの教育費用がかかるのでについてが以下の表になります。

（文部科学省「子供の学費調査」を参考にほけんROOMが作成）

高校卒業時までに、全て公立でも約544万円、全て私立にするとなんと約1830万円必要となってきます。今回のこの調査の教育費用は、「授業料」「その他学校教育費」「給食費」「学校外活動費」の全てを合計したものとなっています。

続いて、大学にかかる教育費用がどのくらいなのかについてまとめたものが以下の表になります。

（日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」を参考にほけんROOMが作成）

一番安い国立大学に入学したとしても4年間で約250万円必要で、私立大学になると約550万円必要となってきます。

注意点として、子どもが一人暮らしなどを行った場合にはこの他にも家賃光熱費、生活費なども負担しなければならない場合も出てくるかと思います。

そうなってくると、学資保険の1000万円だけで補っていくのは現実的に不可能に近いです。子どもの教育費を貯めるためには学資保険だけでは足りず、他の手段も用いる必要が出てくるというわけです。

先ほどから述べているように、学資保険の上限額が存在しています。では、制限を受けずに教育資金1000万円を貯めるにはどのようにすれば良いのでしょうか。

今回は3つの手段を用い、合計で1000万円貯めることを想定します。

1. 児童手当
2. 学資保険や終身保険
3. 預金やつみたてNISA

まず、1つ目の手段として、国から支給される児童手当です。児童手当とは、子どもが生まれてから、中学校を卒業するまでの15年間国から補助金が出るという制度です。

児童手当は子どもの年齢によってもらえる金額が異なり、また、子どもの人数によっても金額が異なります。児童手当でもらえる金額が以下になります。

この、児童手当には所得制限が存在しています。夫婦の働き方や子どもの数によってどの程度の所得で支給対象で無くなるのかが変わってきます。

例えば、方働き世帯において子ども2人の場合、年収が960万円以上の場合、児童手当の支給対象外となります。自分の世帯が児童手当の対象なのかどうかについて曖昧な場合、市役所などに問い合わせてみることをおすすめします。

児童手当を15年間溜め続けると、約200万円ほどになります。また、この児童手当に関しては国からの給付ですので、税金が全くかからないという点もありがたいですよね。

2つ目の手段としては、ここまで説明してきた学資保険を満期金200万円ほどで契約するという方法です。学資保険は、万が一契約者（親）が死亡した際には、以後の保険料の払い込みが免除されるという特徴があり、教育資金の準備方法としては優れた保険だと言えます。

また、毎月自動的に保険料が引き落とされるため、自分の意思とは無関係に貯蓄することが可能です。貯金が苦手という方にとってはこの特徴を利用することによって子どもの教育資金を準備する事ができます。

学資保険の代わりとして、終身保険も同様におすすめの手段です。学資保険と同様に、万一に備えながら教育資金を貯める事ができるという特徴を持っています。

子どもの年齢などによって学資保険と終身保険どちらが自分に合っているのかを考えてみてください。

最後に、残り600万円を貯める手段として、預金やつみたてNISAなどを行う方法です。やはり、いつでも引き出し可能である預金はある程度は蓄えておいた方が良いと思います。

先取り貯金などを行い、自分の意思とは関係なくコツコツと預金額を増やしていくことをおすすめします。

また、「お金を増やしたい」とお思いの方にとっておすすめなのが、つみたてNISAです。このつみたてNISAも先取り貯金と同様に、自分の意思とは関係なく、毎月決まった日に自動的に投資信託を購入してくれる制度です。

投資信託の銘柄にもよりますが、期待利回りは3〜7％と言われています。また、分配益と売却益にかかる税金が20年間非課税で運用できるというのは非常に優れた点だと言えます。

以上3つの方法を活用することによって、学資保険の制限を受けずに、1000万円を貯める事が可能です。

しかし、教育資金は一度に必要になるという訳ではないので、焦らず必要になった際に必要な分だけ用意できるように計画的に準備していくことを心がける事が大切です。

学資保険の保険料は、控除の対象になります。学資保険は生命保険料控除の中の、一般生命保険料控除が適応されます。

生命保険料控除の対象となる理由は学資保険の「契約者（親）に万一の事が起こった際に、以後の保険料の払い込みが免除される」という特徴からだと言われています。

この控除を利用することによって、所得税と住民税を安くすることが可能です。所得税と住民税で安くなる金額が異なるため、それぞれの場合についてご説明していきます。

まず、所得税の控除額が以下の表になります。

（国税庁を参考にほけんROOMが作成）

続いて、住民税の控除額が以下の表になります。

（国税庁を参考にほけんROOMが作成）

注意点として、所得税、住民税ともに契約時期によって控除額が変わってくることもあります。

今回紹介した控除額は、平成24年1月1日以降に学資保険を契約した場合の控除額になります。それ以前の控除額に関しては、多少金額が変わってきます。

では、実際にどのくらいの金額が手元に戻ってくるのでしょうか。学資保険の受取金額を1000万円にしようと思ったら、年間の支払額は80,000円以上となるため、所得税、住民税ともに、控除額は最大限まで利用する事ができると思います。

以下のケースを想定します。

• 学資保険料：年間80,000円以上
• 所得税率：10％
• 配偶者：専業主婦

冒頭で、学資保険には1000万円という上限額が設定されている場合があるという説明をしました。これは、死亡保障を付帯させた場合に設定されるものであるという注意点がありましたが、その他にも2点注意点がございます。

それぞれの注意点について具体的にご説明していきます。

1. 上限額は学資保険だけでなくすべての保険の合計
   
2. 契約者が異なる場合保険会社はチェックできない
   

1つ目の注意点としては、1000万円という上限額は学資保険だけでなくすべての保険の合計であるという事です。

子どもを被保険者として加入しているすべての保険の合計金額が1000万円を超えてはならないという事です。

例えば、被保険者を子どもにした終身保険に加入し、死亡保障500万円を付帯させた場合、学資保険の金額は500万円までしか加入してはならないという事です。

学資保険の金額だけの上限額ではないため、自分がどの保険に入っているのかを改めて確認する必要があります。

2つ目の注意点としては、契約者が異なる場合は保険会社はチェックできない場合があるという事です。

同じ保険会社で複数の保険に加入した場合は、保険会社も上限額のことを考慮してくれる場合がほとんどですが、保険会社が異なる場合や、契約者を別々の人で契約した場合などは、保険会社もチェックする事ができない場合があります。

被保険者が子どもであれば、その保険の合計の上限額が1000万円という事ですので、子どもが被保険者になっている保険の合計額がいくらなのかを、自分自身で確認しておく必要があります。

いかがでしたでしょうか。今回は学資保険には上限額が設定されている場合があり、その金額が1000万円であるという話をしてきました。

子どもの教育資金は1000万円では足りない場合も多く、学資保険だけではなく他の保険や資産運用などを行なっていく必要があります。

子どもの教育資金を貯めていくには、子どもが小さい頃から計画的に行なっていく必要がありますが、自分に合った教育資金準備方法が分からないという方も多いのではないでしょうか。

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