生命保険ALL

生命保険の必要性

生命保険の選び方

生命保険の見直し

契約成立後の保険のクーリングオフは可能!やり方や期間について

保険に加入したものの、やはり解約したい。そう思っている方も多いと思います。早めに手続きすれば、契約成立後でもクーリングオフ制度を利用し、保険の申し込みを撤回することができます!ここでは、保険のクーリングオフ手続きの方法や具体的な書類の書き方を解説します!

保険のクーリングオフ制度について

保険の営業マンから言葉巧みに保険への加入を勧められて、自分もすっかりその気になって承諾してしまった・・・、そんな経験のある方々もおられるのではないでしょうか。 

しかし、しばらく経って「他の保険と比較検討してから申し込めば良かった。」と思い直すこともありますよね。 

そんなときに、契約を申し込んだ人は「クーリングオフ制度」を利用できます。しかし、この制度にいろいろな条件があることはご存じでしょうか。その条件をよくわかっていないと、肝心な時に活用できない場合があります。

そこで今回は、「保険のクーリングオフ制度の特徴と条件」について、

  • クーリングオフの効果
  • クーリングオフ制度ができる期間
  • クーリングオフ制度の手続き

以上のことを中心に解説していきます。 

この記事を読んでいただければ、クーリングオフ制度の特徴と条件、そして本制度の効果を知ることに役立つと思います。 

ぜひ最後までご覧ください。 



クーリングオフ制度とは?

クーリングオフ制度とは、契約を申し込んだ人(個人)が一定の期間内、業者と締結した契約を一方的に解除できる仕組みです。

この制度は、契約を申し込んだ人を保護する必要がある場合、その人に行使することが認められた契約を白紙に戻す方法です。

ただし、契約を申し込んだ人にクーリングオフを行う権限が、全ての契約を対象として認められているわけではありません。

例えば、ご自分がスーパーやデパート、コンビニ等に出向いて品物を購入したり、雑誌やTV、インターネットの広告を見て通信販売で物品を買ったりした場合等、原則としてクーリングオフはできません。 

クーリングオフ制度が成立した理由


私人間の契約等を定める民法では、原則として、いったん締結された契約を一方的に解除することが認められていません。

しかし、この原則をいかなる場合でも通してしまうと、いろいろなトラブルが起きてしまうことにつながります。 

例えば、訪問販売のように営業マンがいきなり自宅へやってくる販売方法ならば、申込者が自宅への訪問を要求した場合を除いて、申込者にとって不意打ちともいえる形になります。

その場合、申込者は契約の意思が固まらないまま申し込みをしてしまうことや、営業マンの詐欺・脅迫のような勧誘で契約をしてしまこともあります。 

また、次のような取引を勧誘された場合、申込者が契約内容を充分に理解できない状態で、契約を締結してしまうことがあります。 

  • 連鎖販売取引:「マルチ商法」と呼ばれる販売形態です。会員が新規の会員を誘い、その新規会員が更に他の会員を勧誘するという形で、勧誘を連鎖させるように階層組織を形成および拡大していきます。
  • 預託取引:「ペーパー商法」とも「オーナー商法」とも呼ばれる方法です。業者がまず個人へ特定商品等(貴金属や宝石、ゴルフ会員権などが該当)を販売します。その後、業者はそれらの商品を引き渡さず3ヶ月以上の期間にわたって、個人から貴金属や宝石等の預託を受けた形をとり、貴金属等を運用します。そこで得られた利益はその個人へ供与されるという取引です。

これらの取引契約は、個人(申込者)と業者との間で情報力および交渉力に大きな格差が生じます。 

そのため、個人(申込者)が業者と対等の知識を持ち、内容を納得した上で契約に応じたとはとてもいえない場合があります。 

この不平等な契約から個人(申込者)を守る目的で、クーリングオフ制度が各法律に規定されることになったわけです。 

クーリングオフは保険にも適用される


クーリングオフは、ご自分が行った保険契約にも適用されます。なぜなら、保険契約の場合も個人と代理店等との間でその情報・交渉力に大きな差があります。そのため、個人は契約内容を充分に理解しないまま、申込をするリスクが高いからです。 

法律には、日本の保険会社はもちろんのこと、外国保険会社等に対し保険契約の申込みをした人または保険契約者は、書面による保険契約の申込みの撤回または解除ができると規定されています(保険業法第309条)。 

この保険業法の条文には、クーリングオフという名前は明記されていません。しかし、条文で保険契約の申込みの撤回または解除ができる、と明記されておりクーリングオフが認められています。

ただし、クーリングオフのできることが法定されていても、いかなる場合でもこの権限行使が認められているわけではありません。

クーリングオフを行う場合、個人が遵守すべき条件や、手続きの方法、クーリングオフが可能な期間も限られています。 

次項では、保険に関するクーリングオフが可能な期間と、クーリングオフをしなくても簡易に取り消しできるケースを取り上げます。

クーリングオフの期間は原則8日間!

個人がクーリングオフをする場合、どんな期間でもその行使が認められるわけではありません。

クーリングオフは原則として、保険会社(代理店等)から契約書面を受け取った日から、その日を含めて8日以内に行う必要があります。

○クーリングオフできる期間

こちらでは、事例を上げてクーリングオフできる期間を説明します。

事例その1

  • 個人が申込をした日と業者の契約書面交付の日が同日だった
  • 個人が申込をした日:平成30年8月1日
  • 業者がクーリングオフの書面を交付した日:平成30年8月1日

日付期限
8/11日目:クーリングオフ可能
8/22日目
8/33日目
8/44日目
8/55日目
8/66日目
8/77日目
8/88日目:クーリングオフ期限

【事例その2】

  • 個人が申込をした日と業者の契約書面交付の日が違っていた
  • 個人が申込をした日:平成30年8月1日
  • 業者が契約書面を交付した日:平成30年8月4日

日付期限
8/1申込日
8/2
8/3
8/4契約書面交付日
1日目:クーリングオフ可能
8/52日目
8/63日目
8/74日目
8/85日目
8/96日目
8/107日目
8/118日目:クーリングオフ期限

○期限が伸長されている場合もある

保険会社によっては、法定されている期限内で行使が可能であるばかりではなく、独自の期限を定めている場合もあります。

もちろん、法定されている8日以内の期限を短縮するというものではありません。個人(申込者)に有利な日数(例えば、前述したいずれか遅い日から10日や20日以内に行使可能など)が設定され、期限を伸長している保険会社もあります。

契約成立前は口頭での取り消しができるので確認しよう!

保険会社の取り扱う保険商品である生命保険をはじめ医療保険、がん保険等は加入希望者と保険会社双方の合意で契約が成立することになります。 

生命保険や医療保険等に申し込んだ経験のある皆さんならおわかりのことと思いますが、加入希望者が申し込んだ瞬間に保険契約が成立するわけではありません。 

申し込んだ後、保険会社は加入希望者から提出された申込書等を受け付け、特に告知書を丁寧に審査することになります。 

この審査の過程で、告知書の内容に該当する加入希望者の持病や傷病歴等が判明した際は、加入が認められなかったり、保障内容へ一定の制限を加える等の条件に加入希望者が同意した場合、加入が認められたりすることもあります。 

そのため、保険会社はある程度の日数をかけて、前述した加入の可否を判断するための審査期間を設定しています。つまり、その審査期間中ならば契約は未成立ということになります。

生命保険等の契約が成立する手順


保険契約が成立する手順は概ね次の通りです。

  1. 保険契約申込書、同意書、告知書等の記載
  2. 保険契約申込書、同意書、告知書等を保険会社へ提出
  3. 初回保険料払込を行う
  4. 保険会社が書類を審査し、契約締結の可否を判断
  5. 契約成立・不成立

とりわけ「4.保険会社が書類を審査し、契約締結の可否を判断」する期間は数日~数週間に及ぶことがあります。

審査後、保険会社が加入を認める決定をしたか否かで契約成立または契約不成立となります。契約が成立すると、加入者の自宅へ保険証券等が送付されます。 

その間に、保険会社は加入希望者の健康状態に不安を覚えた場合、指定した医師による健康診断を要求することがあります。

また、書類の不備等がある場合なら追加の書類等を請求されることもあります。そのため、保険の申込から契約成立・不成立までに、3週間近くかかることがあります。

 クーリングオフをしなくても取り消しできるケース


生命保険等の場合、クーリングオフが認められないケースを除き、加入審査を行っている期間中までなら「契約未成立」とされ、担当の営業マンまたは保険会社のカスタマーセンター等へ電話連絡や口頭でも取り消しできることがあります。 

この期間内に申込を取り消したいのならば、まず担当営業マンまたは保険会社のカスタマーセンターに連絡して、取り消しの可否を確認しましょう。 

クーリングオフを行う場合には、前述した期限内に書面の作成および保険会社へ書類の郵送を行う必要があるので、その行使がはじめての人は手間取ってしまうことも多いです。

そのため、保険を申し込んでからあまり日数が経っていない状況で、取り消しを希望したい場合、電話連絡や口頭で取り消しできれば手間取ることはありません。 

保険のクーリングオフ制度が使えない具体的なケースとは

こちらでは保険のクーリングオフ制度が使えない様々なケースを取り上げます。

○公的医療保険と任意保険

保険には、「強制保険」と「任意保険」という大きく分けて2種類があります。強制保険は、生活保護受給者等の例外を除いて、必ず各人が加入しなければならない保険です。

こちらの保険には公的医療保険である会社員のような給与所得者が加入する「健康保険」、それ以外の方々が加入する「国民健康保険」が該当します。 

健康保険の保険料は毎月の給与から引かれますが、国民健康保険は、ご自分で保険者(市区町村)へ納付する必要があります。 

そのため、毎月保険料を納めるのが面倒だと言う理由や、納付する保険料が高いからという理由でクーリングオフはできません。

一方、任意保険には保険会社等が取り扱う生命保険、医療保険のような保険商品が該当します。これらの保険商品へ加入するかを決めるのは個人の自由です。 

任意保険の場合、クーリングオフも基本的には認められます。任意保険に当てはまる保険商品は下表の通りです。 

保険クーリングオフ不可クーリングオフ原則可
名称  ・健康保険    
・国民健康保険 等
・生命保険
・医療保険
・がん保険
・養老保険
・疾病保険
     ・民間介護保険
         ・個人年金保険 等


○任意保険でクーリングオフできないケース

任意保険でクーリングオフができない場合は次の通りです(保険業法第309条第1項1号~6号他参照)。

  • 個人自らが希望して指定した場所で保険契約手続きを行った
  • 個人が保険契約したい旨を明示し、保険会社または代理店へ予約訪問して契約を行った
  • 個人が保険契約のため医師の診査を受けた
  • 債務履行の担保を目的とした保険契約
  • 保険契約成立後、特約の中途解約のように契約内容を後から変更した
  • 事業または営業のため保険契約のため申込をした
  • 保険契約した保障期間が1年以下
  • 法人や社団による契約
  • インターネット・郵送等の通信販売で申込をした 等

クーリングオフの目的は、あくまでも「契約をした個人の保護」が目的です。

個人が加入する気になって、積極的に自分の意思で行動し、自分の指定した場所で契約手続きをした、保険会社の窓口や代理店に予約訪問して契約した、契約のため医師の診査を完了した場合、もはやクーリングオフは認められません。 

また、保険商品をインターネット・郵送等の通信販売で申し込んだ場合、原則としてクーリングオフは認められません。

ただし、保険会社は、法定されたクーリングオフ制度よりも、より契約した個人へ有利に働く独自のクーリングオフ制度を設けることがあります。

つまり、個人がインターネット等で申し込んだ場合でも、クーリングオフに応じてくれる保険会社はあります。

ただし、各保険会社でそれぞれ対応に差があるため、通信販売でもクーリングオフに応じてくれるかどうかを保険会社へ問い合わせてみましょう。

なお、クーリングオフ制度は、あくまで私人(個人)の保護が目的なので、法人・社団間での保険契約は対象外です。 

○損害保険でもクーリングオフできる場合とできない場合がある

損害保険も任意保険ばかりではありません。それが、自動車を購入・利用する場合に強制的に加入する必要がある「自動車損害賠償責任保険」です。いわゆる自賠責保険です。

この自動車損害賠償責任保険は、自動車・自動二輪・原動機付自転車を使用する場合、自動車損害賠償保障法によって、全所有者に加入義務がある損害保険です。 

自賠責保険は公的医療保険と同様に、手続きが面倒であるとか保険料がかかるからといってクーリングオフをすることはできません。

一方、任意保険の損害保険なら基本的にクーリングオフの対象です。下表を参考にしてください。

損害保険クーリングオフ不可クーリングオフ原則可
名称自動車損害賠償責任保険
(自賠責保険)
・地震保険 
・火災保険 
・損害保険 
  ・自動車保険
        ・賠償責任保険 等

○損害保険の任意保険でクーリングオフできないケース

損害保険でクーリングオフが認められないのは次の場合です(保険業法第309条第1項1号~6号他参照)。

  • 個人自らが希望して指定した場所で保険契約手続きを行った
  • 個人が保険契約したい旨を明示し、保険会社または代理店へ予約訪問して契約を行った
  • 口座振替により保険料を既に払い込んだ
  • 質権が設定されている契約だった
  • 保険の継続のための契約をした(更改契約)
  • 保険契約した保障期間が1年以下
  • 法人や社団による契約 等

損害保険でクーリングオフをする場合も、私人(個人)の保護を目的としています。そのため、個人が積極的に契約締結を希望し申込をした場合や、法人・社団による保険契約の場合は対象外となります。

○損害保険の任意保険でクーリングオフは慎重に行おう

任意保険ならば基本的にクーリングオフが認められています。しかし、たとえクーリングオフが可能である場合でも、特に損害保険の場合はクーリングオフを実行して良いか否か、慎重に判断しましょう。 

なぜなら自動車で交通事故を起こし、ご自分が加害者になった場合、非常に高額な損害賠償金が発生するリスクもあるからです。 

当然のことながら自賠責保険には強制加入であるため、万が一の事態になった場合、次のような保険金額が下りることになります。

  • 被害者の傷害→1人120万円まで
  • 被害者死亡→1人3,000万円まで
  • 被害者が後遺障害状態→1人につき75万円~3,000万円(介護が必要な重度後遺障害:4,000万円)

しかし、実際に被害者は死亡または重度後遺障害状態になると、加害者へ1億円以上の損害賠償金が請求されるケースもあります。その場合、自賠責保険だけで請求された損害賠償金を賄うことはとても不可能です。

そのため、もっと安い自動車保険や、補償の手厚い保険に入りたいのでクーリングオフをする、というような事情が無ければ、任意保険にしっかりと加入しておくべきです。 

一方、地震保険や火災保険のような建物のまさかの事態に備えた任意保険の場合も、やはりクーリングオフには慎重な判断が必要です。

最近、日本全国では地震や洪水等が頻発しています。ご自分の居住環境等を判断して、よほど補償内容が過剰または不足している保険、補償内容と比較して高額な保険料でない限り、クーリングオフの行使は控えるべきでしょう。 

クーリングオフが十分に可能な場合でも、加入を継続することが賢い選択であるケースは存在します。 

クーリングオフ手続きのやり方

クーリングオフ手続きは次の通りです。

  1. クーリングオフが可能なケースを確認
  2. クーリングオフができる期間内(原則8日以内、または保険会社が独自に定めた期間)であるかを確認
  3. クーリングオフ申請のため書面作成(必要事項は後述します。)
  4. クーリングオフをハガキで行う場合は簡易書留等で、封書は内容証明郵便で送る場合は郵便局の窓口から郵送
以下では郵送方法や書面作成の方法を詳細に解説します。

ハガキで契約撤回希望の旨を生命保険会社に送る

クーリングオフを申請する場合は、ご自分が契約した保険代理店等ではなく、必ず保険会社宛で郵送しましょう。郵送方法は前述した通りハガキまたは封書で行います。

ハガキでクーリングオフする場合


ハガキで送付する場合なら、必要事項を記載した上で、証拠を残すため「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付します。

また、保険会社でクーリングオフの方法や郵送方法を指定していればその指示に従いましょう。 ご自分がクーリングオフを期限内に行ったか否かは、郵便局の「消印」が何日になっているかで判断されます。 

つまり、保険契約のクーリングオフは、書面の発送によりその効力が生じることになります。

封書で郵送する場合


封書で郵送する場合には内容証明郵便で送ることが最も確実です。この内容証明郵便は、ご自分が保険会社へ、「○月○日に、どんな内容で郵送したのか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

注意点としては、クーリングオフの内容自体の正確性を郵便局側が保証してくれるわけではありません。 また、この方法はそれなりに手間がかかるうえに、料金は1,000円前後となります。

しかし、クーリングオフの件で保険会社とのトラブルを未然に回避するため、ご自分の当該申請をした証拠として残すことができます。 

書面の内容・書き方・書式は自由

クーリングオフ書面の書き方は、特に明確な必要事項の記載が指示されていなくても、次の内容は記載しておきましょう。

クーリングオフの記載事項について


次の事項を記載して申請します。

  • クーリングオフを行う旨の意思表示
  • 契約者の氏名
  • 契約者の住所および電話番号
  • 契約の申し込んだ日
  • 保険契約を行った保険の種類
  • 申込番号(既に保険証券がわかる場合はその番号)
  • 保険料領収証の番号
  • 当該保険契約をした取扱代理店・担当者名

クーリングオフの書面の記載例について


こちらでは記載例を上げて説明します。申込書に押印していた場合なら、クーリングオフの書面にも同じ印鑑で押印します。なお、書面作成後は記載内容のコピーを取っておきましょう。

【事例】

  • 保険の申込日:平成30年8月1日
  • 契約した保険の種類:医療保険

【記載例】

○○○○生命保険株式会社御中 

私○○○○は下記の保険契約をクーリングオフします。 

[契約者名] ○○○○ (印) 

[住所] 埼玉県○○市○○-○○ 

[電話番号] 048-○○○○-○○○○ 

[契約申込日] 平成30年8月1日 

[保険種類] 医療保険 

[申込番号(または保険証券番号)] ○○○○○○○○ 

[領収書番号] ○○○○○ 

[取扱営業店] ○○○○○

[取扱代理店] ○○○○○ 

書面にクーリングオフの理由は書かなくて良い

前述した必要事項の中には、クーリングオフの理由を記載しなくても有効な書面として扱われます。

もしも、保険会社のみならず業者の中に、「クーリングオフの理由を明記しなければ、行使を認めない。」と言う要求があっても、やはり理由を記載する必要はありません。

この様な業者側の対応は、法定されたクーリングオフ制度を不当に制約するものとして無効となります。

一方、例えば保険会社等からクーリングオフの際に「ご意見・ご要望があればご自由に記載願います。」旨のお願いがあれば、記載しても構いません。

クーリングオフ後の保険の再加入は可能

個人がクーリングオフをした場合に、あらためてクーリングオフした保険商品の良さに気付いて、再加入したいということもあると思います。

クーリングオフした本人からしてみれば、やや後ろめたさがあることや、保険会社のブラックリストに自分の名前が記載されているのではないか、と不安な人がいるかもしれません。

しかし、再加入を保険会社に希望したとしても、保険契約が難しくなるということはありません。

クーリングオフしたお客をブラックリストに載せ、審査を厳しくするような対応は、個人を不利に扱うことにつながり認められません。

そのため、再加入を希望する・しないは、あくまでご自分の事情に合わせて決定するべきことです。

クーリングオフによるペナルティはない

クーリングオフをしたからといって、この権限を行使した個人へ保険会社のみならず業者がペナルティを課す行為は許されません。

非常に稀な例ですが、有効なクーリングオフをしたにもかかわらず、保険会社側が納付した初回分の保険料を返金しないというケースも想定されます。 

保険会社側が不当に返金しないことが明白な場合、最終的に裁判を行ってお金を取り戻すことになるでしょう。

しかし、保険会社側はクーリングオフのための事務処理を行っている途中なのかもしれません。 クーリングオフしてからしばらく経っても、なかなか返金されない時は、カスタマーセンターに問い合わせて事情を確認しましょう。


また、クーリングオフを行うと私人(個人)と保険会社との契約が、最初から無かったことになるので、契約した本人はおろか、契約を勧めた営業担当者にもペナルティはありません。

そのため、クーリングオフをしたご自分が、契約を勧めた営業担当者から恨まれたりするようなこともありません。

以下では、クーリングオフができない場合の対応と、ペナルティについて解説します。

解約の場合は代理店へのペナルティが発生することもある

保険会社と契約したご自分が、例えばクーリングオフの期限を超えてしまい、その権限行使ができなくても、保険の早期解約で対応することは可能です。こちらでは、解約する契約者と、代理店にわけて説明します。

契約者が保険を解約する場合


クーリングオフができなくなっても、加入した保険でご自分がまさかの時の保障は約束されますし、保険の解約がもはや不可能と言うわけではありません。 

生命保険等はいつでも解約は可能です。ただし、即時解約を行っても初回に支払った保険料は戻らないというだけのことです。

解約すればご自分が契約した保障も、支払義務も解消されます。しかし、解約したことで違約金のようなペナルティが発生することはありません。 

解約する場合、保険会社のカスタマーセンター等で手続きを行います。保険会社側からは考え直してもらいたい旨のお願いがあるかもしれません。しかし、ご自分が解約の意志を表明すれば、保険会社側も無理な引き留めはできません。

ただし、解約する契約者本人が気をつけなければならない点もあります。それは、保険内容に「解約返戻金」が設定されている場合です。

この解約返戻金とは、解約すればご自分に戻ってくるお金のことです。解約の時期によっては、払い込んだ保険料よりも戻るお金の方が多いことがあります。

しかし、加入日からそんなに日数が経っていない場合なら、返戻率(支払った保険料と戻るお金の割合)も非常に低い状態です。

短期間で解約するなら、あまり返戻金について気にせず解約しても構いません。一方、契約してから数年が経つと、払い込んだ保険料も大きな金額になってしまいます。 

この場合に解約を希望するならば、契約時に保険会社から受け取った解約返戻金の「推移表」を確認しましょう。推移表を参考に、解約しても大きな損失を出さないタイミングを見計らい、返戻金を受け取ることが賢明です。

代理店の影響


契約後、契約者が早期解約を行うと、代理店側、特に当該契約を担当した営業マン(外交員)にペナルティとなる可能性は高いです。 

このペナルティは、担当者が保険会社から受け取った報酬を返還することを意味します。保険会社の営業マン(外交員)の報酬は、自身で獲得した保険契約に影響されます。

その報酬は契約が継続される前提でなり立っています。そのため、契約者から契約締結後1年以内に解約されると、保険会社は当てにしていた保険料が入らなくなります。

この様な理由から、営業マンには一度受け取った報酬を返還するというペナルティが発生します。

そうはいっても、契約者本人にとって保険商品の内容が合わないならば、営業マンが可哀想だからと無理に保険を継続させる必要はありません。

まとめ:保険のクーリングオフ手続きはお早めに!

保険のクーリングオフ制度の特徴と条件について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは  

  • 保険契約でもクーリングオフは利用できる
  • クーリングオフは原則として、保険会社から契約書面を受け取った日から、その日を含めて8日以内に行う必要がある
  • 生命保険等の契約は申し込んだ瞬間に成立するわけではなく、長ければ数週間かかって契約締結が行われる場合もある
  • 生命保険等の契約締結前に申込を撤回することもでき、クーリングオフを行使しなくても口頭で撤回が可能
  • クーリングオフは必ず保険会社宛にハガキまたは封書で郵送する
  • ハガキは簡易書留等で、封書は内容証明郵便で郵送することにより、クーリングオフをした旨の証拠が残る
  • クーリングオフ書面の内容・書き方・書式は自由だが、必要事項はしっかり記載する
  • クーリングオフをしてもペナルティは無い
でした。

ただし、契約した保険の内容によっては、ご自分に最も適した保険であることが考えられます。クーリングオフをする際には、慎重に保障内容を確かめた上で判断することが大切です。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

ランキング

  • 保険の見直しで生命保険にするか共済にするかで悩んでいる方に
  • 理解できていますか?生命保険と県民共済の違いや共通点をおさらい
  • 生命保険の約款には何が書かれている?特に注意すべきことは?
  • 生命保険は中世ヨーロッパが始まり! 生命保険の成り立ちを解説
  • 分かりにくい、とても面倒、だけど重要な生命保険の主契約の見直し方
  • 今更聞けないけれども、必ず知っておきたい生命保険の特約の全情報
  • 生命保険(医療保険)に入院保障は必要?入院給付金についても解説!
  • 10年満期の生命保険で100万円受け取るのは、お得なの?損なの?
  • 生命保険の終身型と掛け捨て型を相場から見る、自分に合った保険選び
  • 生命保険の貯蓄型は老後に有利?貯蓄型生命保険で賢く資産形成しよう
  • 低解約返戻金型の生命保険を最大限活用すると、こんなにお得!
  • 生命保険料を毎月払いと前納って何が違う?メリットやデメリットは?
  • 残高証明書は生命保険会社に請求しなければ発行してもらえません
  • あなたは大丈夫?無駄のない生命保険の入り方を生活スタイル別に解説