【相続対策】相続に関してFPに相談できることを徹底解説!

FPには相続について相談することができます。生前には相続対策の助言をもらうことができ、相続発生後には遺された家族をサポートする役割を担ってくれます。実際に相談できる内容をもとに、相続に関してFPに相談できることをわかりやすく解説します。

目次を使って気になるところから読みましょう!

FPに相続の相談はできる?


あなたは相続の悩みをお持ちだと思います。

しかし、相続は身内ごとの話なので、第三者になかなか相談をすることは難しいですよね。

そんな時にはFPに相談をしましょう。


「そもそもFPってなに?」「どんな時に相談をすれば良いの?」と疑問を持たれていると思います。

FPはお金に関する相談はなんでも承っている専門家で、もちろん生前の相続対策の助言から、相続発生後の遺族サポートまでしてくれます。


この記事では、「相続に関してFPに相談できること」について

  • 相続対策について
  • 生前に相談できること
  • 相続発生後に相談できること
以上3点を解説させていただきます。


この記事を読んでいただければ、相続が発生した際も安心です。

ぜひ最後までお読みください。


ほけんROOMでは他にも保険に関する記事や、どの保険相談窓口を選べば良いかと言った記事を公開しておりますので、お悩みの方はそちらも合わせてご覧ください。

生前も、相続発生後も相談することが可能

FPには生前も相続発生後も相談することが可能なので、相続に関してあらゆる場面でお世話になることが多い存在です。


また、今や相続対策は誰もが必要な時代です。

相続対策の現状も知っておきたいですよね。


そこで

  • FP(ファイナンシャルプランナー)について
  • 相続対策
以上2点を解説させていただきます。

そもそもFP(ファイナンシャルプランナー)とは?

FP(ファイナンシャルプランナー)とは、一言でいうと「お金の専門家」です。


具体的には、顧客の現在の収支、負債、保険、家族状況、将来実現したいライフプランなどからデータを集め、長期的な人生設計を立ててくれます。

言わば「暮らしとお金のサポーター」です。


FPが相談を受けるテーマには、「家計管理」「老後の生活設計」「相続対策」などがあります。

個人の暮らしとお金に関する様々な支援をしてくれるのです。


また、FPは国家資格であるため、社会的信頼が高いです。

社会的に認められている資格所持者なので、安心して相談ができますね。


FPに相談をするメリットについては以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。

相続対策は誰もが必要な時代!

平成27年度から相続税が改正され、近年相続税が課税される人が大幅に増加しました。

今は関係ないと思っていても、今後は誰もが相続対策が必要な時代になります。


具体的な改正ポイントは
  • 基礎控除が60%に減額
  • 税率区分が8段階に変更(一部税率の引き上げ)
  • 未成年控除、障害者控除の控除額の増額
  • 小規模宅地の特例の拡大
です。

これにより、相続税の申告が必要になる人が増えています。
どこか遠い存在であった相続ですが、誰もが自分ごととして考えなければなりませんね。

納得できるまで複数のFPに相談することもおすすめ

そうは言っても相続に関する話は難しく、理解するのに時間がかかるでしょう。

そんな時は、納得できるまでFPに相談することをおすすめします。

FPは相続に関する知識が豊富なので、あなたの疑問にわかりやすく応えてくれるでしょう。


また、一人に相談してわからなかった場合は別のFPに相談をしてみてください。

FPごとにさまざまな意見を提供してくれるため、納得のいくFPを見つけて信頼関係を築くことも大切です。

生前にFPに相談できること

生前贈与」という言葉もあるように、現在では生前から相続対策をすすめていく必要があります。

とはいえ、まだ生きている人の相続についてなにを相談すれば良いか迷ってしまいますよね。


生前にFPに相談できることは

  • 資産の確認と相続税の計算方法
  • 相続税軽減方法や相続の税対策に向いている商品紹介
  • 事業承継へのアドバイス
の3点です。

以下では一つずつ解説させていただきます。


資産の確認と相続税の計算方法

第一に、資産の確認と相続税の計算方法です。


亡くなってからは葬儀の一連の準備や片付け、故人に関する書類の届け出などで相続に気を取られている時間はほぼありません。

そのため、生前のうちに資産の確認を済ませておいたほうが良いでしょう。

とくに資産が多い人は、遺された家族への分割が複雑になることが予想されます。

死後の分割について生前のうちにまとめておくと混乱しないで済みます。


また、相続税の計算方法は複雑です。

そのため、生前にFPに教えてもらっておく必要があります。

FPに相談をすると正確な算出をしてもらえます。

相続分割で一悶着起こしたくない人は、事前に相続税を計算しておきましょう。

相続税の軽減方法や相続税対策に向いている商品の紹介

第二に、相続税の軽減方法や相続税対策に向いている商品の紹介です。


資産が多い人ほど相続税は負担になるので、なるべく減らしたいですよね。

FPに相談をすると、相続税の軽減方法を教えてくれます。

主なものとしては、

  • 配偶者控除
  • 小規模宅地等の特例
  • 贈与税額控除
  • 未成年控除
  • 障害者控除
などの節税対策があります。


また、相続税対策に向いている生命保険商品の紹介を受けることができます。

一生涯保証が続き、死亡時に必ず保険金が支払われる終身保険がおすすめです。

事業承継へのアドバイス

第三に、事業承継へのアドバイスです。


事業主の場合、自分の会社を将来子どもに引き継ぎたいと考えている人も多いと思います。

しかし、相続税は子どもにかかってしまうことに心配をしておられるのではないでしょうか。


FPはそんな事業承継へのアドバイスも承っています。

非上場株式の相続税評価を下げる方法や、納税猶予の検討など、さまざまな助言をもらえる良きパートナーになるでしょう。




相続発生後に遺された家族が相談できること

次に、相続発生後の相談です。

故人が亡くなると、相続対策が一気に現実味を帯びてきます。

慣れない手続きを家族だけで行うことは不安ですよね。


相続発生後に遺された家族が相談できることは

  • 相続手続き方法のアドバイス
  • 相続税の申告と納税手続きへの助言
  • 家族のライフプランの見直し
  • 負債対策
  • 各専門家の紹介
です。

一つずつ解説させていただきます。

預金・保険・不動産・自動車などの相続手続き方法のアドバイス

第一に、相続手続き方法のアドバイスです。


相続が発生すると、預金や保険などの相続手続きが発生します。

葬儀後でバタバタしているなかで並行して行うことになるので、FPに助言を受けておくとスムーズに手続きを終えられます。


亡くなった後に行う手続きには

  • 社会保険・年金の資格喪失届提出 
  • 金融機関の口座凍結
  • 生命保険金の受取
などがあります。


また、遺産分割後には

  • 預金や上場株式の引継ぎ
  • 不動産登記移転
  • 生命保険の相続
  • 損害保険の契約者変更
  • 自動車の名義変更
などがあります。


これら一つ一つを家族のみで行うには時間がかかるので、FPに相談をすることをおすすめします。

相続税の申告と納税手続きへの助言

第二に、相続税の申告と納税手続きへの助言です。


相続税の申告期限・納税期限は、亡くなってから10か月とされており、この期間に財産評価、遺産分割、遺産分割協議を済ませなければなりません。


あっという間に過ぎてしまうので、「いつまでに何をするか」を把握しなければなりません。 


相続人の兄弟が多い場合や、亡くなっている場合は相続の関係者が多くなり、さらに複雑化します。 


そのような複雑な場合であったとしても、FPは適切な助言をしてくれるでしょう。

家族のライフプランの見直し

第三に、家族のライフプランの見直しです。


相続税が発生した際には、もう一度家族のライフプランを立て直す必要があります。

なぜなら、相続によって収支が発生するからです。

通常のライフプランは、相続の発生は考慮されずに作られると思います。

今一度現在の家計の状況を把握し、新しくライフプランを見直すことで、より充実した人生を送ることができると思います。


相続税の発生で家計に変化が生じた際には、FPに相談をしてみてください。

現在の家計の状況から、ライフプラン見直しに役立てます。


ライフプランの相談については以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。

負債がある場合の対策

第四は、負債がある場合の対策です。


相続人は、故人の財産だけではなく負債も引き継ぐことになります。

この場合は、相続税を計算する際に負担しなければならない借金を相続財産から差し引くことになります。

このことを「債務控除」といいます。


債務控除の対象になるものは

  • 住宅ローンの借入金
  • 事業の買掛金
  • 金融機関からの借入金
  • クレジットの未払い金
  • 公租公課
  • 葬式費用
などがあります。


負債がある場合も、FPに相談をすることが可能です。

その場合は、負債の詳しい金額まで把握する必要があります。

税理士・司法書士・弁護士など各専門家の紹介

第五に、各専門家の紹介です。


FPは個人資産の見直しやライフプランの提案という職務を行うため、各士業に近い立場で助言を行います。

ですが、あくまでも一般的な助言や説明しかできないので、一般論を超えた詳しい説明が必要になるときには専門家を紹介することになります。

相続税に関しても、万が一FPが個別の税務相談に応じると違法行為になってしまうのです。

そのため、詳しい業務に関しては税理士が担当することになります。


FPは自らのコンサルティング力を上げるためにも、各士業とのつながりを築くことも大切です。

また、専門家と提携して顧客の多様な要望に応えています。

もし専門家を紹介してもらいたい場合は、FPに相談をすると信頼のおける士業を紹介してもらうことも可能です。

まとめ:FPに相談できる相続対策について

この記事では、「相続に関してFPに相談できること」についてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。


記事の要点は

  • 生前に相談できる相続対策には、資産の確認や相続対策のための保険商品など、事前対策が可能なものがある。また、事業主の事業承継対策も可能である。
  • 相続発生後には、手続き・申告・納税・債務控除の方法などを相談できる。また、家族のライフプランの見直しや専門家の紹介も承っている。
以上2点です。


相続対策は難しく、実際にやってみないとわからない部分が多いです。

しかし、家族だけですべてを済まそうとはせず、FPの助言を頼りにしてください。

きっと相続対策において信頼できるパートナーになってもらえますよ。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

総合的にみたおすすめの保険相談サービスはこちらで解説しています。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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