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低解約返戻金型の生命保険を最大限活用すると、こんなにお得!

近年、各保険会社が展開している様々な生命保険の中でも、特に、低解約返戻金型の生命保険が幅広い年齢層の方の間で注目を集めていますが、低解約返戻金型生命保険が実際にはどのような保険商品なのか、ご存じない方も多いのではないでしょうか。

生命保険の低解約返戻金型終身保険の仕組み

生命保険における低解約返戻金型終身保険(ていかいやくへんれいきんがたしゅうしんほけん)とは、保険料の支払期間を定めた終身保険の契約です。 


支払い期間中に解約をされた場合の「解約返戻金」を低額に設定することによって、月々の保険料金額を抑えた終身型生命保険のことをいいます。 

低解約型返戻金型終身保険の商品内容について

生命保険にはいくつかの種類があります。


その中でも低解約返戻金型終身保険は払込期間満了後の解約返戻率のよさから、特に生命保険を使って貯蓄をしたい人に注目されています。 


解約返戻金が低いのは終身期間ではなく、保険料払込期間に限られています。 


通常の終身型生命保険より支払う保険料が割安で、保険料払込期間満了後の解約返戻率は比較的高く設定されています。 


契約時から解約返戻金は、払込保険料累計をかなり下回った状態からスタートします。 


しかし保険料払込期間が終わると、7割程度だった返戻金は一気に急増


その後、さらに緩やかに増えていく形となります。 


最終的な解約返戻率で比べると、通常の終身保険に比べて低解約返戻金型終身保険はかなりお得な商品といえるのです。

生命保険の低解約返戻金型終身保険はこんな人におすすめです

ここまでで、低解約返戻金型の終身保険の特徴について見てきましたが、実際にどんな方におすすめできるのでしょうか。


相続対策をしたい人

低解約返戻金型終身保険は、万が一のときに保険金を残された家族のためのお金として活用することもできます。 

平成27年1月の相続税法の改正にともない相続税が増税されたのは、記憶に新しいところ。


しかし遺産を生命保険金という形で受け取った場合は、その金額によって相続税は非課税となります。 


生命保険非課税の対象金額は 


500万円 × 法定相続人の数=非課税限度額


となっています。 


なお保険金の受取人が法定相続人ではない場合は、非課税対象とはなりません。


受取人が法定相続人であるかどうかの確認をしておきましょう。 

長期的な資産運用をしたい人

低解約返戻金型終身保険は、月々の保険料を低額で抑えることができます。 

そして死亡時の保障のみならず、資産運用としても活用できる商品です。 


老後への備えや長期的な視点での資産形成を目指す方にとっては、一石二鳥の保険であるといえるでしょう。 

学資保険として子供のために学費を準備したい人

低解約返戻金型終身保険の使い道の一つとして、お子様の学資保険としての活用があります。 

終身保険の契約者を親にしておき、支払期間を子供の中学や高校卒業時(15年後や18年後)といった比較的短期間に設定するのです。 


払込終了後、まさに学費が必要となるタイミングで解約返戻金を得ることができます。  

生命保険の低解約返戻金型終身保険の特徴

生命保険の低解約返戻金型終身保険には、どのような特徴があるのでしょうか。
それは以下のようにまとめられます。
  1. 貯蓄性がある
  2. 病気や介護などにも対応している

それぞれの特徴の詳しい内容を見ていきましょう。

特徴①:貯蓄性がある

低解約返戻金型終身保険の一番のメリットは、何といってもその貯蓄性の高さです。 


終身保険ですから当然、長期間にわたって保険料を払い続けます。 


たとえ月々の保険料は低額でも、払込総額は高額になります。


中途で解約すると大損になるため、「絶対に解約しない」という心理が通常の生命保険以上に強く働きます。 


低解約返戻金型終身保険は、かなり強固な貯金箱であるといえるのです。 

特徴②:病気や介護などにも対応している

低解約返戻金型終身保険は、要介護状態になったときや三大疾病などの重大な病気を患ったときに、 


  • 死亡保障並みの給付金が支払われる
  • 以降の保険料払込が免除となる 


こういった処置を受けられる場合があります。 


商品にもよりますが、多くの商品ではこういった状況をカバーできるようになっています。 

低解約返戻金型終身保険の2つのメリット

さて、ここで低解約返戻金型終身保険の特筆すべきメリットについてお伝えします。

お金がたくさんある人にとっても、あまりない人にとっても、低解約返戻金型終身保険には魅力がいっぱいなんです。


そのメリットは主に以下の2つになります。

  1. 通常の終身保険よりも保険料が安い
  2. 支払い満了時に解約返戻率が大幅に上がる


それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

メリット①:通常の終身保険よりも保険料が安い

低解約返戻金型終身保険では、月々の保険料が一般的な生命保険と比較してもかなり安価になっています。 


そのため月々の保険料として支払うことができる金額が少ない方や、保険料をできるだけ抑えたいといった方には最適の生命保険でもあります。 

メリット②:支払い満了時に解約返戻率が大幅に上がる

低解約返戻金型終身保険の特長の一つとして、生命保険の支払満了後の解約返戻率の急激な上昇があります。 


低解約返戻金型終身保険は、支払期間中のみ返戻率を低利率で抑えています。 


支払い終了後には、返戻率が元本をはるかに上回ります。 


低解約返戻金型の返戻率は、ほとんどの商品で支払満了と同時に一気に上昇します。 


その後、一年ごとに利率は緩やかに上がっていきます。 

低解約返戻金型終身保険のデメリット

さて、良いことばかりに見える低解約返戻金型終身保険。 


しかしそこには、低解約返戻金型ならではのデメリットもあるのです。  


デメリットは主に以下の2つです。

  1. 満期までに解約してしまうと解約返戻率が低い
  2. 保険の契約内容の変更を簡単にはできない

それぞれについて、詳しく紹介していきます。

デメリット①:満期までに解約してしまうと解約返戻率が低い

低解約返戻金型終身保険の最大のデメリットは、支払い期間中に解約すると大きく元本割れをおこしてしまうことです。 


終身保険では、十数年以上の長い支払期間を設定することが多いでしょう。 


しかしもし支払期間中に急にまとまったお金が必要になって中途解約したなら、どうなるのでしょう。 


そのときには悲しいほどに元本を大きく下回った解約返戻金しか受け取ることができません。 


これが低解約返戻金型最大の弱点なのです。

デメリット②:保険の契約内容の変更を簡単にはできない

低解約返戻金型終身保険は、とにかく早期解約が難しい商品です。 


では、別の生命保険に変更したい場合にはどうしたらいいのでしょう。 


そのときには元本割れを承知で解約するか、低解約返戻金型終身保険に加えてさらに別の保険も契約するか。 


このどちらかを選ぶしかありません。  

低解約返戻金型終身保険は税金対策にも有効

低解約返戻金型終身保険は、節税にもかなり有効なんです。

数千円から数十万、数百万円以上までその効果は及びます。


その方法についてお伝えします。

低解約返戻金型終身保険は生命保険料控除で所得控除を受けることができる

生命保険料控除とは、生命保険や医療保険などの保険料を支払っている人が受けられる税制上の優遇措置です。 


1年間に支払った生命保険料額をもとに控除額が計算され、結果として所得税や住民税を安くすることができます。 


生命保険料控除には新旧2つの制度があります。 


旧制度は、平成23年12月31日以前に契約した生命保険が対象。 


そして新制度は、平成24年1月1日以後に契約した生命保険が対象です。 


それぞれ対象となる保険や控除額が異なるのでご注意ください。 


自分が入っている保険がどちらに当てはまるかわからなければ、保険証券に書いてある契約日を調べましょう。 


また保険会社から送られてくる控除証明書にも明記されているはずです。 


新制度・旧制度合わせて、最大で所得税120,000円・住民税70,000円の控除を受けることができます。

低解約返戻金型終身保険で相続税対策に

先ほどもお伝えした通り、 低解約返戻金型終身保険は相続税対策としても活用できます。 

現金だともちろん相続税がかかるところを、保険であれば「非課税枠」を活用することができるのです。


保険はお金の受取人を指定することができるため、無駄な相続争いを防ぐことにもつながるでしょう。


受取人には複数の人間を指定することも可能です。 


受取人を指定できれば、遺言がなくても自分の意向通りに分配されるので安心です。

受け取った保険金は「一時所得」扱いとなり、税金がかけられにくい

生命保険金による相続税の非課税枠は「500万円×相続人の数」となっています。 

つまり相続財産が何千万円もあるような場合には、節税効果は薄いといえます。 


このような場合は、生命保険金を相続財産とはせずに一時所得とすることで、非課税枠を利用するより税金を少なくすることができます。 


「子供が親に生命保険をかけ、親の死後に子供が保険金が受け取る」


という形にすれば、受け取った生命保険金は子供の一時所得となります。 


相続税の税率は、もらう財産が多いほど高くなる仕組みとなっています。 


相続人1人の受け取り金額が5千万円を超えると、税率は30%~なんと最大で50%まで上昇するのです。


相続するだけで半分も持っていかれるなんて、これはどうにか食い止めたいですね。


そこで一時所得の登場です。


もし生命保険金を一時所得して受け取った場合、税率は25%より高くなることはありません。 


子供が毎月支払う保険料を父から子供へ贈与すれば、 相続財産を事前に移動することになるので相続税を節税できることになります。 


親から子供への贈与は、 生前贈与の非課税枠を活用しましょう。 


結果として、かなりの節税となるはずです。

まとめ

低解約返戻金型終身保険は、もちろんメリットばかりではありません。 


しかしその使い方によっては、非常に価値のある保険商品といえます。


低解約返戻金型終身保険の特性を知ることで、資産運用や遺産相続の手段の一つとして活用することができます。 


生命保険に加入する際の候補の一つとして、ご検討なさってはいかがでしょうか。  

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