おすすめの養老保険を紹介!養老保険って本当に入る必要あるの?

養老保険とは何か、終身保険や学資保険との違いはご存知ですか?今回、養老保険のメリットデメリットやおすすめの選び方、人気おすすめ養老保険ランキングを解説します。養老保険で重要な満期時期の設定や返戻率(利率・還元率)の高さを確認してお得な養老保険に加入しましょう。



▼この記事を読んでほしい人

  • 養老保険を検討している人
  • 貯蓄性と保障性のどちらも兼ね備えた保険を探している人
  • 子どもの教育資金や老後資産の積立方法を考えている人

監修者
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。

そもそも養老保険とは?メリット・デメリットを解説


養老保険について知っておくべき基礎知識について説明します。 


 内容は 


  • 養老保険とは 
  • メリット 
  • デメリット 
  • 定期保険や終身保険、学資保険との違い 

を中心に解説していきます。


養老保険は医療保険や終身保険に比べて知名度がやや低めです。金利が下がった今、商品の数も少なくなってきたので注目されにくいのも原因の1つと言えるでしょう。 


しかしきちんと内容を理解しておくことで保険選びの選択肢を広げることにつながります。養老保険とはどのようなものなのか、利点と欠点は何か一緒にチェックしていきましょう。

養老保険とは?

養老保険とは貯蓄性がある有期の保険で、死亡保障も同時に準備ができます。


 加入目的としては主に老後資金や学費資金のための資産形成のために活用されます。


 死亡保険金額と満期保険金額はほぼ同等の額がもらえる一方で、満期金の支払い準備のために運用や蓄えが必要になるため保険料は少々高額です。


 年齢が若ければ若いほど返礼率は高く設定されています。


 以前の日本では金利も高く、運用利率が良かったため養老保険はたくさんの人に活用されていました。しかし最近ではマイナス金利と呼ばれるほど金利は下がっており運用効率も悪いことから割合が大きく減少しています。


 一般社団法人生命保険協会の2020年版生命保険の動向によると2019年の新規保険契約は1371万件ですが、養老保険の割合は4%程度にとどまっています。


2015年には146万件でしたが最新の統計では61万と年々減少傾向です。養老保険がポピュラーだった時代は昔の話になりました。


ただしそうは言っても養老保険にぴったりはまる人もいますのでメリット、デメリットについてチェックしていきましょう。

養老保険のメリット



養老保険のメリットは

  • 死亡時と満期の際の保険金が同じ金額
  • 期間の設定が自由 
  • 貯蓄も保障も両方可能 
  • 終身保険と比べ解約返礼率が高めの期間が長め 

等があります。 


 死亡時と満期の際の保険金が同じというのは大きなメリットです。 


 定期保険は貯蓄性がなく、終身保険も解約すれば受取ができますが契約期間中つまり生きているうちは基本的には受け取ることができません。 


 その点養老保険は満期時に受取ができるので自分の資産として活用できます。 


 また期間の設定が自由なのも魅力です。


 子どもの学費や老後のための資産形成、必要な際に満期がくるように調整できるためライフプランの形成に役立ちますよ。 


 貯蓄とともに死亡保障もついているため、期間中に万が一のことがあっても家族にきちんと資産が残せます。 


 最後に解約返礼率が高めの期間が長いということですが、養老保険は満期時に死亡保険金と同じだけの資金の準備が必要なため、それだけ積立期間中の貯蓄割合は多いということになります。


解約したとしても他の保険に比べ資産の保留率が高いため、返礼率が高めでその期間も長いのはそのためです。

養老保険のデメリット

養老保険のデメリットは 

  •  支払保険料が高め 
  • インフレリスク 
  • 金利の低下によって運用率が低い 
  • 保障が有限 
  • 払込期間によっては解約金が払込保険料を下回る 
  • 満期保険金に税金がかかる
と弱みも多めです。 


 円建ての場合積立率は基本的に固定です。 


 そのため物価が上昇した時にはリスクがあります。 


 例えば物価が1%上昇した場合、その保険の価値は物価1%下がるということになります。 


 現在は物価上昇の流れでありニッセイ基礎研究所の中期経済見通しによると1.8%まで物価は上昇すると考えられてるため注意すべきリスクと言えるでしょう。 


 またマイナス金利と呼ばれる時代の影響もあり運用率は低めです。 


 積立固定型の場合は債券など安全資産で運用をする割合が多いのですが、債券自体の金利が低いため養老保険だけでなく円建て保険全般の運用率は下がっています。 


 また保険期間が短ければ運用ができず、手数料などの回復が難しいため解約時には支払い保険料を下回る可能性があることは覚えておきましょう。 

【参考】定期保険や終身保険、学資保険との違いを比較

定期保険と終身保険との比較

養老保険終身保険定期保険
保険料高いやや高い低い
保険期間期間限定終身期間限定
貯蓄性ありありなし
向いている人貯蓄と保障どちらも欲しい人一生涯の保障が欲しい人一定期間の保障を手厚く安い保険料で備えたい人


保険料

養老保険は貯蓄性と保障性両方備えており、なおかつ支払期間も限定されているためこの中では保険料が1番高く設定されます。


今後の生活費とのバランスを十分に考えて保険料の支払いができない状態に陥らないように気を付けましょう。


月々の支払額は養老保険が高いですが、終身保険を終身払いに設定した場合総支払額は長生きリスク(平均寿命が延びているため支払期間も長くなる)があるため終身保険が最も高くなる可能性があります。


保険期間

養老保険と定期保険は満期があります


満期が来た都度保険の見直しをすることになりますので、見直しが定期的にできるという点ではメリットと言えます。


ただし更新のたびに保険料が高くなるので生涯となると老後の生活を圧迫してしまう可能性があります。生涯に渡る保障が欲しい場合は終身保険にしましょう。


貯蓄性

養老保険と終身保険には貯蓄性があります。満期時や解約時に資金の戻りがありますが、時期によっては元本を大きく下回るため注意が必要です。


また返戻金や満期金を支払うため運用を行わなければなりません。その手数料がかかるため貯蓄性がない定期保険に比べてどうしても保険料は高くなります。


積立利率が低くなっている今、返礼率は100%を下回るものも少なくありません。貯蓄性を重視するのであれば返礼率の確認は必須と言えるでしょう。


向いている人

表の通りです。貯蓄と保障両方欲しい人とが養老保険に向いていると記載していますが、貯蓄性がある保険と保障性の保険を組み合わせるという方法もあります。


どちらが良いのかプロに相談するなどしっかり吟味しましょう。


学資保険との違い

ちなみに学資保険も貯蓄性と保障性が備えた保険として有名ですが養老保険と何が違うのでしょうか。


主な違いは

  • 祝い金の有無
  • 保険期間 
  • 死亡保険金
の3つです。

養老保険は満期時に一括して保険金が支払われるのに対し、学資保険は子供の成長の過程でお祝い金があります。 

途中で資金の支払いがあるため最終的な満期金はその分を除いた額になりますが、入学金などの支払いに充てられるため機能的です。 

支払ができないと中途の解約をすることとなります。解約すると元本を下回る可能性が大きいためキャッシュフローを考えたうえで要所要所で受取ができる学資保険を選んでおくのも良いでしょう。

保険期間はどちらも満期を決める形をとりますが、学資保険の場合は被保険者が22歳までという制限があります。 

死亡保険金については学資保険の場合契約者が亡くなった場合はそれ以降の保険支払い免除、被保険者が亡くなった場合は死亡保険金をうけとります。

後悔しないための養老保険のおすすめの選び方

養老保険のおすすめの選び方を 

  • 返礼率 
  • 運用通貨 
  • 保険金額と保険期間 
  • 満期保険金の受け取り方 
  • 保険料 

の項目に分けて紹介します。 


 保険を選ぶ際に後悔しないようにそれぞれをしっかり吟味しましょう。 


 ただし悩んだ場合は一人で決めずにプロに相談することをおすすめします。

おすすめの選び方①返戻率

やはり選択するうえで注目したいのは満期時の返礼率についてです。


 返礼率が高ければ高いほど貯蓄性が高いということですので、貯蓄も目的としている養老保険検討者にとっては大事なポイントになるでしょう。 


 返礼率は 

 「受け取った保険金総額」÷「支払った保険金総額」×100=返戻率(%) 

 で求めることができます。 


 ただし養老保険は死亡保障も兼ねているため返礼率が100%を下回ることも多々ありますので注意してください。 


 中途解約時の返礼率については基本的に支払い保険料以下です。満期まで契約をすることを前提に運用されているため途中で解約してしまうと資金の準備ができていないためです。


 また覚えておきたい点として、貯蓄の効率を下げるため特約はつけない方が良いということです。 


 養老保険にも付加できる特約は

  • 医療特約 
  • がん特約 
  • 障害特約
などがあります。 

 しかしこちらの特約を付加してしまうことで支払い保険料がぐっと高くなり貯蓄率が落ちてしまいます。 

 もしも病気やけがが心配な場合は別途医療保険やがん保険を検討することをおすすめします。養老保険に一つにまとめたい気持ちも分かりますが、だんぜん医療保険単体の方が保障が充実しています。 

 今はインターネットが普及し手軽で充実した保険も増えているため個別で検討してみましょう。

おすすめの選び方②運用通貨

運用通貨を何にするかも吟味しましょう。 


おすすめの通貨はやはり「円建て(日本の通貨での運用)」です。 


 円建ての商品の一番の特徴はリスクが少ないということでしょう。 


 基本的に、満期の際の保険額が決まっており変動することはありません。最終的に受けとれる資金が決定しているため、安心して運用できますし今後のライフプランをたてるのにも最適です。 


 日本人はバブル崩壊後、地価や株価の崩壊を目のあたりにしたためリスク回避の傾向が強くあります。特に保険で運用を希望する方は安定性を希望する方が多いため円建ての方が良いでしょう。 


仮に外貨建てで運用を行う場合は為替リスクについて理解しておかなければなりません。 

 満期時に受け取るさいに為替によって利益がでるか損益がでるか変わる可能性もあります。 


 例にあげると30年後満期金を10万ドルに設定していたとしましょう。 


 現在のアメリカ為替レートは約110円なので日本円で1100万円程度です。


しかし30年後円高傾向になりレートが100円になっていた場合受取金額は1000万円に減少することとなります。 


 もちろん円安に振れ120円になると日本円で1200万円になるため大きな利益となりますが、大幅なリスクがあることを忘れてはいけません。 


外貨で受けとり、為替レートが改善したタイミングで円転するという方法もありますが、タイミングは分かりませんし、外貨の知識が豊富に必要なことからあまりおすすめしません。

おすすめの選び方③保険金額と保険期間

養老保険を活用する目的としては 


  •  子ともの教育費 
  • 老後のための貯蓄 
の2つが最も多いのです。 

そこで目的別におすすめの保険金額の保険期間を紹介します。 

子どもの教育費 

保険期間が長い方が返礼率が良くなる、大学の学費が1番高くなるケースが多いことから保険期間は大学入学を見越して18年~20年を目安に保険期間を設定すると良いでしょう。 

またフコク生命の調査によると大学でかかる費用は

国立私立
477万円643万円
となっています。そのため500万円程度に死亡保険金を設定しておくことをおすすめします。 

老後のための貯蓄 

老後のために使う資金であれば、収入がなくなるまでは積立をしておきたいものです。
 
そのため定年退職に合わせて保険期間を設定すると良いでしょう。60歳が一般的ですが、職業によって定年の年齢は異なります。勤務先の定年については一度確認しておいてくださいね。

保険金額ですが一度は「老後2000万円問題」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 

 これは夫婦でゆとりのある暮らしを送るためには2000万円ほど不足しているということです。2人で2000万円なので独身の場合は1000万円程度が不足になると言われています。

そのため保障額は1000万円を目安に設定することで安心した老後を過ごすことができるでしょう。

おすすめの選び方④満期保険金の受け取り方

保険が満期を迎えた際受取方法は 

  • 一括受取 
  • 年金受取
があります。

子どもの教育費のためなど使い道が決まっている場合は一括受取を選びましょう。税金も総合的にみるとこちらの方が低いケースが多いようです。 

年金受取は分割して少しずつ受け取りたい方におすすめです。受け取ってない部分の資産で運用が可能のため一括受取よりも受取総額が多くなります。 

ただし商品によっては年金で受取ができないもの、または特約をつけないと受け取れない場合があるため注意してください。

税金については下記の項目で説明します。

給付金申請方法は
  1. 生命保険会社に申出(指定受取人が連絡)
  2. 必要書類の提出
  3. 保険会社による調査
  4. 保険金の受取
の流れで行います。

必要書類については死亡や病気、事故に遭った場合などそれぞれ異なりますので、まずは契約保険会社に素早く問い合わせましょう。

受取人以外の問い合わせになると開示できない情報もあったりとなかなかスムーズにすすみません。できる限り受取人本人が連絡をしてください。

書類の中には準備をするのに多少時間を要するものもあります。連絡が後々になってしまうと準備期間や調査期間、振込手続き期間と受取までに時間がかかってしまいますの注意しましょう。

おすすめの選び方⑤保険料


養老保険は比較的保険料が高く設定されています。 


 大前提として自分の無理のない範囲で保険料を決めることが大切です。


 途中で解約してしまうと支払い保険料を大きく下回ることになりかねませんので自分のキャッシュフローを理解し慎重に決定しましょう。 


 ちなみに目安の保険料としては理想の貯蓄率からみていきます。手取り年収から貯蓄に回す割合は 

  • 独身(同居):4割 
  • 独身(一人暮らし):2~3割 
  • 配偶者あり:3割 
  • 子どもあり:2~3割

となっています。 


理想の割合ですので、もちろん家族形態によって変わりますが参考までに覚えておきましょう。


例として独身30歳男性をあげてみます。 


令和元年の民間給与実態調査によると30歳の平均年収は410万円です。手取り計算だと370万円程度になります。 


 2割貯蓄に回すとしたら年間で74万円を貯蓄に回すのが理想です、つまり月額約6万円ですね。 


 6万円から車検や税金のために積み立てている分の金額を引いた分を保険料にまわすと理想に近い貯蓄が可能です。

選び方で迷ったらまずは保険のプロに相談する

選び方の参考になるよう情報をあげてきましたが、やはり数ある保険の中から自分にピッタリの商品を自分で選ぶのは難しいものです。 


そこで悩んだときは保険のプロに相談してみましょう。 


経験を積んだ相談員がライフプランに合わせた提案をしてくれますよ。 


保険相談窓口の中ではマネーキャリアが特におすすめです。 


全国対応で何度でも相談は無料、スマホ一つで簡単に相談できるのが魅力です。 


契約件数は10,000件以上にのぼり、顧客満足度は驚きの93%を誇っている信頼できる保険サービスとなっています。 


取扱保険会社も多いことからしっかり保険商品を比較できるため各社に問い合わせをしなくても1番良い保険の選択が可能です。

養老保険をおすすめできる人

養老保険をおすすめできる人は 

  1. 貯蓄しながら保障も欲しい人 
  2. 保険料掛け捨てがもったいないと感じる人 
  3. 自由なタイミングで貯めた資金を受け取りたい人 

です。 


それ以外の方が養老保険を契約すると、メリットよりもデメリットの方を感じやすくなってしまう可能性があります。


こちらの項目を参考にしながら自分に養老保険はあっているのかどうかチェックしてみてくださいね。

①貯蓄しながら保障も欲しい人


貯蓄しながら保障も欲しい人は養老保険は検討すべき種類の1つとなるでしょう。

 

貯蓄と保障と言えば終身保険を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、大きな違いは生存中に受け取れるかどうかでしょう。 


 終身保険の目的は亡くなった際に遺族の経済的保障が中心です。 


 一方養老保険は自分で資金を活用するために活用するのが目的です。 


生存中に貯蓄をして今後に備えたい、だけど保険期間中の万が一にも準備してきたいという考えがある人にはおすすめです。

②保険料掛け捨てがもったいないと感じる人

掛け捨てがもったいないと感じる人にもおすすめです。 


「保険を契約しても使わない場合もあるし、そうなるとどうにも掛け捨てが勿体ないように感じて…」と保険を躊躇する人も少なくありません。


定期保険と言われるものは一般的には掛け捨てがほとんどで一定の期間死亡保障を用意したいけど勿体ない思っている方にはあわないと感じるでしょう。 


 その点養老保険であれば、1番死亡保障が必要と感じる時期に支払保険料を貯蓄に回しながら万が一の事態にも備えることができます。 


 定期保険に比べると保険料は割高に感じるでしょうが、貯蓄に回っていると思えば抵抗が少ないでしょう。

③自由なタイミングで貯めた資金を受け取りたい人

自由なタイミングで貯めた資金を受け取りたいと思っている方にもおすすめです。 


 養老保険は保険期間を1歳刻みで設定できるものがあり、期間も10年から50年(商品によって多少の違いはあります)と柔軟に対応できます。 


 3歳の子供がいるご家庭で成人になるまでの17年間貯蓄を行いたいなどの場合は養老保険で備えることをおすすめします。 


 備えとしては銀行の積立などを活用することも1つの手ですが、養老保険を活用することで「銀行よりも利率が高い」「途中での引き出しができないためしっかりと積立ができる」というメリットもあります。

養老保険をおすすめしない人

反対に養老保険をおすすめしないのは

  1. 一生涯の保障に備えたい人
  2. 安い保険料で保障を受けたい人
  3. 資産運用に重点を置きたい人
です。

養老保険は貯蓄も保障も兼ね備えているため惹かれる人もいるでしょう。しかし養老保険には欠点もあるためおすすめできないケースもあります。

もし項目に少しでも当てはまるようならばやめておいた方が良いでしょう。

①一生涯の保障に備えたい人

養老保険には満期あることから一生涯の保障に備えたい人にはおすすめできません


満期時に再更新という方法もありますが、年齢があがっているため保険料は以前よりも高くなります。


貯蓄性も死亡保障も兼ね備えた養老保険はその分保険料も高く設定されているため生涯更新しておくとなると最終的には生活に影響を及ぼす金額になってしまうでしょう。


例えばですが、ある養老保険に70歳で保険金額500万円払込期間10年だと月々の支払いは55,820円という高額になります。


また更新には年齢制限があるためずっと続けることはできません。また、高齢になると健康状態が加入要件に満たず契約できない可能性もあります。


生涯に渡り備えたいのであれば終身保険を検討しましょう。

②安い保険料で保障を受けたい人

養老保険は積立ができる他に死亡保障もついているため保険料は高く設定されます。そのため安い保険料で保障を受けたい人には向いていません


生活状況によって保険料にそこまでお金をまわす余裕がない方もいるでしょう。しかし子どもがいる場合などは死亡保障を持っておきたいですよね。


そのような場合は定期保険をおすすめします。期間は限定されますが、安い保険料で手厚い保障が受けられます。


貯蓄を求めるとどうしても保険料は高くなります。まずは養老保険意外で保障をしっかりし、余裕ができたら養老保険の検討をすると良いでしょう。

③資産運用に重点を置きたい人

資産運用に重点を置きたい人にもおすすめはできません


上記でも少し触れましたが現在は低金利のあおりをうけてあまり利率が良くありません。


養老保険は死亡保障もついているため返礼率がもとから高いわけではありません、その上積立の利率が下がっているのですから資産の「運用」という意味では期待が持てないでしょう。


資産運用を主に考えたい場合は、定期保険など保険料の安いもので死亡保障をカバーしつつ個人年金保険が外貨保険などを活用すると良いでしょう


またリスクを取れる方には投資信託でNISAを活用したり、iDeCoへの加入も選択肢の1つとしておすすめです。

実際に養老保険に加入した場合のシュミレーション


では実際に加入した場合のシミュレーションをしてみます。 


 今回は 


  1. ある保険会社の養老保険に35歳男性が加入した場合 
  2. JA共済「養老生命共済」に29歳女性が加入した場合 


のケースを紹介します。 


 実際の金額を見ることで加入した際の想像がつきやすくなります。気になった保険はまず試算してみることが大事です。

例①ある養老保険に35歳男性が加入した場合

ある生命保険会社の養老保険である保険商品Aに35歳男性が加入した場合


加入年齢35歳(男性)
保険金額1,000万円
保険期間60歳満期
保険料払込期間60歳まで
(25年間)
個別扱月払保険料男性 36,450円

となります。


 毎月の支払額は36,450円と少し高額に感じるかもしれません。 


 総額支払保険料も36,450×25×12=10,935,000円となっており返礼率は100%を下回ります。 


 ただし契約年齢が低いほど、保険期間が長くなればなるほど返礼率は上がってきますので年齢によっては返礼率が100%を超える可能性もあります。 


 あくまで満期までの試算ですので据え置きで運用すると返戻金は上昇します。 


 返礼率が100%を下回るため意味がないのか、というわけではなく契約期間中は死亡保障もついていますし高度障害になった際の保険料免除の特約もついているため万が一に備えられるためもしもの時の備えとしては良いでしょう。

例②JA共済「養老生命共済」に29歳女性が加入した場合

JA共済「養老生命共済」に29歳女性が加入した場合のシミュレーションが下記のようになります。


共済期間
30年
共済掛金払込期間30年
主契約200万円
定期特約800万円
災害給付特約500万円
災害死亡割増
特約
500万円
中途給付特則あり
共済掛金8,059円/月

JA共済には特約として 


  • 定期特約(一定期間万が一の保障をプラス) 
  • 災害給付特約(災害等にあい障害が残った場合に給付される) 

  • 災害死亡割増特約(災害や所定の感染症で死亡した場合死亡保険が割り増し) 


が組み込まれています。 


主契約は200万円ですので、養老保険の中でも万が一の保障に重点をおいたものになります。 


また特則として中途給付特則があります。 


こちらは5年ごとに主契約の共済金額×10%が支払われるというものです。保険期間が長いためある程度途中で資金が欲しいと考える場合は付加することをおすすめします。 


必要ない場合は付加しなくても問題はありません。保険料も7,659円/月と500円ほど安くなります。

【参考】個人年金保険やiDeCoと養老保険はどれがおすすめ?

貯蓄をするために活用されるのは養老保険だけでなく個人年金保険iDeCoもあります。


個人年金保険の特徴としては 


  • 満期後は年金として受け取ることができる 
  • 受取年金は「確定年金」「有期年金」「終身年金」のいずれか 
  • 個人年金保険控除がある 
  • 死亡時には今までに支払った保険料がほぼ返ってくる 


 イデコは(概要については厚生労働省のiDeCoの概要をご覧ください)

  • 積立金は全額所得控除 
  • 運用益が非課税 
  • 運用商品が幅広いためリスクもあるが、リターンも大きい 
  • 60歳まで引き出しはできない 


という特徴があります。 


 この中で養老保険が1番保障的役割が大きく、万が一の備えに重点を置いている方にはおすすめと言えます。 


 一方運用率を重視したい場合は個人年金保険やiDeCoの活用が望ましいでしょう。


特にiDeCoは税制優遇が大きく、リターンも期待できます。しかしデメリットとして資金の解約ができない点や損をする可能性もあることは頭に入れておかなければなりません。

【参考】養老保険と税金の関係

養老保険と税金の関係についても少しだけ触れておきましょう。

養老保険は受取方法によってかかる税金は異なります。 

一括受取の場合は一時所得となり 
  • 被保険者=保険金受取人→所得税 
  • 被保険者≠保険金受取人→贈与税 
となっています。

所得税の計算方法は

  (満期保険金+配当金-払込保険料総額-特別控除50万円)×1/2 


で求められます。 つまり50万円以下の場合は税金がかかりません

贈与税は1年間に受けとった額から基礎控除の110万円を引いた額から求めます。税率の表については国税庁の贈与税の計算と税率(暦年課税)をご確認ください。

年金で受け取った場合は雑所得として申告が必要です。 

その年に支払いを受ける年金の額-(その年に支払いを受ける年金の額×支払保険料総額/年金の支払総額)

にて算出できます。


養老保険と税金についてより詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

まとめ:養老保険について理解して、最適なものを選ぼう

養老保険は貯蓄性と保障性を兼ね備えた保険ですが、デメリットも多くあります。しっかりポイントを押えたうえで最適なものを選びましょう


もし選択の際悩んだらマネーキャリアをはじめとする保険のプロに相談することをおすすめします。


数ある選択肢の中からあなたにぴったりの商品を提案してくれることでしょう。

生命保険の選び方が気になるという方はぜひこちらを読んでみてください。

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