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生活保護の申請時、生命保険の解約が不要となる3つの条件とは?

生活保護を受給しながら、生命保険の加入や継続はできる場合があります。しかし、生命保険によっては加入が認められず、既に加入している場合は福祉事務所から解約を求められるのが通常です。そのため、生活保護の受給中に利用できる生命保険は非常に限られてきます。

生活保護の受給申請をすると、基本的には生命保険の解約を求められる

病気や怪我などで働けず、暮らしていけない人に最後に救いの手を差し伸べてくれる生活保護制度。

ただし、気をつけなければならないことは、基本的には現状加入している生命保険は解約を求められるということです。


そんな中、ある3つの条件を満たしていれば、生命保険を解約しなくても済むケースもあります。


そこで、今回この記事では、生活保護と生命保険の関係について、


  • 生活保護の受給申請をすると、生命保険の解約を求められる理由
  • 生活保護を受給する上で、生命保険を解約せずに済む3つの条件

以上のことを中心に説明していきます。


生活保護の受給を申請しようとしていて、現状加入している生命保険をどうしようかと悩んでいる方に参考になるかと思います。


ぜひ最後までご覧ください。

生活保護の受給の申請時に、生命保険の解約を求められる理由

生活保護は、税金のお金で成り立っています。


その上で、生活保護制度はあくまで「最低限の生活」を保障するものです。


そのため、生命保険の保険料を支払える程度のお金があるならば、生活保護を受給せずに、そのお金を生活費に回せば良いと判断されるのです。


また、この判断をするのは、福祉事務所です。


福祉事務所は、法律上、生活保護受給者の収入や資産の状況を金融機関などに聞くことができます。


そのため、生命保険に加入していることを隠していても、必ずばれるため、嘘はつかないようにしましょう。




生活保護を受給する上で、生命保険を解約せずに済む3つの条件

さて、ここまで、生活保護の受給申請時に、福祉事務所によって、生命保険の解約を求められるということを説明してきました。


ただし、以下の3つの条件を満たしていれば、生活保護を受給しても生命保険を継続することは可能です。


  1. 死亡保障や高度障害保障を目的とした保険であること
  2. 保険料がやすいこと
  3. 解約返戻金額が30万円以下の保険であること
では、一つずつ見ていきましょう。

条件1:死亡保障や高度障害保障を目的とした保険であること


生命保険には、「死亡保障や高度障害保障が目的」である場合と、「貯蓄性が目的」である場合があります。


貯蓄性が目的の保険は、解約したタイミングによっては、今まで支払ってきた保険料の総額よりも多く返還されます。


これを認めてしまうと、国民の税金をその人の資産形成に利用している形となってしまうので、解約を求められます。


一方で、掛け捨て型の保険であれば、解約しても満期を迎えてもお金のかえってこないので、純粋に、死亡保障や高度障害保障が目的と考えられますよね。


ただし、条件1だけでは、まだ解約を求められるでしょう。


次に2つ目の条件を確認しましょう。

条件2:保険料が安いこと

この記事の前半でも説明したように、生活保護は最低限の生活を保障する制度です。


保険料が高い保険に加入しているならば、その保険を解約して、その分を生活費に回すべきと考えられ、解約を求められます。


そのため、生活保護を受給しながら生命保険の加入を継続できる保険料の上限額が定められています。


各市区町村によってその上限額が異なりますが、世帯の最低生活費の約10~15%が保険料の上限額となります。


簡単な事例を挙げれば、12万円が最低生活費でその10%が毎月の保険料の上限額の場合、


12万×10%=12000円


が上限額となります。


そして最後の3つ目の条件を確認しましょう。

条件3:解約返戻金が30万円以下であること

解約返戻金が30万を超えている保険の場合も解約を求められます。


その解約返戻金を用いて生活費に回すべきと考えられるからでしょう。


加入している生命保険の解約返戻金が30万円以内であるなら、その生命保険を解約する必要がありません。

保険を解約する必要があるかどうかは福祉事務所に確認しよう

保険料の安い掛け捨て型で、解約返戻金が30万円以下であれば、生活保護を申請しても、生命保険の解約を求められないということを説明してきました。

ただ、保険料の安い、の基準は、先ほども説明したように、各市町村で異なります。


ぜひ近くの福祉事務所にて確認してみてください。


さて、ここまでは生活保護の受給申請時に、生命保険の契約者のままでいられるかどうかの説明をしてきました。


次に、生命保険の受取人や生命保険の被保険者にはなれるのかを説明します。

生活保護受給者が生命保険の受取人になるのは問題ない?

気をつけなければいけないのは、保険金として受け取ったお金が、生活保護受給者の財産となるわけではないということです。


つまり、保険金の支払いがあった時点で必ず収入申告を行い、その額については福祉事務所に全額を返還する必要があります。

生活保護受給者が生命保険の被保険者になるのは問題ない?

では、生活保護受給者が生命保険の被保険者となる場合は問題となるでしょうか?


生活保護受給者自身から支出をしたり、資産形成をしたりするわけではなく、概ね問題は無いように思われます。


ただし、生命保険の契約者が父母、子、兄弟姉妹といった親族だと、保険料の支払い分を生活保護受給者へ現物支給して、生活費にするようにと福祉事務所から指示されます。


つまり、親族なら、保険料を支払わずに、そのお金を渡して、生活保護を利用するなということを言っているのです。


また生活保護受給者が病気になった場合には医療扶助、亡くなった場合は葬祭扶助が支給されるため、そもそもそんなお金は必要ないよねと判断されるのです。  


ただし、なかには家庭の事情など様々なケースがあります。


そのような場合は、近くの福祉事務所に聞いてみると良いでしょう。

まとめ

生活保護は、このままでは本当に最低限度の生活を送れなくなる方のために利用されるべき制度です。


ご自身が生活保護の申請を検討する場合には、本当に切迫した状況となっているのかを十分に考え申請を行うべきです。


その上で、生命保険の加入や継続を希望する場合は、生活保護制度の性質上、認められる生命保険商品の種類は非常に限られることは当然と言えます。


ご自身が健康で努力をすれば就職口を見つけられる可能性があるなら、安易に生活保護に頼ることは得策ではありません。


それは、本当に必要な方への生活保護による恩恵を圧迫することにつながるからです。


生活保護制度の運用は国民の税金で成り立っています。税金には限りがあるのです。


そのため、既に生命保険に加入しているならば速やかに解約し、それで得た解約返戻金で生活を送り、就職活動を行いながらご自身の生活再建をすすめることが、まずは第一であると考えます。

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