私に何かあったら…母子家庭（シングルマザー）の生命保険の選び方！

いまや生命保険に加入していることは当たり前となってきていますが、ここ数年では女性の加入率が増えてきています。特に一昔前と比べて働く女性が多くなったり、母子家庭いわばシングルマザーが増えてきたことで、30代から40代の加入率が増えたことにも関係しているのでしょう。

• 母子家庭（シングルマザー）における生命保険の保険料の相場
  
• 母子家庭（シングルマザー）にかかる生活費や教育費はどのくらい？
  
• 社会保険料
  
• シングルマザーの助成制度を知ろう
  
• おすすめな2つの生命保険
  
• 生命保険以外に加入を検討すべき保険は？
  
• 生命保険の受取人は誰にするべき？
  
• 母子家庭に県民共済はおすすめ？
  

この記事では、シングルマザーが必要な生命保険や選び方や今からでも間に合う助成金などについて解説していきますので、もしも自分に生命保険は必要かどうか迷っている方は、ぜひご覧ください。

母子家庭の年収は、厚生労働省発表「全国ひとり親世帯等調査結果報告」（平成27年）によると、母子世帯の母自身の平成27年の平均年間収入は243万円となっています。

そしてこれを受けて、公益財団法人生命保険文化センターが発表した「生活保障に関する調査」の全生保対象の年間払込保険料によると、本人の年収が100万～300万未満の女性の年間の生命保険の掛金は166,000円ですから、月々にするとおよそ13,833円となります。

一般的にも生命保険料は月収の10%ほどが妥当と言われていますので、10％以内に収まっているとはいえ女性全体の年間平均保険料は168,000円となっていますので、平均値に近い保険料を支払っていることとなります。

母子家庭になってしまうと、どうしても1馬力の収入で子供を育てていくこととなります。

ここでは、母子家庭での生活費や教育費についてみていきますが、母子家庭といえども両親のいる家庭と必要な生活費は変わらないはずです。ただ、それが1人の力でどれくらいまで補うことができるかということが、母子家庭においての一番の問題点となるでしょう。

• 母子家庭の生活費や教育費はどのくらいかかる？
• 子供が成人までにかかる費用
• 遺族年金

引用：総務省統計局による2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 

そして、この母子世帯では毎月の生活費はどのくらいかかっているのかみてみると、次のようになっています。

引用：総務省統計局による2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果   

上記の結果、毎月20万以上の月収がある場合には黒字となることがわかりましたが、それも月給だけでなく、養育費や助成金なども活用しながらということになるでしょう。

そのためここから教育費を捻出するとなると、月給の20万が確実に毎月支給されることが大前提となるでしょう。

まずは教育費用を見てみますが、現在は高校までは無償化が進んでいるため、必要経費も数年前と比べるとかなり抑えられています。

1人の子供が生まれてから4年制大学を卒業するまでの22年間で必要な養育費の平均は1680万円となっています。

ということは、一人の子供が社会人になるまでには、大学までの学費を合わせるとおよそ2900万円ほど必要という計算になります。

実際の養育費には、医療費や洋服代、食費なども含まれるので、必ずこれぐらいの金額が必要ということはありません。

まとまった支出というよりも日々の生活の中で出ていく月々の出費です。

子供一人の場合、月64,400円、二人の場合には月82,933円

が支給されます。（人それぞれ変動があるため目安としてお考えください）

この支給にあたっては国民年金機構が定めている条件があります。

まずは亡くなる1年以内に未納がないこと。

もし支払いが難しい場合には、免除手続きをして受理されていなければなりません。

さらにフルタイムで仕事をしていて、会社で厚生年金に入っていた場合には遺族厚生年金を受け取ることもできます。

しかし、幼い未成年の子供だけで暮らしていくことは難しいので、残された子供たちは祖父母や自分の兄弟姉妹と養子縁組を組んで生活していくことになるかもしれません。

共に暮らせる大人がいるということは安心ですが、この養子縁組には注意が必要です。

祖父母との養子縁組の場合には遺族基礎年金が受給できなくなり、また子から見ておじ・おばに当る母親の兄弟姉妹との養子縁組の場合には遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに受給資格がなくなり失権となります。

このことをきちんと理解しておきましょう。

国民健康保険の保険料は前年度の所得によって保険料が決まりますが、これは全国一律ではなく、各自治体で管理しているため住んでいる地域で保険料も違ってきます。

国民健康保険では母子家庭だからといって特別な割引や助成はありません。そのため、扶養家族が1人いれば本人と2名分の保険料を支払わなければなりません。

もしも災害や解雇・倒産または病気などの理由で保険料が払えなくなったときには、収入が前年度より大きく下がったことが証明できれば保険料の免除や減額を受けられることもあります。

では母子家庭の助成制度はどのようなものがあるのか、代表的なものを6つ紹介したいと思います。

• 児童手当
• 児童扶養手当（母子手当）
• 児童育成手当
• 住宅費助成制度
• 医療費助成制度
• 乳幼児医療助成制度

地方自治体からの支給で、基本的に手続きは父母当人で行わなければなりません。

この手当に関してはお知らせなどはないので、該当する場合には速やかに手続きに行くことをお勧めします。

児童手当と同じく年3回の支給月が決まっているので、最長で4か月ほど待つ場合もあり、可能な限り早めに手続きを行うといいでしょう。

支給金額は自治体によって違いますので、ここでは東京都の例を挙げてみます。

• 子供1人の場合：所得に応じて一部支給の10,180円～43,150円または全額支給の43,160円
• 子供2人目の加算額：所得に応じて一部支給の5,100円～10,180円または全額支給の10,190円
• 子供3人目以降の加算額：1人あたり所得に応じて一部支給の3,060円～6,100円または全額支給の6,110円

児童育成手当は東京都の自治体による制度で、ひとり親家庭、または父母のどちらかが重い障害を持っている子供などに対する支援制度です。

支給対象は東京都内に住所があり、離別・死別などの理由により父母のどちらかのみに養育されている、または父母のどちらとも不明、父母のどちらかが重い障害を持っているなど定められた状況にある子供を養育している人に支給されます。

支給期間は子供が18歳になった最初の3月31日までです。

生活保護を受けていたり、対象となる子供が児童福祉施設等に入所している場合は支給対象外となります。

支給額は所得や地域によってさまざまですが、おおむね3,000円～1,5000円が上限となっていて、例えば東京都東久留米市の場合は月額3,500円となっています。

しかしこの住宅費助成制度を実施している自治体はまだ少なかったり、名称が異なる場合もありますので、お住まいの自治体がこの助成制度を行っているかを確認してみてください。

医療費に関しては、国の補助に各自治体が上乗せをして行っているところも多くなっていますが、ここでは、ひとり親が医療機関で支払った自己負担額のうち、一部負担金等を除いた医療費を助成してくれるという制度です。

たとえば新宿区の場合は、子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間、医療費の助成が受けられますが、住民税が課税か非課税かで助成内容が変わってきます。

入院・通院のどこまでが助成対象になるのかは各自治体で違います。

お住まいの地域の自治体が定めている内容や利用できる治療内容なども確認しておきましょう。

乳幼児や子供の医療費自己負担分の一部または全額を自治体が助成してくれる制度です。

病気やケガの多い子供は病院にかかることも多いのでとても助かりますね。

この制度は自治体ごとの支援制度で対象となる年齢や名称、内容も自治体によって異なります。お住まいの自治体に確認してみましょう。

以上6つの助成制度を見てきましたが、国の支援制度の場合や自治体ごとに名称や内容が違うものもあります。

母子家庭に限らず子どもを持てば一番に考えるのが教育費でしょう。授業料は母子家庭の場合ほとんどが無償となりますが、それに伴い多くの費用が発生することもお分かりでしょう。

そこで母子家庭が教育費を用意していくうえで、おすすめできる生命保険をみてみましょう。生命保険は誰もが万が一の備えとして必要ですが、特に母子家庭のように1馬力の収入で保険料を捻出するためには、シングルマザーにとって将来に向けて心強い保険でなければなりません。

• 学資保険
• 収入保障保険

学資保険は一般的に払込金がほぼ返ってきますから、母子家庭でなくても子どもが生まれた時点で加入される方も多く、おすすめできる保険の一つです。

そこで学資保険のメリットやデメリットさらには特徴などをみていきましょう。

保険の中でも学資保険は貯蓄性が高く、積立貯金のように毎月きちっと保険料として引落しもしてくれるため、有効に教育費を備えることができるでしょう。

もしも自分に万が一のことがあったとしても、保険料の払込が免除となりその後の保障は継続されるため子どものためにも安心できるでしょう。

そして、死亡だけでなく保険会社が定めた身体障害表の第1級や第2級の障害状態に該当したときにも払込免除が適応されます。

次におすすめするのは収入保障保険で、万が一のときの保障で生活費を毎月サポートしてくれるのです。収入保障保険も保険各社が販売していますので加入している方が多いかもしれません。

支払保証期間は満期直前に亡くなったとき、そこから何年の保証期間かを最初に定めておかなければなりません。けれども、もう29年目に亡くなったとしたら子どもは独立している確率が多いと考えられますから、デメリットになるかどうかはその人のとらえかたによるかもしれません。

けれども保険料が安いことは大変魅力的ですし、特に子どもが小さかったり、シングルマザーには合理的な保険と言えるのではないでしょうか。

FWD富士生命「FWD収入保障」

医療保険はご存知の通り病気やケガに備えられる保険で、安い保険料で大きな保障を備えることができます。

もしも入院してしまったら子どもの面倒はどうなるのかや、入院費や仕事を休まなくてはならないため、その間の給料はどうなるのかなど、問題は山積みとなってしまうでしょう。

そんなときに医療保険から給付金や手当金が支給されれば、治療費はもちろんのこと、その際の生活費に役立てることもできるでしょう。

また医療保険の特約を利用すれば3大疾病になった場合でも、安心して治療に専念もできるので大きな備えとなります。

就業不能保険は先に述べた収入保障保険とよく似ていますが、就業不能保険の場合は残された家族にということではなく、病気やケガ等で働けなくなくなってしまい収入が減ったときのために備えておく保険です。

会社員や公務員の場合は健康保険から傷病手当金を受取ることができるので、たとえ休業しても治療費や入院費はまかなってくれるでしょう。けれども、その間の給料は通常の6割までとなってしまいます。

そのときに貯蓄が十分になかった場合は生活費の心配をしなくてはなリません。就業不能保険はそういう時のために役立つ保険といえるでしょう。

未成年後見人は通常ならどんな人が選ばれるのでしょう。通常ではもしも残された子どもが未成年ということであれば、祖父や祖母そして伯母や叔父が親族の中では考えられるでしょう。

けれども、先ほども述べたように多くの生命保険の保険金が子どもに行き渡るような場合には、弁護士や司法書士または社会福祉士といった第三者の専門家が選ばれるケースもあります。

そのため、離婚が原因でシングルマザーとなっている場合に、どうしても実の父親に未成人後見人になって欲しくないという方は、家庭裁判所に委ねてみても良いのではないでしょうか。

このような受取人に関してや、生命保険に加入する場合の悩み事や不安がある場合は、ぜひ下記からマネーキャリアに相談してみましょう。

ここまでは母子家庭におすすめできる生命保険や生命保険以外の保険について見てきましたが、他にもおすすめできる保険が県民共済です。

県民共済は都道府県民共済の一部で、現在は39都道府県で加入できます。保険料が一定で2,000円と割安で変わりません。さらに毎年割戻金が発生するため実質1,400円ほどとなります。

ただし生命保険のいわゆる死亡保障額にあたる保障金の最高額が400万円ですから、さすがにいくら保険料が割安でも頼りないという印象になってしまうでしょう。

医療保険に関しては、県民共済は安い掛金で大きな保障が得られますので、ぜひ一般の医療保険と比較してみることをおすすめします。

シングルマザーの保険の選び方について、おすすめの保険から申請できる助成金なども紹介してきましたが、知らなかったという方には役に立ったのではないでしょうか。

• 生命保険の保険料は母子家庭では年間166,000円 
• 生活費も教育費も一般の家庭と変わらない 
• たとえ母子家庭でも社会保険料は変わらない 
• シングルマザーの助成制度を活用しよう 
• おすすめな2つの生命保険は学資保険と収入保障保険 
• 生命保険以外に加入を検討すべきは医療保険・がん保険や就業不能保険 
• 生命保険の受取人は子どもに 
• 母子家庭に県民共済はおすすめでもあるが比較はしておこう
  

そのうえで足りない分の備えを保険でカバーできるよう、自分でわからない場合はぜひ無料の保険相談を活用してお得にそして賢くシングルマザーの生活を生き抜いていきましょう。