70歳からの生命保険は必要か?加入前に確認すること・注意点のまとめ

若い頃から入っていた生命保険が満期を迎えて、70歳頃からまた生命保険に加入しようと考えている方もいらっしゃると思います。では、70歳から入れる生命保険はどんなものがあるのでしょうか?70歳からの生命保険の必要性・選び方の注意点など、あらゆることを解説します。

70歳からの生命保険を検討するときに知っておくべきことはある?
以上のような疑問を解消していきます
70歳から保険に加入すると保険料が高額になりがちです。また、貯蓄する方が良いこともあります
なるほど!もっと詳しく知りたい!
それでは70歳からの生命保険について詳しく見ていきましょう!

内容をまとめると

  1. 70歳から生命保険に加入しておく必要は低い
  2. その理由は、保険料が高いから子供が社会人になっていることが多いから妻に遺族年金が支給されるからなど
  3. しかし、死亡保険金で葬儀費用をまかなうため、相続税の税金対策のために加入するのはおすすめ
  4. 70歳から生命保険に入るなら、1000万円以下の小さい保険金額の生命保険への加入が最適
  5. 70歳から入れる生命保険には、終身保険RISE、ファインセーブ、こだわり終身保険v2などがある
  6. 生命保険に加入中なら保障を小さくして保険料を安くすると、浮いたお金を生活費に回せる
  7. 70歳からの生命保険の新規加入、見直しをしたいという人は、生命保険のプロに無料相談するのがおすすめ
  8. 今ならスマホ1つで無料オンライン相談できるので、この機会に保険の悩みを解決しましょう! 

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70歳からでも入れる生命保険はある?

最近の生命保険(死亡保険)は様々な商品が販売されており、70歳から余裕を持って加入できる商品もあります。


ご自分が死亡したとき受取人(遺族)へ下りる保険金は、遺された家族にとって当面の生活保障の役割を有します。


しかし、70歳で加入したら既に被保険者は退職しており、子も自立している頃でしょう。遺族の生活を賄う役割は既に薄れているはずです。


とはいえ、70歳で生命保険へ加入するメリットは、遺族の生活を賄う金銭的サポートの役割以外にいろいろと存在するのです。


そこで今回は「70歳から生命保険の加入する必要性と、加入の注意点」について

  • 70歳で生命保険に加入する必要性は低い?
  • 70歳からの生命保険加入は主に節税対策が目的?
  • 70歳からの公的医療保険制度とは?
  • 70歳から入れる生命保険4商品を比較
  • 70歳から生命保険に加入する時はここに注意!
を中心に解説します。

この記事を読んでいただければ、70歳から生命保険へ加入するメリット・デメリットを知ることができ、生命保険の活用法やその注意点もおわかりになることでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。



参考:70歳からの死亡率・入院率について

個人差はあるものの、厚生労働省の報告によれば70歳~79歳の死亡率・入院率は下表の通りになっています(平成29年)。


(1)死亡率

70歳~79歳
人数(%)
総人口約1442万人
死亡者数約265万人
割合約18.4%


(2)入院率

70歳~79歳人数(%)
総人口約1442万人
入院者数約298万人
割合約20.7%

表をみれば死亡率・入院率とも20%前後と言えます。


日本人の長寿化が非常に進展し、平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳となっています。この長寿化の影響で70代の死亡率が低くなっていると言えるでしょう。

70歳で生命保険に加入するデメリット・必要性が低い理由とは

若い頃に生命保険へ加入した方々も多いことでしょう。生命保険の必要性は、一家の稼ぎ手が万一の時、遺された妻や子供の生活を保障することです。万一の時とは、死亡または高度障害状態のことです。


各家庭によりけりですが、ご自分が70歳にもなると、年金暮らしが始まり、子供も自立しているために、養うべき家族はいないかと思われます。


そのため、70歳からの生命保険の必要性は低いと思われます。この年代は新たな保険加入や、更新の必要性はおそらくありません。


それまでにかけた保険を解約することで、もらえる解約返戻金を受け取り、ゆとりある年金生活を送るという流れが一般的です。


また、あまり一般的でない理由が2つあります。詳しく見ていきましょう。


ご自身がどうしても生命保険に入りたいと思っていて、専門家の意見を聞きたいという方は、プロに無料相談するのがおすすめです。


理由1:保険料が割高なため、損をする可能性が高いと思われる

ご存知の通り、年齢が上がるにつれて生命保険の保険料は高くなります。


これは、だんだんと死亡のリスクが高まるからです。60歳・70歳の保険料の上がり方は30歳から40歳となった時の上がり方以上に、急激に跳ね上がります。


実際にオリックス生命の終身保険「RISE」で同じ保障(女性・死亡保険金200万円)で比較してみました。

加入年齢20歳30歳40歳50歳60歳
70歳75歳
月保険料2,000円
2,420円3,022円3,930円5,404円8,180円10,606円
死亡保険金200万円なので、保険金としては少ないですが、70歳、75歳にもなるとこれほど毎月の保険料が変わってきます。


70歳から加入した場合、払込総額が約20年で200万円を超えてしまいます。

厚生労働省の資料によると、70歳女性の平均余命は19.98年とされています。


すなわち、70歳時点でみると、解約等の可能性を考えると、損をする可能性がやや高く計算されているのです。


また、今回のオリックス生命の「RISE」は健康な方向けの終身の生命保険でしたが、病歴のある方にとっては、さらに高い保険料となります。


基本的に保険会社は損をしない仕組みとなっているので、ほとんどの場合、加入者側が損をするリスクは高いです。

理由2:生命保険よりも貯金(現預金)の方が重要だから

生命保険に加入すると、毎月保険料を払うので、手元のすぐに使えるお金は減ってしまいます。


終活を考えることは、自分が死んだ後のことを考えるのではなく、残りの人生をどう不安をなくし、楽しむかということがとても重要です。


その場合、「すぐに使えるお金」すなわち、現預金の方が都合の良い場合もあります。


好きなものを買ったり、急な出費でも貯蓄があれば対応できたり、あればあるほど安心なのが貯蓄です。一方で、そのような時も貯蓄では補えない大きな不幸があった時、備えておくと良いのが保険です。


また、預金では金利の関係で全く増えませんが、生命保険では一部割増で貯蓄性のある商品が販売されています。


預金の生命保険の本質を理解することで、今だったらどちらが重要か見えてくると思います。つまり、保険と貯蓄のバランスは年齢とともに変化するのが自然なのです。


70歳以上であれば、貯蓄性のある保険に入ったところで増える額がごくわずかなものでしかありません。安心して豊かな老後を過ごすために、預金をコツコツ続けていく方が賢いでしょう。


難しくて毎回保険を考えるのが後回しになっているという方は、この機会に面倒な保険を片付けてしまいましょう!


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70歳からの生命保険を検討するメリット・必要となる2つのケース

70歳から生命保険への加入を検討することで有効なケースとして、主に次の2つが考えられます。

  1. 死亡保険金で葬儀費用をまかなうために加入するケース
  2. 相続税の税金対策として加入するケース

どちらのケースも「もしもの際の準備」として大切なものですが、加入に際して注意すべき点もあります。


では、それぞれのケースにおいて、どのような人が対象であり、どのようなメリットや注意点があるのかについてご説明していきます。


ケース1:葬儀費用の貯蓄として利用するパターン

葬儀費用をまかなうために加入する生命保険として、最も活用されているのが「終身保険」です。

終身保険は保障が一生涯続き、被保険者の亡くなった際に死亡保険金が支給されるため、葬儀費用として備えておく方が多いです。


葬儀費用に必要な金額は、葬儀の規模によっても異なりますが、平均で200万円前後が必要といわれています。


最近は、「家族葬」など身内だけの小規模の葬儀も増えていますので、自分がどのような葬儀を希望しているかで、必要な死亡保険金額を設定しておきましょう。


しかし、前述の通り70歳からの終身保険だと、高額な保険料になるため、必ずしも保険である必要性はないです。貯蓄でも十分かと思います。


なお、葬儀費用をまかなう方法として、少額短期保険の死亡保険(定期保険)を活用する方法もあります。


少額短期保険の死亡保険は、掛け捨て型なので手ごろな保険料に設定されています。70歳以上の方でも負担無く支払い続けることができます。


SBI生命の「いきいき少短」では、70歳加入(女性)で死亡保険金100万円のプランだと、月2000円前後の保険料となります。


葬儀費用として備えておきたい金額に合わせて加入することができる上、葬儀費用優待等のサービスが付いているものもあります。

ケース2:相続税対策として利用するパターン

生命保険で相続対策を行うこともできます。大きなメリットとして、「非課税枠」の活用で課税額を減らすことがあげられます。非課税枠は次の計算式で算出することができます。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人*の数

*法定相続人と換算されるのは、配偶者と血族のみになります。

死亡保険金は、遺族にとって今後の生活を守るため必要な資金なので、非課税枠が設けられています。


現金の場合は全額が相続税の課税対象になります。しかし、死亡保険金として受け取れば非課税分を控除した金額に対して相続税が課税され、税額を少なくすることができます。


具体的にみていきましょう。


課税額シミュレーション

  • 課税される遺産の総額:8,000万円
  • 法定相続人:配偶者1人(A)と子供2人(B)

具体的な計算方法に関しては、国税庁のHPを確認してください。

預金で相続保険で相続
課税遺産額8,000万円8,000万円
基礎控除*
-4,800万円-4,800万円
非課税控除-0円
-1,500万円
A税率1,600万円
→15%
850万円
→10%
B税率各800万円
→10%
各425万円
→10%
相続税額400万円
170万円

*基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されます。


ご覧の通り、実際に計算してみると、230万円もの税金の差が生まれました。死亡保険金の非課税枠を活用すると、相続税の課税対象額を減らすことができます。生命保険加入者であればどなたでも活用することができます。


また、平成27年に相続税の改正があり、基礎控除が大幅に減額され、それに伴い相続税の申告が必要になる方の割合が増えています。


生命保険の死亡保険金非課税枠を活用して、相続税課税対象額を減らすことが節税につながるといえます。

70歳の生命保険選び方│まずは現在加入している生命保険を見直す

ご自分の若い時に加入していた生命保険があるなら、その内容をチェックしてみましょう。


もしも払い込んでいる保険料が負担となっておらず、このまま保障継続をしたい場合、無理に見直す必要はありません。


ただし、保険料が重く、当時設定していたような保険金額ほど現在は必要ないと感じたら、解約した方が良いでしょう。


その後、ご自分の葬儀費用に十分な金額の生命保険へ入り直すのも良い方法です。


定期保険の場合は、更新が近づいたら保険会社に保険更新しない旨を伝えましょう。一方、終身保険ならば保険満期は無いので、中途解約します。


終身保険の場合、タイミングをよく見て解約すれば、払い込んだ保険料より多くの解約返戻金が受け取れる場合もあります。

保険を検討する前に70歳からの公的医療保険制度について知っておこう

70代になれば、体力も健康面も若い頃より衰えてしまうことでしょう。病気やケガで入院や治療するケースが増えるかもしれません。


そんな医療機関で入院・治療する事態を考慮し、70歳以降になれば公的医療保険はどんどん手厚くなります。


こちらでは、

  • 70代の医療費の自己負担はどうなる?
  • 70代で高額療養費制度はどう変化する?
について解説します。

70代の医療費の自己負担

70歳になれば、公的医療保険はより被保険者に手厚くなっていきます。こちらでは、「高齢受給者制度」と、「後期高齢者医療制度」について解説します。


高齢受給者制度の自己負担割合

ご自分が70歳になれば、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(協会けんぽの場合「健康保険高齢受給者証」)を取得します。

この高齢受給者証があれば、保険診療は原則2割負担となります。ただし、所得によって負担割合が変化することもあります。

この負担割合は、同一世帯の中で国民健康保険へ加入している高齢受給者全員の前年所得等を基に判定されます。
  • 高齢受給者全員の市町村民税課税所得が145万円未満:2割
  • 市町村民税課税所得145万円以上の高齢受給者・その同一世帯の高齢受給者(現役並み所得者):3割

後期高齢者医療制度の自己負担割合

ご自分が更に75歳となったら後期高齢者医療被保険者証を取得します。この被保険者証があれば保険診療は原則1割負担となります。ただし、こちらも所得によって負担割合は変わることがあります。
  • 市町村民税課税所得が145万円未満の被保険者本人・同一世帯に属する被保険者:1割
  • 市町村民税課税所得が145万円以上の被保険者本人・同一世帯に属する被保険者(現役並み所得者):3割
いずれの場合も現役並み所得者と判断されたら3割自己負担です。若い方々とあまり変わらない負担割合になります。

70代の高額療養費制度

高額療養費制度とは、被保険者の1ヶ月間の自己負担限度額を医療費が上回った場合、その差額分が戻る公的制度です。現在(平成30年8月~)の上限額は次の通りです。

「現役並み」の場合

適用区分が現役並みに該当する方々は、次の3種類に分かれます。
現役並み年収等1ヶ月上限額(世帯ごと)
年収:約1,160万円~
標報:83万円以上
課税所得:690万円以上
252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収:約770万円~1,160万円
標報:53万円以上
課税所得:380万円以上
167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収:約370万円~770万円
標報:28万円以上
課税所得:145万円以上
80,100円+(医療費-267,000)×1%

「一般」「低所得者」の場合

所得の低い人ほど、上限額が減少していきます。このように、過剰に重くなる医療費負担を避ける仕組みが設けられています。
一般・低所得者年収等1ヶ月上限額
一般年収:約156万円~370万円
標報:26万円以下
課税所得:145万円未満
・外来(個人ごと):18,000円
(年間上限14万4,000円)

・世帯ごと:57,600円

Ⅱ住民税非課税者-・外来(個人ごと):8,000円
・世帯ごと:24,600円
Ⅰ住民税非課税者年金収入80万円以下等・外来(個人ごと):8,000円
 ・世帯ごと:15,000円

70歳から入れる4つの生命保険を比較・死亡保険金をシミュレーション

ここまで見てきた方々の中には、どうしても万一の事態に備えたいという人がいるはずです。その場合は、70歳から加入できる生命保険を見つけましょう。

売れ筋が伸びている

  • オリックス生命「終身保険RISE」:終身保険
  • オリックス生命「ファインセーブ」:定期保険
  • マニュライフ生命「こだわり終身保険v2 (低解約返戻金型)」:終身保険
  • FWD富士生命「持病があっても!終身保険 (引受基準緩和タイプ)」:終身保険

以上の生命保険商品を取り上げます。

オリックス生命「終身保険RISE」

終身保険RISEは死亡保障が一生涯約束される生命保険です。保険金額は200万円~5,000万円まで100万円単位で設定可能です(通院販売の場合)。


基本データは次の通りになります。

  • 契約年齢:15歳~75歳
  • 保険料払込期間:10年・15年・20年払済、50歳・55歳・60歳・65歳・70歳・75歳・80歳払済、終身払
  • 保険料払込方法(回数):月払・半年払・年払
  • 保険料払込方法(経路):口座振替・クレジットカード

こちらでは、事例を上げて、設定した死亡保険金とかかる保険料を見てみましょう。


(例)

  • 保険契約者:70歳男性
  • 設定した死亡保険金:500万円

保険料払込期間月払保険料
80歳払済45,300円
10年払済45,300円
終身払26,355円

75歳まで十分加入可能です。ただし、死亡保険金500万円の設定で80歳払済・10年払済は毎月45,300円も保険料がかかります。


終身払は26,355円に落ち着きますが、亡くなるまで保険料は払い続けなければいけません。

オリックス生命「ファインセーブ」

ファインセーブは死亡保障が一定期間にわたり約束される定期保険です。保険金額は200万円~5,000万円まで100万円単位で設定可能です(通院販売の場合)。


 基本データは次の通りになります。

  • 契約年齢:15歳~75歳
  • 保険期間・保険料払込期間:10年・15年・20年・25年・30年・35年満了/
    60歳・65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳満了
  • 保険料払込方法(回数):月払・半年払・年払
  • 保険料払込方法(経路):口座振替・クレジットカード
こちらでは、事例を上げて、設定した死亡保険金とかかる保険料を見てみましょう。

(例)
  • 保険契約者:70歳男性
  • 設定した死亡保険金:500万円

保険期間・保険料払込期間月払保険料
90歳満了20,760円
80歳満了13,140円
10年満了13,140円
死亡保険金額の設定が同じでも、月払保険料の1万円~2万円とリーズナブルな金額で保障継続ができます。ただし、保障期間が定められている点に注意は必要です。

マニュライフ生命 「こだわり終身保険v2 (低解約返戻金型)」

こだわり終身保険v2は、タバコを吸わない被保険者なら非喫煙者保険料率(ノンスモーカー料率)が適用されるユニークな生命保険です。


 基本データは次の通りになります。

  • 契約年齢:0歳~90歳(非喫煙者保険料率:20歳~90歳)
  • 保険料払込期間:35歳・40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳・80歳・90歳・20年・30年・終身
  • 保険料払込方法(回数):月払・半年払・年払
  • 保険料払込方法(経路):口座振替・クレジットカード
こちらでは、事例を上げて、設定した死亡保険金とかかる保険料を見てみましょう。

(例)
  • 保険契約者:70歳男性
  • 保険料払込:月払
  • 設定した死亡保険金:500万円
  • 保険料率:非喫煙者保険料率・標準保険料率

保険料払込期間非喫煙者保険料率標準保険料率
20年払済27,695円34,685円
終身払25,180円33,585円
非喫煙者保険料率が適用された場合、標準保険料率より7,000円~8,000円程度安くなります。

FWD富士生命「持病があっても!終身保険 (引受基準緩和タイプ)」

持病があっても!終身保険は、持病や入院・手術の経験があっても加入し易い引受基準緩和型生命保険です。


100万円・200万円・300万円プランの3種類があります。ただし、66歳以降は300万円プランが利用できません。


 基本データは次の通りになります。

  • 契約年齢:40歳~80歳
  • 保険料払込期間:終身
  • 保険料払込方法(回数):月払
  • 保険料払込方法(経路):口座振替・クレジットカード
こちらでは、事例を上げて、設定した死亡保険金とかかる保険料を見てみましょう。

(例)
  • 保険契約者:70歳男性
  • 設定した死亡保険金:100万円・200万円

保険金額月払保険料
100万円8,317円
200万円16,634円
更に契約から1年以内に保険金が下りる事態となった場合、受け取る金額が半額になってしまいます。注意しましょう。

70歳から生命保険に加入する際の注意点

ここまでみてきたように、ご自分が70歳であっても十分保険加入は可能です。契約する年齢自体で保険に入れないわけではありません。


ただし、保険料はどの生命保険も割高で、終身保険にいたっては月払5万円近くする商品もあります。この様な高額な出費をしてまで加入するべきか、冷静に判断した方が無難です。


そして、高齢になれば持病や傷病歴のある方々もおられるはずです。保険を申し込んでも、引き受けを拒否されるケースも十分考えられます。


その場合には、引受基準緩和型商品でも申し込めますが、契約から1年以内に保険者が死亡した場合、受取人へ下りる保険金が半減されてしまうことにも注意しましょう。

相続対策も含め、生命保険の加入に関しては保険相談しよう

これまで説明してきた通り、あまり生命保険での葬儀費用の負担、過度な保険料の支払いはおすすめしません。


ただ、相続税の節税目的の加入に関しては話が変わってきます。70歳からでも生命保険を検討する余地はかなりあります。


また、70歳で満期となってしまった医療保険の見直しなども、保険の気になるポイントになるかと思います。そんな時は、専門性の高い保険のプロに無料相談することがおすすめです。


節税目的にせよ、終身保険や定期保険を探している方にせよ、中立的な立場からアドバイスをもらえる保険のプロに相談しない手はないかと思います。


保険相談に関しては、「生命保険無料相談の口コミと注目キャンペーン」を参照してみてください。

70歳からの生命保険を検討している方に知ってほしい必要性と活用方法のまとめ

70歳から生命保険の加入する必要性と、加入の注意点について解説してきましたが、いかがでしたか。

今回は
  • 70歳以上の高齢者の場合、基本的に生命保険は必要ない
  • 相続税の節税目的として加入するのは有効
  • 貯蓄目的なら預金で貯蓄した方が良い
  • 70歳から生命保険加入は保険料の高額化、持病等が原因で加入も難しいことに注意
  • 相続対策も含め、生命保険の加入に関しては専門家へ相談する
でした。

生命保険よりも預金等の貯蓄で備えておく方が、老後の生活が豊かになることでしょう。


ただし、念のため生命保険へ備えたいという人は、保険内容や保険料負担も考慮に入れた上で、加入を冷静に検討して下さい。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。


生命保険は必要なの?と疑問をお持ちの方はぜひこちらをお読みください。
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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