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変額保険を利用した相続税対策について解説したいと思います!

変額保険を利用し、相続税対策ができること、ご存じでしょうか?そもそも変額保険とは、簡単にいうと、貯蓄性のある保険のことになります。では、この変額保険の特徴や、その特徴を生かした相続税の対策、そもそも相続税とは?から解説したいと思います。

変額保険を利用した相続税対策について解説!

変額保険を利用した相続税対策について解説する前に、まず「変額保険」について、聞きなれない保険であると思いますので、解説したいと思います。

「変額保険」とは、その「変額」という名前のとおり、運用によって将来受取れる金額が変わってくる保険のことになります。


保険料の一部が特別勘定とよばれるファンドにおいて株や債券などで運用され、その運用実績によって保険金や解約返戻金の金額が増減します。


ただし、運用がうまくいかなくても死亡保険金は下がりません。そして、保険料は比較的一般な保険よりも割安で設定されています。


変額保険はファンドの運用実績によって死亡保険金と貯まっていくお金(解約返戻金)が変動します。


ただし、死亡保険金は最低保障されているのでリスクがあるのは貯蓄目的の場合です。リスクはありますが当然運用がうまくいった場合、増えます。


商品の中には増えたお金を引き出すこともできます。このように貯蓄だけを考えるとリスクが大きいですが、死亡保障も同時に考えるのであれば有効に活用できる商品です。

死亡保険金がみなし相続財産となり、非課税枠が適用される

変額保険に限らず、生命保険の死亡保険金は、「みなし相続財産」となり、生命保険の非課税枠が適用になります。

「みなし相続財産」とは、みなし相続財産とは、その名の通り 相続財産とみなされる財産 です。亡くなった日には、被相続人は財産として持っていなかったけれども、被相続人の死亡を原因として、相続人がもらえる財産のことです。

生命保険金の受取人に指定されていれば、その方が相続される財産のことですね。


たとえば、一家の大黒柱である夫が亡くなった後の家族の将来を心配して、妻や子供を保険金受取人にし、被保険者を自分(夫)として、自分(夫)が毎月保険料を支払っているケースは多いでしょう。 


このケースの場合、妻や子供は夫が亡くなったときに、保険会社から保険金をもらうことができます。その妻や子供のもらった保険金は、夫が亡くなった日においては、夫の財産ではありません。


しかし、妻や子供が保険金をもらうことができるのは、夫の死亡が直接の原因であり、また夫が保険料を払っていたからです。実質的に、相続によって財産をもらったものと同じことです。 



そこで、このような保険金には、相続税をかけることにしているのです。被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。 


この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない)である場合、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した金額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。


  • 500万円×法定相続人の数=非課税限度額 


例えば、 生命保険金5000万円が保険会社からもらえて、法定相続人が4人であるならば、 5000万円-500万円×4=3000万円 となり、3000万円が相続財産になります。 なお、この非課税の規定は相続人以外の人が取得した死亡保険金には適用がありませんので、注意をしてください。 

すぐに現金として受け取れるメリットも!

さて、変額保険の受取人としておくと、すぐにその受け取り人の方は、保険会社に請求をかけるとすぐに必要書類さえそろえれば、死亡保険金がおります。

人が亡くなると、すぐにお葬式代など現金がかかります。身内などの大切な方が亡くなると悲しさでいっぱいですが、同時に現実的に現金が必要となる場面も多いです。

そんなときに、すぐに保険金がうけとることができる、変額保険などの生命保険に加入しておくと、受け取る側はありがたいですよね。

受取人を指定できるので、相続争いの心配がない

変額保険の死亡保険金の受取人に指定された方は、その死亡保険金を受け取る権利があるのです。逆にいうと、変額保険の死亡保険金受取人にしか変額保険の死亡保険金を受け取る権利がありません。 

変額保険の死亡保険金は死亡保険金人独自の権利ですから、誰にも渡すことができません。

なので、子供たちに平等に変額保険などの生命保険をかけて、平等に受取人に設定をしておくと、「争族争い」の心配もなくなりますね。

配偶者控除も適用可能

さらに、変額保険の死亡保険金には、「配偶者控除」も適用されます。

「配偶者控除」とは、配偶者が相続する財産に関しては、一定の額まで課税しないという制度です。


以下、いずれかの高い方が、配偶者控除の金額となります。


  • 1億6000万円
  • 配偶者の法定相続分

定額保険より変額保険の方が相続税対策に向いている理由を徹底解析!

さて、同じ生命保険である、「定額保険」より変額保険の方が相続税対策に向いている理由を、解説したいと思います。 

変額保険の死亡保険金は最低保障があり、運用次第ではさらに大きな金額を受け取れる

変額保険の方が相続税対策に向いている理由の一つ目として、変額保険の死亡保険金は最低保障があり、運用次第ではさらに大きな金額を受け取れる可能性があるからです。


逆に元本を割ってしまう可能性もありますが、運用次第ではさらに大きな金額を受け取れると相続税を払う際にも、助かりますよね。


ここで改めてお話しをしますが、相続税は物でなく、現金で支払わないといけないので、相続が発生する前に、きちんと相続税をきちんとしはらえるくらいの現金を、「相続税用」として、準備しておいたほうがよいかもしれませんね。

解約返戻金に最低保障がないリスクも、相続税対策においては心配ない

変額保険の方が相続税対策に向いている理由の二つ目として、解約返戻金に最低保障がないリスクも、相続税対策においては心配ないことがあります。

契約者と被保険者、受取人の関係によって、相続税扱いとはならない場合もある

生命保険は、契約形態によってかかってくる税金の種類が異なります。

なので、必ずしも生命保険に加入しているからといって、「相続税」になることもない可能性があります。


「贈与税」や「所得税」になる契約形態もあります。

まとめ

変額保険のみならず、生命保険を活用して、相続税対策に活用してみてはいかがでしょうか。


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