更新日:2017/12/28
養老保険の保険料負担を軽くしたいなら中途減額がおすすめ！
養老保険は保障に加えて貯蓄性も高い保険ですので、一般的な生命保険に比べると保険料が高くなります。しかし、払込途中に保険料の負担が大きくなってしまった時はどうしたらよいのでしょうか？実は減額という方法があります。ここでは養老保険の減額について解説をしていきます。
目次を使って気になるところから読みましょう！
養老保険、解約せずに継続させたい場合は「中途減額」を
養老保険は、商品によっては死亡保障が厚いものもありますが、基本的には死亡保険金と満期保険金が同額となっており、死亡保障と同時にお金も受け取りたいという人には、おすすめの保険です。
保障は一定期間となっていますので、期間終了後は満期保険金を受け取ると同時に、死亡保障はなくなります。
養老保険の保険料は高額であり、支払いが困難になることも
そのため、養老保険は貯蓄性の高い保険であり、その分保険料も高くなってしまいます。
そのため、加入時には保険料が負担にならなかった場合でも、生活環境の変化によって保険料の支払いが困難になることもありますね。
しかし契約途中で解約をしてしまうと、解約返戻金は支払った保険料よりも少なりますので、大きく損をしてしまうことになりかねません。
そんな時に有効な手段として、中途減額という方法があります。保障額と満期保険金額を減額することで、その分保険料の負担を軽くすることが可能です。
養老保険を中途減額した際のメリット・デメリット
養老保険の中途減額とは、死亡保険金及び満期保険金の額を減らすことで、その分の保険料を減らす方法です。
しかし、養老保険を中途減額することによってのメリットとデメリットが気になりますね。では、確認していきましょう。
死亡保障や満期保険金をそのまま維持できる
しかし、減額であれば、死亡保障や満期保険金の額は減ることになりますが、契約を継続することができますので、死亡保障や満期保険金を維持することができます。
つまり、解約のように保障がなくなってしまうといったリスクを避けることができます。
また、満期保険金も継続することができますので、払込が終了した満期時には、減額された満期保険金も受け取ることができます。
必要以上の保障内容だと思った時も中途減額がおすすめ
たとえば、1,000万円の養老保険に加入していて、死亡保障が大きすぎるという時には、半分の500万円に減額をすることにより、死亡保障も満期保険金も500万円に減らすことができます。
さらに、減額した500万円分に貯まっている解約返戻金も受け取ることができます。
当然だが、死亡保険金は減る
たとえば、1,000万円の養老保険に加入していた場合に、1,000万円の保障が必要だというのであれば、減額してしまうと死亡保険金が減ってしまうことになりますので、万一の時の保障が少なくなってしまいます。
そのため、減額をする時には、本当に死亡保障を減額しても良いのかどうかということをよく考えて減額をする必要があるでしょう。
もし、保険料の負担を減らしたいが死亡保障を確保したいという場合には、先に掛け捨てなどの死亡保険に加入手続きをして、契約が成立した後に、養老保険を減額すると良いでしょう。
こうすることで、死亡保障を確保しながら、保険料の負担を減らすことが可能です。
この時に注意が必要なのは、新たに加入する保険の契約が成立してから、養老保険を減額するということです。
養老保険を先に減額して、新たな死亡保険の契約ができなかった場合に、死亡保障が減ってしまうということになりかねません。
死亡保障をしっかり確保したいときには、十分注意をしましょう。
中途減額以外に保険料支払いの負担を減らす方法
- 払込猶予期間を利用する
- 自動振替貸付制度を利用する
- 払済保険にする
- 延長保険にする
払込猶予期間について
基本的に保険料は支払い期限の翌月末までに支払えば、契約を継続することができます。
もちろん、この期限を過ぎてしまうと契約は失効してしまいますが、失効後3年以内であれば、それまで支払えなかった保険料を支払うことで、契約を復活することが可能です。
保険会社が保険料を自動で貸し付けてくれる「自動振替貸付制度」
自動振替貸付制度は、保険料の支払いが滞った場合に、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を貸し付けという形で立て替えを行う制度です。
ただし、解約返戻金が貯まっていない場合には利用できませんし、利用できたとしても貸し付けをするということですので、立て替えられたお金には利息がつくことになります。
保険料を支払い済みにする「払済保険」
払済保険とは、保険料の支払いを中止し、保険の種類や期間を変更せずに、その時点で貯まっている解約返戻金をもとにして、契約を継続する方法です。
解約返戻金で支払える範囲内の保障となるため、元の契約よりも保障額や満期保険金の額は減りますが、保険料の支払いをしなくても契約を継続して持つことができます。
ただし、ある程度の解約返戻金が貯まっていないと、払済保険にすることは難しい場合もありますので注意しましょう。
保険の期間などを変更せずに定期保険として継続する「延長保険」
解約返戻金の範囲内で継続できる期間の定期保険となりますが、保障が必要で保険料の支払いを止めたいという場合に有効な手段になります。
ただし、養老保険は定期保険になってしまうため、基本的に満期保険金は無くなりますので注意しましょう。
しかし、解約返戻金が定期保険の保険料よりも多かった場合には、残額を保険期間満了後に受け取ることは可能です。
まとめ
減額をすると、死亡保険金や満期保険金は減りますが、養老保険を継続することができます。
また、保険料の支払いが困難になった場合には、減額のほかにも契約を継続する方法はあります。
その状況によって利用する方法は異なりますので、保険料の支払いが難しいといった場合には、解約をする前に一度保険会社に相談をするのが良いでしょう。
解約をしてしまえば、契約はその時点で消滅してしまいます。必要な保障まで失ってしまわないように、解約は最終手段と考えて、契約の継続する方法はないのかをしっかりと検討することが大切です。
