生命保険料控除証明書を無くしても大丈夫！再発行の方法を解説

年末調整では、配偶者の特別控除の申告や扶養家族の控除の申告に加えて、生命保険料や地震保険料などの控除の申告も行います。

この時に、生命保険料控除の証明書、地震保険料控除の証明書が必要になるのですが、いざ提出をする時に証明書がないことに気付くことも多いものです。

しかし大丈夫です。生命保険料控除証明書などは、再発行をしてもらうことが可能です。

所得から一定金額を控除されるため、所得税や住民税の節税ができます。

生命保険料控除は、契約日がいつなのかによって、新契約での控除額となるのか、旧契約での控除額となるのかが異なります。

1. 新契約：平成24年1月1日以降に締結した保険契約
   
2. 旧契約：平成23年12月31日以前に締結した保険契約
   

②の旧契約の場合には、旧生命保険料・旧個人年金保険料のそれぞれについて、以下の金額を年間所得から控除することができます。

• 生命保険料控除証明書
• 保険料控除申告書

保険料を毎月口座振替で払込をしている場合には、基本的に9月の振り替えが確認できてから順次の発送となるため、保険会社によっては9月末ごろには送付されている場合もあります。

団体扱いなどで給与引き去り契約をしている場合には、勤務先への送付となりますので、勤務先の担当者へ確認してみましょう。

年払い契約で契約日が11月～12月の場合には、入金が確認でき次第の発送となるようです。ただし、その前に10月ごろに生命保険料控除の申告についての案内が届き、申告金額は確認できるようになっています。

なお、保険会社によっては、上記のような取り扱いではない場合もあるため、各社HP、もしくは電話などで確認をするようにしましょう。

この用紙の「給与所得者の保険料控除申告書」欄に次の項目を記入していきます。

• 保険会社の名称
• 保険等の種類
• 保険期間又は年金支払期間
• 保険等の契約者の氏名
• 保険金の受取人と続柄
• 新・旧の区分
• 本年中に支払った保険料等の金額

新契約と旧契約で金額の記入箇所が違いますので、送付された生命保険料控除証明書をよく確認しながら記入を行いましょう。

生命保険料控除を申告するときには、生命保険会社から発行された保険料控除の証明書が必ず必要になります。

しかし、年末調整の手続きを行うよりもずっと早く届くため、気付かないうちに無くしてしまうことも多くありますね。

再発行には、1週間程度の時間がかかります。

勤務先への申告書や生命保険料控除証明書の提出には期限がありますので、気付いた時は、出来るだけ早く保険会社に連絡をして、再発行手続きを行いましょう。

再発行の手続きには、主に3つの方法があります。

• インターネットで再発行手続きを行う
• 電話で保険会社に再発行の依頼をする
  
• 直接、窓口に行く

各保険会社では、インターネットによる契約者専用サービスを行っているところが多くあります。

契約者専用サービスにログインすることで、さまざまな手続きを行うことが可能となっているのですが、その中に「生命保険料控除の再発行手続き」ができるようになっています。

わざわざ、保険会社に連絡をしなくても、パソコンやスマホなどで、インターネット上で再発行の手続きを行うことができます。

再発行の手続きを行うと、おおよそ1週間程度で生命保険料控除証明書が自宅へ送付されることになります。時間がかかりますので注意しましょう。

また、インターネットによる契約者専用サービスへログインするためには、証券番号やパスワードなどを事前に設定している必要があることが多いため、こちらも注意も必要です。

もしインターネットでの再発行手続きが難しいようであれば、保険会社に直接電話をし、再発行依頼をしましょう。

担当の営業職員に依頼をしても良いですし、保険会社の窓口へ直接連絡をしても大丈夫です。

基本的には、再発行は自宅への郵送となりますので、この場合でも気付いたら早めに連絡をして発行をしてもらいましょう。

ただし、ネット通販での生命保険に加入の場合には、急ぎの再発行が難しいという可能性もありますので注意も必要です。 

ネットや電話の場合は、再発行の手続きをしてから、およそ1週間後に手元に再発行された生命保険料控除証明書が届きます。直接窓口に向かった場合は即日に再発行してもらえます。

生命保険料控除証明書の再発行は難しいものではありません。無いと気づいたら、すぐに再発行の手続きを行いましょう。

ただし、再発行をしてもらうためには、郵送となることがほとんどです。1週間程度の時間がかかりますので、早めの手続きを行うことが大切です。

また、毎年年末調整には、必ず必要となるものですので、届いたらきちんと保管をしておくことも大切ですね。

生命保険・個人年金保険のほかにも、損害保険会社で加入する地震保険の控除もあります。この保険料控除の証明書も同じ時期に送付されることがほとんどです。こちらも無くさないよう注意しましょう。

せっかく所得から控除されて節税ができるものですので、きちんと申告をして税金を取り戻してくださいね。