生命保険の解約には違約金があるの？気になる違約金のあれこれ

「加入時と状況が変わった」「今よりいい生命保険を見つけた」などの理由で、生命保険の解約を検討することもあるでしょう。

「収入が下がったため、毎月保険料を支払うのが難しくなった」という理由で、解約を考えることもあるかもしれません。

このとき「生命保険を解約したら、違約金は発生するの？」と心配になる人もいるのではないでしょうか。

もし、保険料の支払いが負担になって解約を考えていたとしたら、違約金がかかると非常に困りますよね。

そのような心配を解消できるように、この記事では

• 生命保険の解約の際に違約金がかかることがあるのか
• 生命保険の種類によって違約金に違いはあるのか
• 貯蓄型生命保険を解約した場合に、解約返戻金はどうなるのか

について詳しく解説します。

解約を申し込んだ後で困ることがないように、生命保険解約時の違約金についての理解を深めておきましょう。

ほけんROOMでは他にも保険に関する記事や、どの保険相談窓口を選べば良いかと言った記事を公開しておりますので、お悩みの方はそちらも合わせてご覧ください。

生命保険の解約手続き自体は、難しいものではありません。

基本的には保険会社に連絡して解約書類を送ってもらい、必要事項を記入して返送します。書類に不備がなければ保険会社が書類を受領し、解約手続きは完了です。

ただし、保険会社によっては書類の郵送による手続きを受け付けておらず、保険会社の窓口で解約手続きを進めなくてはならないことがあります。

この場合は、以下のものを持参しましょう。

• 保険証券
• 本人確認書類
• 印鑑
• 通帳

なお、解約返戻金が発生した場合は、後日指定した銀行口座に振り込まれます。その場で現金で支払われることはありません。

2019年6月頃から不適切契約のニュースで話題になったかんぽ生命ですが、一連のニュースを受けて解約したいと考えている人もいるのではないでしょうか。

かんぽ生命の解約手続きは、郵便局の窓口で行う必要があります。

会社員など日中仕事がある人は、郵便局の営業時間中に出向くのがむずかしいと思いますが、保険を契約した郵便局以外でも手続きはできるのが特徴です。

解約手続きの際には、以下のものを持参する必要があります。

• 保険証券
• 本人確認書類
• 印鑑

契約者が未成年であったり、契約者以外の人が手続きしたりする場合は、上記以外の書類が必要になるので、あらかじめ郵便局に問い合わせておくとよいでしょう。

ここまでに紹介したように、生命保険を解約すると解約控除によって解約返戻金が減り、場合によっては保険会社にお金を払うことになるリスクがあります。

また、生命保険を解約してしまうと、当然万が一のときに保障が受けられません。別の生命保険に加入すればよいのですが、解約から次の保険の保障開始までに時間がかかると、その間に何かあった場合に保障が受けられないといったリスクもあります。

そのため、思い立ったらすぐに解約するのではなく、まずは解約せずに済む方法がないかを検討してみましょう。

仮に、保険料の支払いが苦しくなったために解約を考えているのであれば、死亡保険金額を「減額」したり、「特約のみ解約」したりすることで、保険料を下げることができます。

「払い済み保険」といって、保険料の支払いを停止し、現時点までに払い込んだ保険料に見合った保障内容を受けるように契約内容を変更することも可能です。

いろいろと検討してみたうえで、どうしても解約したいという場合のみ、解約手続きに進みましょう。

減額・一部解約についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

また、解約の前には、次の保険の加入が難しくなることもあるため、どの保険に入るか、などある程度計画を立てておく必要があります。

解約してしまってからでは遅いですので、解約前の保険見直しをおすすめします。

その場合に、無料保険相談を利用されても良いでしょう。

オンライン相談では「マネーキャリア」の保険相談もおすすめです。 

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生命保険を早期解約した場合は、解約返戻金から解約控除が差し引かれるのでしたよね。

仮に、前述の終身保険を加入から1年で解約し、解約返戻金が2万3600円、解約控除が3万円だったとしましょう。この場合、6400円の差額を保険会社に支払うことになります。

なお、解約控除は加入期間が10年を超えると、控除率が0%になるのが一般的です。

解約返戻金が本来の金額よりも少なくなったり、保険会社にお金を支払うことになったりという事態を避けたいのであれば、少なくとも加入から10年は生命保険を解約しないようにしましょう。

ただし、生命保険契約後8日以内はクーリングオフ制度が適用され、解約控除がかからないケースがあります。

ここまで解説したように、終身保険や養老保険、学資保険といった貯蓄性を持つ生命保険を加入から10年未満で早期解約すると、解約控除によって解約返戻金が減ってしまいます。

場合によっては解約返戻金が0円になったり、マイナスが発生して保険会社にお金を支払うことになったりする可能性もあります。

解約控除は違約金という名目ではないとはいえ、解約返戻金が減ったり、保険会社にお金を支払うことになったりすると、契約者としては違約金を取られている気分になりますよね。

どうしても生命保険を解約したいときには、保険会社に問い合わせて、解約控除や解約返戻金の金額について確認してみましょう。

また、これまで紹介した以外にも、生命保険の解約で解約返戻金が戻ってこないケースがあります。