終身保険の一部解約ってどういうもの?メリットと注意点を詳しく解説

終身保険の保険料が負担になっていたり、急遽お金が必要となったりした場合、終身保険の解約を考えるかもしれませんね。しかし、終身保険の解約をしなくても、一部解約をすることで解決できる可能性もあります。ここでは一部解約をすることのメリットと注意点を解説していきます。

終身保険の契約のうち、一部解約する方法について解説します

終身保険には、単体の終身保険や、終身保険に定期保険や医療保険などの特約が付いているという契約がありますが、どの形で加入しているでしょうか?


どのような形であれ、保険料の負担が大きかったり、急にお金が必要となったりして、終身保険の解約を考えている方もいることでしょう。


しかし、終身保険を解約しなくても、一部解約をすることで解決することもあります。


では、終身保険の一部解約とは、どのようなものなのでしょうか?


この記事では

  • 一部解約とは
  • 一部解約のメリット
  • 一部解約の注意点
  • 一部解約金を受け取った時の税金

について解説していきます。


是非最後までご覧ください。


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また、生命保険についての記事はこちらをご覧ください。



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一部解約とは終身保険の死亡保険金減額や特約解約のこと


終身保険の一部解約とは、終身保険の死亡保障額を減額することや、終身保険に付加している特約だけを解約することです。

たとえば、終身保険の死亡保障額が1,000万円あった場合に、500万円に減額をすることで、保障額の内500万円を一部解約することになり、残った500万円はそのまま終身保険として継続することができます。


また、終身保険に定期保険特約や医療保険特約が付いていて、保障額を減らしたいという場合に、定期保険特約だけを減額、または解約することもできます。


終身保険の契約のうち、一部解約するメリットとは?


終身保険契約のうち、一部解約をするメリットには次のようなことがあります。


  • 保険料の負担を減らすことができる
  • 一部解約した分の解約返戻金を受け取ることができる
では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。


一部解約をしたい場合は、一度保険のプロに相談してみましょう。
しっかり考えないと、損をしてしまうこともあります。

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保険料の負担を減らせる

まず、終身保険の一部解約をすることで、保険料の負担を減らすことができます。

これは、終身保険の保障額を減額したり、または終身保険の特約を一部解約したりすることで、その分の保障がなくなりますので、保険料も一部解約した分は発生しないことになるからです。


加入している終身保険の負担が厳しいという場合には、一部解約を考えるのは有効な手段といえます。


ただし、この時に必要な保障まで解約をしてしまうと、いざという時に保険が保障不足で役に立たないといったことが出てきますので、一部解約をする時には、不要な保障のみを削るようにしましょう。


死亡保険金を減額した場合、解約返戻金を受け取れる

終身保険の死亡保険金を減額すると、その減額した部分は解約をしたことになります。


そのため、減額した分の解約返戻金を受け取ることができます。


たとえば、あくまでも単純計算ですが、1,000万円の終身保険に加入していて、その時点の解約返戻金が300万円貯まっていたとすると、終身保険を500万円と半分の保障に減額した場合には、解約返戻金が150万円受け取ることができるということになるわけです。


解約返戻金についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

終身保険の契約を一部解約するときの注意点


では、終身保険の契約を一部解約するときの注意点を確認していくことにしましょう。

早期に一部解約して解約返戻金を受け取っても、返戻率は低い

終身保険の解約返戻金は、契約期間によって解約返戻金が増えていきます。


契約から早期に解約をした場合には、解約返戻金がほとんどないということもあります。


そのため、終身保険を早期に一部解約をして解約返戻金を受け取っても、一部解約した部分の解約返戻金も当然少ないことになりますので、払い込んだ保険料と比べると、受け取る解約返戻金の返戻率は低くなってしまうことになります。


特約を解約すると、他の特約も一緒に解約しなければならない場合がある

終身保険の特約を解約した場合には、他の特約も一緒に解約しなければならないこともあります。


たとえば、医療保険特約などの場合、医療保険には入院保障と手術保障などが含まれていますので、手術保障だけ解約するということができません。

つまり、入院保障と手術保障は同時に解約をすることになってしまいます。


ただし、定期保険特約、医療保険特約といった形でそれぞれ別の特約が付いている場合には、たとえば定期保険特約のみを解約するということは可能になります。


急遽お金が必要となった場合は、契約者貸付制度を検討しよう

終身保険は、減額といった一部解約をすることで、その分の解約返戻金を受け取ることができるので、急にお金が必要といった場合には、有効な手段になります。

しかし、先にもお伝えしていますが、本当に必要な保障を減額によって減らしてしまうというのはおすすめできません。いざという時に、保障が足りないといった事態になってしまう可能性があるためです。


こうした場合には、契約者貸付制度を利用することがおすすめです。


契約者貸付制度とは、その時点の解約返戻金の範囲内で、保険会社から貸し付けを受けることができる制度です。もちろん、貸付ですので、借り入れた分に対しては利息が付くことになります。


しかし、一部解約のように、保障が減額されるといったことはありませんので、一時的にお金が必要な時には、契約者貸付制度の利用も考えてみましょう。



契約者貸付制度についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

解約返戻金を受け取った時の税金は?


終身保険を一部解約して受け取った解約返戻金には税金はかかるのでしょうか。


多くの場合、解約返戻金の受け取りには税金はかかりません。


しかし、保険契約者と返戻金の受取人が異なる、などと場合によっては、受け取った解約返戻金が所得税・贈与税の課税対象になるケースがあります。


受け取った解約返戻金が課税の対象になるかどうかは以下のページで詳しく解説しています!

まとめ:終身保険の一部解約について

終身保険の一部解約は、死亡保険金を減額したり、特約のみを解約したりすることです。


現在加入している終身保険の保障が大きすぎる場合には、保険料の負担も軽くなるため、一部解約をすることも考えていきましょう。


しかし、必要な保障まで減額したり解約してしまわないよう、きちんと確認して検討をしてくださいね。


保険に関しては一人で考えるよりも、知識豊富な保険のプロと相談することが良い場合も多くあります。

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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