終身保険の一部解約ってどういうもの？メリットと注意点を詳しく解説

たとえば、終身保険の死亡保障額が1,000万円あった場合に、500万円に減額をすることで、保障額の内500万円を一部解約することになり、残った500万円はそのまま終身保険として継続することができます。

また、終身保険に定期保険特約や医療保険特約が付いていて、保障額を減らしたいという場合に、定期保険特約だけを減額、または解約することもできます。

• 保険料の負担を減らすことができる
• 一部解約した分の解約返戻金を受け取ることができる

これは、終身保険の保障額を減額したり、または終身保険の特約を一部解約したりすることで、その分の保障がなくなりますので、保険料も一部解約した分は発生しないことになるからです。

加入している終身保険の負担が厳しいという場合には、一部解約を考えるのは有効な手段といえます。

ただし、この時に必要な保障まで解約をしてしまうと、いざという時に保険が保障不足で役に立たないといったことが出てきますので、一部解約をする時には、不要な保障のみを削るようにしましょう。

終身保険の死亡保険金を減額すると、その減額した部分は解約をしたことになります。

そのため、減額した分の解約返戻金を受け取ることができます。

たとえば、あくまでも単純計算ですが、1,000万円の終身保険に加入していて、その時点の解約返戻金が300万円貯まっていたとすると、終身保険を500万円と半分の保障に減額した場合には、解約返戻金が150万円受け取ることができるということになるわけです。

終身保険の解約返戻金は、契約期間によって解約返戻金が増えていきます。

契約から早期に解約をした場合には、解約返戻金がほとんどないということもあります。

そのため、終身保険を早期に一部解約をして解約返戻金を受け取っても、一部解約した部分の解約返戻金も当然少ないことになりますので、払い込んだ保険料と比べると、受け取る解約返戻金の返戻率は低くなってしまうことになります。

たとえば、医療保険特約などの場合、医療保険には入院保障と手術保障などが含まれていますので、手術保障だけ解約するということができません。

つまり、入院保障と手術保障は同時に解約をすることになってしまいます。

ただし、定期保険特約、医療保険特約といった形でそれぞれ別の特約が付いている場合には、たとえば定期保険特約のみを解約するということは可能になります。

しかし、先にもお伝えしていますが、本当に必要な保障を減額によって減らしてしまうというのはおすすめできません。いざという時に、保障が足りないといった事態になってしまう可能性があるためです。

こうした場合には、契約者貸付制度を利用することがおすすめです。

契約者貸付制度とは、その時点の解約返戻金の範囲内で、保険会社から貸し付けを受けることができる制度です。もちろん、貸付ですので、借り入れた分に対しては利息が付くことになります。

しかし、一部解約のように、保障が減額されるといったことはありませんので、一時的にお金が必要な時には、契約者貸付制度の利用も考えてみましょう。

終身保険の一部解約は、死亡保険金を減額したり、特約のみを解約したりすることです。

現在加入している終身保険の保障が大きすぎる場合には、保険料の負担も軽くなるため、一部解約をすることも考えていきましょう。

しかし、必要な保障まで減額したり解約してしまわないよう、きちんと確認して検討をしてくださいね。