子供あり夫婦の生命保険の選び方とは？必要性とおすすめの生命保険も解説！

子供がいる夫婦には生命保険が必要か、どれくらい必要なのかと悩んでいる人も多いでしょう。

結論から言うと、子供がいる夫婦には生命保険が必要です。

子供がいない夫婦の場合、死亡した場合の保障は配偶者の生活費を確保できれば経済的には問題がありません。一人分の生活費であるため、そこまで大きな保障は必要ありません。

配偶者の収入のみで生活することができれば、死亡保障も不要と言えるでしょう。

しかし、子供がいる夫婦の場合は子供が独立するまでの生活費や教育費に備える必要があります。子供の年齢や人数によっては大きな保障が必要なため、保険で備えるのが安心です。

こちらの記事では、子供がいる夫婦が生命保険でどれくらいの死亡保険金額を備えるべきかについて解説します。必要保障額の算出についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

こちらでは子育てで必要な教育費や生活費の目安を解説します。

幼稚園から高校までにかかる、子供一人当たりの教育費の目安はこちらです。

参考：文部科学省「令和３年度子供の学習費調査」

こちらのデータを参考に幼稚園から高校まで、公立私立進学コース別の学習費総額をまとめたものがこちらです。

上記の金額に加え、子供が大学進学することを想定するのであれば、

• 国公立大学：約284万円（4年間）
• 文系私立大学：約441万円（4年間）
• 理系私立大学：約582万円（4年間）
• 医系私立大学：約1648万円（6年間）

こちらの費用が必要になります。こちらの金額は実家から通学する場合の目安額です。

一人暮らしをするのであればもう一軒分の生活費がかかることも想定しなければいけません。住んでいる都道府県内や近隣の都道府県に大学が少ない場合は、選択肢が少ないため遠方の大学を選んで一人暮らしをする可能性もあります。

住んでいる自治体や周辺の自治体の教育環境も踏まえて、教育費を考えなければいけません。また、大学の教育費や生活にかかる物価は年々高くなっています。少しゆとりをもって備えるようにしましょう。

遺族の生活費を計算する際は、現在の生活費の7～8割で計算するのが一般的です。現在一年間に必要な生活費を計算し、そこから算出しましょう。

住居費は賃貸に住んでいる人であれば、家賃や更新料等をもとに遺族の住居費を計算します。

住宅ローンを組んでいる人は、団体信用生命保険に加入している人が多いので、その場合は住宅ローンが完済でき、費用負担はありません。

しかし、持ち家は固定資産税や火災保険、修繕費も必要となるので、住宅ローンがゼロになるからと言って安心せず、しっかり先々のことを考えて計算しましょう。

生命保険文化センターが行っている「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」のデータから算出すると、夫婦2人・子供あり世帯の平均年間払込保険料は37.7万円です。

末子の就学状況をもとに分けた、各ライフステージの世帯平均年間払込保険料はこちらです。

出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」より算出

最も年間払込保険料が高いのは末子が就学終了した世帯で、次に末子が保育園児・幼稚園児と続きます。

子供がいない、夫婦のみで世帯主が40歳未満の世帯は年間払込保険料が21.0万円となっているので、子供がいる世帯の方が高い保険料を払っていることが分かります。

「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」のデータから算出すると、夫婦2人・子供ありの世帯主の平均普通死亡保険金額は1,761万円です。

末子の就学状況をもとに分けた、各ライフステージの平均普通死亡保険金額はこちらです。

出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」より算出

世帯主の平均普通死亡保険金額は末子が小・中学生の世帯が最も高くなっています。それに対し、配偶者の普通死亡保険金額は末子が乳児の世帯が最も高くなっています。

40歳未満の夫婦のみの世帯の普通死亡保険金額は、世帯主が1,282万円、配偶者が701万円となっているので、子供がいる世帯の方が大きい死亡保険金を備えていることが分かります。

子供がいる夫婦が死亡保障を検討する際は、公的保障である遺族年金についても考えましょう。

国民年金に加入している人が亡くなった場合は遺族基礎年金、厚生年金に加入している人が亡くなった場合は遺族厚生年金が遺族に対して支給されます。

遺族基礎年金と遺族厚生年金は支給される条件が異なるので注意が必要です。

遺族基礎年金は、亡くなった人が国民年金の被保険者で、保険料納付要件を満たしている場合に、子のいる配偶者が受給できます。

遺族基礎年金で対象となる「子」は

• 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
• 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

を指します。対象の年齢でも未婚でなければ対象となりません。

2022年度の受給額は777,800円+子の加算額です。

2022年度の子の加算額は

• 1人目および2人目の子の加算額：各223,800円
• 3人目以降の子の加算額：各74,600円

となっています。そのため、対象となる子が2人いる場合は、777,800円+（223,800円×2）＝1,225,400円が受給できます。

遺族基礎年金の受給額は毎年改定されるので、必要となった時に日本年金機構のホームページなどから改めて確認しましょう。

厚生年金加入者が亡くなった場合、要件を満たせば遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金も受給できます。

遺族厚生年金額は老齢厚生年金の3/4の額となり、加入者の収入によって変わります。子のない配偶者も受給できますが、保険料納付要件や配偶者の年齢条件等もあるため、しっかり確認しましょう。

必要な死亡保険金額は、「遺族が必要な額」から「入ってくる額」を引くことで計算できます。

遺族が必要な額は

• 遺族の生活費
• 住居費（家賃）
• 子供の教育費
• 葬儀費用
• その他

が挙げられます。葬儀費用は本人や家族の意向もありますし、お墓を購入する必要があるのか無いのかでも変わってきます。

死亡保障の検討をきっかけに、話しておくと良いですね。

これらの必要な額から、遺族年金などの入ってくる額を引いて足りない分が生命保険で備えるべき必要保障額となります。

今後物価の上昇など社会情勢が変わることも考えられるので、算出した必要保障額よりもすこしゆとりをもって備えると安心です。

こちらでは子供がいる夫婦の生命保険の選び方をケース別・ライフステージ別に解説します。

子供がいる家庭では配偶者が働いているのか、子供の年齢が何歳なのかで必要な保障額が変わります。

必要以上に保障を厚くしすぎて保険料の負担が大きくなったり、いざという時に保障が足りなくならないためにも、どのように選ぶべきか参考にしてください。

夫婦共働きのケース

夫婦が共働きの場合、どちらかが亡くなってももう一人の収入は基本的に変わらないので、片働きの世帯と比べると一人当たりの必要保障額が下がります。

しかし、夫婦間で収入に差がある場合や、遺族年金で受給できる金額が少ない場合は世帯収入は大きく減ってしまうため、収入源を見据えた額の生命保険に入っておく方が安心です。

共働きの世帯では住宅ローンをペアローンで組んでいるケースがあります。その場合はどちらかが亡くなって団体信用生命保険でローンが完済されても、もう一方の住宅ローンは残ってしまいます。

ペアローンで組んでいる家庭は、住居費に住宅ローン返済分も含めて計算するのを忘れないようにしましょう。

また、子供が小さい場合は一時保育やベビーシッター等を利用するケースも考えられます。外食や外注サービスを利用する機会が増えるなど、細やかな支出が増える可能性があることも想定して必要保障額を考えましょう。

夫婦片働きのケース

子供が未就学児や小・中学生の場合

末子が未就学児や小・中学生の場合、教育費がかかる期間がまだまだ続きます。遺族の生活費に加えて教育費をしっかり確保できるように備えましょう。

遺族の生活費に充てる保障は大きな額になるので、大きな保障を安い保険料で得られる掛け捨ての定期保険や就業不能保険がおすすめです。

教育費の備えは、間に合うのであれば学資保険など、積立型の保険で備えると良いでしょう。

学資保険は、契約者が死亡すると保険料の払い込みが免除されるものが一般的です。契約者である親に何かあった時も、契約している額の学資保険金が満期の時期に支払われます。

子供が大学生以上の場合

こちらでは子供がいる夫婦におすすめの死亡保険商品を紹介します。子供の将来のことを考えると、万が一のことがあった時の保障は手厚くしておく方が安心です。

しかし、教育費や物価は年々値上がりしているため、手厚い保障のためとはいえ高い保険料を捻出し続けるのは大変です。

負担の軽い保険料で大きな保障を備えるためには、掛け捨ての定期保険がおすすめです。

準備中です。

子供がいる夫婦が保険を検討する際は、今後起こりうるリスクを考えた上で生命保険商品を決める必要があります。

リスクをしっかり把握していると、必要な保障額が算出できます。

例えば、医療保険で入院に対する保障を考えるには、入院した際にどれくらいの自己負担額があるかを把握していないと保障額を決めることができません。

想定されるリスクを把握し、必要な保障額を算出して加入する保険を決めるようにしましょう。

子供ありの夫婦が備えるべきリスクはこちらの3つが挙げられます。

• 死亡リスク
• 病気やケガのリスク
• 老後のリスク

夫婦のうち、家計を支える方が死亡した場合、家庭の収入源が絶たれてしまいます。共働きの場合も片方の収入がなくなれば家計に影響を与えます。

子供がいる家庭では、子供も含めた遺族の生活費や子供の教育費にも備えなければいけないため、死亡保障が最も大切になります。

しかし、病気やケガへのリスクも疎かにはできません。病気やケガで入院をしたり、後遺症を負って仕事ができなくなれば収入が途絶えます。

収入が途絶える上に医療費や生活費は必要となるため、こちらのリスクにもしっかり備えましょう。

子育て期間が終われば老後への準備を始めなければいけません。物価の上昇や年金支給額の実質的な減少に備えるためにも、早くから少しずつ準備しておくと安心です。

上記のリスクを踏まえて、子供ありの夫婦におすすめの生命保険はこちらになります。

• 死亡保険
• 医療保険
• がん保険
• 就業不能保険
• 学資保険
• 個人年金保険

死亡リスクに対しては死亡保障や就業不能保険で備えることができます。

就業不能保険は病気やケガによって働けなくなった時の保障ですが、死亡した場合も保険金が支払われます。保険金を年金払いするタイプの保険で、保障額が満期に向けて減っていくのが特徴です。

必要保障額は子供の成長とともに減少していきます。年金払いタイプの就業不能保険は保障の無駄を省いて保険料を安くすることができるのでおすすめです。

また、子供の教育費は契約者が死亡した場合に保険料払込免除が設定されている学資保険がおすすめです。遺族の生活費とは別に、教育費用としてしっかり備えることができます。

老後リスクについては個人年金保険で備えると良いですね。生命保険料控除も生命保険や医療保険とは別枠で控除枠が設けられているので、節税としても有効です。

子供の独立は生命保険を見直す絶好のタイミングです。

子供が独立すると教育費が不要となり、生活費も下がります。死亡保障も配偶者の生活費のみを確保できれば良いので、備えるべき保障額がぐっと下がります。不要な保険は減額や解約をし、老後に向けて貯蓄にシフトしましょう。

しかし、家庭の状況によっては保障を減らしすぎてしまうと困ってしまうかもしれません。収入や支出、資産の状況によってはある程度の保障は確保していた方が良い場合もあります。

自分の状況ではどれくらいの保障を残すべきか分からない場合は、保険の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

家計や資産の状況から、必要保障額を算出し、ぴったりの保険プランを提案してくれます。

子供の独立は老後に向けて保障から貯蓄にシフトする大切なタイミングのため、専門家に舵取りをしてもらいながら安心できる老後プランを立てましょう。

こちらの記事では、子供がいる夫婦向けに生命保険の選び方やおすすめの生命保険について解説しました。

子供がいる夫婦の場合、最も備えるべきリスクは死亡リスクです。万が一の時、遺族が生活に困ったり、経済的に進学を諦めなければいけないような状況は避けたいですね。

必要保障額をしっかり算出し、手厚い保障に加入しましょう。

必要保障額の算出や、どのような保険に加入するか悩んだ場合はマネーキャリアの無料FP相談がおすすめです。

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リスク分析や資産形成にも対応できるので、子供がいる夫婦のお金の悩みをまとめて相談できるのも魅力です。

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