生命保険はいらない?その理由と生命保険に加入すべき人の特徴を解説

内容をまとめると

  • 生命保険がいらない理由は、日本の公的補償が充実しており、貯蓄があれば費用を賄えるから!
  • 生命保険に加入すべきなのは、貯蓄が少ない人扶養家族がいる人自営業者など
  • 加入の必要性が低い人は、貯蓄がある人や、家族に財産を残さなくても困らない人
  • 生命保険に加入すると、万が一のときに多額の保障を受けられるだけでなく、税負担を減らせる!
  • 生命保険の不安や疑問の相談は、マネーキャリがおすすめ!
  • マネーキャリア相談満足度98.6%!何度でも無料相談できる! 

生命保険がいらないと言われる理由5つを保険のプロが解説!

もしものときに備える生命保険の役割は、自分自身に何かが起こったとき家計への経済的ダメージを軽減させることであって、予防や回避するために加入することが目的ではありません。


つまり万が一のことが起きたときや病気や怪我で治療が必要になったときに、経済的ダメージがないのであれば生命保険の必要性は低いと考えられます。


死亡してしまったときや医療費が必要になったとき、絶対に経済的なダメージがあると思い込んでしまっていないでしょうか。


家計の経済状況を守る手段は命保険だけではなく、様々な制度や環境を利用して家計を守ることができる場合もあります。


  • 日本の公的保障制度
  • 会社員なら働けなくなっても保障がある
  • 十分な貯蓄がある
  • 住宅ローンを組んでいる
  • 扶養家族がいない


生命保険ですべてのリスクの備えることは、高額な保険料を支払うことになり現実的ではありません。


しかし生命保険をまったく利用しないということは完全にはリスクに備えることが難しいことも現実だといえます。


ひとそれぞれ環境に違いがあるため、生命保険に加入する際は自分自身の必要保障額を知ったうえで加入する必要があるのかを決めることが大切です。


この記事では生命保険がいらないといわれる理由を紹介しながら、生命保険に加入しなくても備えることができる保障と解消できないリスクについて分かりやすく解説しています。


ぜひ最後までご覧になり、生命保険と必要保障額を考えるときの参考にしてください。

①公的保障がある

日本は国民皆保険制度により何らかの健康保険に加入しなければならず、20歳を迎えると公的年金にも加入しなければなりません。


これらの保険や年金制度について、様々な保障があることをご存知でしょうか。


知らないひとがいないほど有名なのは健康保険を使った自己負担の軽減で、現役世代なら医療費の自己負担は3割となっています。


3割負担とはいえ自己負担となる医療費が高くなったときには高額療養費制度を利用することができ、収入に応じて定められている自己負担の上限以上に負担する必要はなくなるのです。


ただし高額療養費制度は毎月1日から月末までの医療費が上限を超えたときに適用されるもので、医療費が発生した月をまたいで高額になってしまったときには不利になることを覚えておいてください。


公的年金では、万が一のときには配偶者が遺族年金を受け取って子どもを育ててながら生活をすることができますが、国民年金では18歳未満の子どもがいることが前提条件であることが大きなポイントです。


子どもがいない、または子どもが18歳を超えているという場合には、遺族基礎年金の受給対象から外れてしまうので保障を期待することはできません。


厚生年金に加入していれば子どもがいなくても遺族厚生年金を受け取ることができますが、生きていれば受け取るはずだった老齢年金の4分の3程度となることも覚えておいてください。


病気や怪我で障害を負った場合でも、要件を満たしていれば障害基礎年金障害厚生年金を受給することも可能です。


医療費や死亡時の公的保障は働く環境や家庭状況により異なるため、保障される場合と保障されない場合の両方を知っておくことが大切です。

②会社員が働けなくなっても保障がある

近年販売されている生命保険の傾向を見ると働けなくなったときに備える生命保険が増えてきており、減収に備えて生命保険で備えておくひとも増えてきています。


目覚ましい医療技術の発達や入院期間の短縮傾向により、働けなくなったときに備えることは確かに重要なことです。


しかし会社員として協会や組合などの社会健康保険に加入している場合は、働けなくなったときに備える傷病手当金制度が存在しています。


以前は支給開始日から1年6ヶ月間受給できていた傷病手当金は、2022年1月1日以降は支給開始日から通算して1年6ヶ月まで受給できるようになったため、復帰と短期休職を繰り返して治療をしながら働ける環境作りが可能となったのです。


傷病手当金制度は直近12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額を30日で割り、その3分の2相当を受給でき、月収の約6割程度と覚えておきましょう。


初診日が社会健康保険に加入している期間中であれば、被保険者期間を問わず傷病手当金を受給することができます。


受給期間中に退職しても傷病手当金を継続して受給することができますが、資格喪失前日までに加入期間が1年間以上なければ対象外となってしまうので気をつけておいてください。

③貯蓄がある場合

健康保険による自己負担の軽減や高額療養費制度を利用することで、貯蓄があれば医療費の負担が経済的なダメージに直結することはないかもしれません。


生命保険に加入する代わりに貯蓄で医療費を準備するなら、常に一定以上の貯蓄を保っておければならず、通常の貯蓄とは別管理で取り崩すことのできない貯蓄と考えておかなければなりません。


ただし、健康保険が適用されない先進医療に対する技術料や万が一死亡してしまったときに家族に遺す費用貯蓄のみと考える場合は、よく考えてみるようにしておきましょう。


もし子どもがいた場合は家族の生活費だけでなく、子どもが成人するまでの学費や養育費が必要となり、その金額は数千万円を貯蓄で準備することになります。


自己負担となる高額な医療費や家族に遺すための金額は計り知れず、貯蓄期間が短く残高が激減してしまうリスクがあることは忘れてはいけないのです。


また忘れてはいけないのは、万が一のときに遺した預貯金は、名義人が死亡したことが銀行に知られると口座は凍結されお金を引き出すことができないようになります。


生命保険による死亡保険金は、請求に問題がなければスムーズに遺族が受け取ることができたり、相続税においても節税できたりするメリットがあるのです。


貯蓄が多くあり生命保険の必要性に疑問を感じたときには、ライフプランのプロが多数在籍しているマネーキャリアに無料相談してみることをおすすめします。

④住宅ローンを組んでいる場合

住宅をローンで購入した場合、団信と呼ばれる団体信用生命保険に加入することが一般的です。


返済途中で住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合、ローンの高額な残額が支払われなくなってしまうリスクに備えるために住宅ローンをおこなう金融機関が保険料を負担して契約書を締結しています。


金融機関によって団体信用生命保険の保障内容には違いがあり、基本保障は死亡時と高度障害状態となっていますが特約の付加により三大疾病や障害状態、介護状態になったときにもローンの返済が免除となっているケースもあります。


住宅を購入しローンを組んで団体信用生命保険に加入していれば、万が一のことがあっても住宅ローンの返済は必要なくなりますが、保障内容によっては免除の適用外となってしまう場合もあるので、十分に確認しておくことが大切です。


ただし団体信用生命保険で免除になるのは、保障の対象となるものに限るため病気や怪我による高額な医療費が必要となっても、住宅ローンは支払わなければなりません


遺族に自宅は遺せても、生活費や子どもの養育費は別途準備しておかなくてはならないため、団体信用生命保険による保障だけでなく貯蓄や公的制度を含めて必要保障額を確認することが大切なのです。

⑤扶養家族がいない場合

生命保険は自分自身に万が一のことがあっても、扶養している家族が生活していけるように現金として遺すときに加入することが一般的です。


逆にいえば独身者など生活を守るべき扶養家族がいなければ、毎月多額の保険料を支払って生命保険に加入する必要性は低いということです。


しかし生命保険は死亡時だけの保障ではなく、医療保障やがん保障など様々なリスクに備えた保険が販売されています。


近年では生きていくための保障の必要性が問われ、これは扶養家族の有無に関係なく現代では重要視されているのです。


扶養家族がいなければ死亡保障を遺す必要はありませんが、病気や怪我で治療が必要になったときに保険へ加入していなければ、貯蓄で医療費を賄う必要があります。


独身であれば計画性を持って将来に対する貯蓄の準備が可能ですが、病気や怪我は貯蓄の準備を待ってはくれません。


もしも医療が必要となったとき、満足のいく治療を受けるためにはやはりお金が必要です。


年代によって発症しやすい病気や必要となる医療費の傾向などを知り、働けなくなったときや医療が必要になったときに、どのように対処するかを考えておくことは非常に大切なことだといえます。


扶養家族はいなくても、自分自身のためにどれくらいリスクに備えておくべきなのかを知りたいなら、お金にまつわる様々な相談が可能なFPに教えてもらいましょう。


マネーキャリアなら、お金のプロであるFPが多数在籍しているので、必要保障額とともに生命保険の必要性について判断してもらうことができますよ。

生命保険がいらない・必要ない人の特徴

ここまで、生命保険がいらない・無駄だといわれる理由についてみてきました。ここでは、生命保険がいらない・必要ない人の特徴について解説します。


以下で説明する特徴に該当する人は生命保険がいらないと判断できるので、ぜひ参考にしてください。

  • 独身の人
  • 病気やケガにも対応できる貯蓄のある人

以下で詳しく見ていきましょう。

生命保険がいらない人①独身の人

まず生命保険がいらない人の特徴として挙げられるのが、独身であることです。


生命保険に入る大きな理由の一つに自分に万が一のことがあった時に家族や子どもの生活を守るためということが挙げられます。しかし、その守る家族がいないという人には生命保険は必要ないと言えるのです。


これは、自分1人だけの当面の生活費や医療費だけを用意することができれば事足りるため、必要となる金額のハードルが低いためです。


病気やケガで働けなくなった時のためのお金や、もしものことが起こった時のために葬儀代などの備えができている人は生命保険は必要がないと言えるでしょう。 

生命保険がいらない人②十分な貯蓄がある人

生命保険がいらない人の特徴として次に挙げられるのが、十分な貯蓄があるということです。


自分がもしも死亡した場合、残された家族には生活費や家のローン、子どもの教育費などの経済的負担が残ります。また、病気やケガにより入院したり働けない状態になったりした場合にも、医療費や治療中の生活費を賄う必要があるでしょう。


これらのリスクにきちんと対処できるほどの貯蓄があるのであれば、生命保険はいらないと言えます。


生命保険は病気やケガ、死亡といったリスクに備えるものであるため、もしもの場合でも困窮しないのであれば加入する必要はないのです。


このときの貯蓄は、いざというとき換金できるものであれば貯金でなくても構いません。


また、自分の貯蓄は少なくても、実家の援助で大丈夫だと判断できる場合は生命保険も必要ないでしょう。


生命保険はいざという時に金銭面で助けてくれるものなので、自分の身に何かあった時にもきちんとお金を準備できる人には必要がないと言えるのです。

生命保険の必要性|保険が不要とは言えない理由

ここまで生命保険がいらないといわれる理由や必要性の低い人の特徴についてみてきましたが、生命保険は実際どういうときに役に立つのでしょうか。


ここでは、生命保険の必要性と保険が不要とは言えない理由について解説します。


生命保険の必要性が高い

生命保険の必要性①死亡リスクの備え

▼死亡リスクに備えられる保険商品

保険商品概要
定期死亡保険(定期保険)ある一定の契約期間中に被保険者が死亡した場合、保険金を受け取れる。
保険期間には、10年間というように定められた年数だけ保障される年満了と、60歳までというように「年齢」で保障期間を定める歳満了がある。
保険料は終身保険に比べて安い。
終身死亡保険(死亡保険)被保険者がなくなるまで一生涯保障が継続する。
途中で解約した場合は、契約からの経過期間に応じた「解約返戻金」を受け取れるため、貯蓄代わりにできる。
保険料は定期保険と比べて高くなる。
定期保険特約付終身死亡保険定期死亡保険と終身死亡保険を組み合わせた保険。
一定期間だけ定期保険で保障を厚くし、一定期間が過ぎても終身保険で亡くなるまで保障を受けられる。
収入保障保険被保険者が亡くなった場合に、一定期間の間、決められた金額を給料のように受け取れる。
契約からの期間が進むにつれて、死亡後に受け取れる期間も短くなるため、受け取れる合計金額は少なくなる。
保険料は定期保険よりも安い。


上記のような生命保険の商品で死亡リスクに対して備えることができます。  


自分にもしものことがあった場合にも、扶養家族の生活費や子どもの教育費などが必要になる場合には、こういった生命保険に加入する必要性が高いと言えるでしょう。


家族の生活を守るためにも、死亡リスクに対する備えはきちんとしておきましょう。

生命保険の必要性②病気やケガのリスクに対する備え

▼病気やケガのリスクに備えられる保険商品

保険商品概要
医療保険病気やケガによる入院や所定の手術を受けることで給付金を受け取ることができる。
がん保険がんと診断された場合やがんによる入院・手術を受けた場合に給付金を受け取ることができる。
三大疾病(特定疾病)保険「がん(悪性新生物)」、「急性心筋梗塞」、「脳卒中」により所定の状態になった場合に、保険金を受け取れる。
就業不能保険病気やケガにより、働けない状態が所定の期間継続したときに、収入を保障するための給付金を受け取れる。


日本では、国民皆保険制度高額療養費制度といった公的医療保険制度が充実しているため、病気やケガで入院手術が必要になったとしても、高額な医療費がかかることはほとんどありません。


また、傷病手当金という公的制度もあるため、会社員や公務員であれば、入院で働けなくなったとしても最長で1年6カ月間まで標準報酬月額の3分の2を受け取ることができます。


これらの公的制度があるため、病気やケガのリスクに対して民間の保険で備える必要はないと思えるかもしれません。


しかし、ここで押さえておかなければならないことが3つあります。

  • 公的保険対象外の費用がかかる
  • 先進医療を受ける場合、高額な医療費が必要
  • 自営業やフリーランスは傷病手当金の給付対象外

ということです。

公的保険対象外の費用がかかる


以下のような費用は国民皆保険制度や高額療養費制度といった公的医療保険制度の対象外となっています。

  • 差額ベッド代
  • 食事代
  • その他の生活費

病気やけがの治療中・入院中には、医療費に加えて、差額ベッド代や食事代、その他もろもろの生活費が必要になるということも押さえておきましょう。


これらの費用は公的保険対象外の費用なので全額自己負担となります。


先進医療を受ける場合、高額な医療費が必要


先進医療を受ける場合、数百万円という高額な医療費を払わなければならないということにも注意が必要です。


先進医療とは、厚生労働省が定める高度な医療技術を用いた治療法のうち、公的医療保険制度の対象外となっているものです。先進医療を受ける場合には、全額自己負担になります。


先進医療を受ける可能性は極めて低いかもしれませんが、治療の幅を広げるためにも、備えておくのが良いでしょう。


自営業やフリーランスは傷病手当金の給付対象外


傷病手当金の給付対象が健康保険・共済組合に加入している会社員・公務員のみだということにも注意が必要です。


そのため、自営業やフリーランスは給付の対象になりません


傷病手当金がない場合、病気やけがによる入院で働けなくなった際の収入が途絶えてしまします。収入が途絶えてしまうという人の場合、ある程度の貯蓄があったとしても不安でしょう。


これらのような人は医療保険やがん保険、就業不能保険などで備えることをおすすめします。

生命保険の必要性③支援や介護が必要になるリスクの備え

▼支援や介護が必要になるリスクに備えられる保険商品

保険商品概要
介護保険公的な介護保障だけでは不足してしまう部分を補い、介護の経済的負担を軽減する。
民間の介護保険は、現金支給の形式で、基本、給付に年齢制限がなく、40歳未満であっても給付が受けられる。


日本では、病気やケガにより、障害の状態になった場合や要介護状態になった場合には、障害年金公的介護保険制度といった公的保障を受けられます。


障害年金


障害年金とは、病気やケガなどにより障害状態となった場合に支給される年金です。

障害年金が支給される基準については等級によって以下のように分けられています。
障害等級認定基準
1級身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状によって日常生活ができない程度のもの
2級身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
障害手当金傷病が治ったもので、労働が制限を受けるか、労働に制限を加えることを必要とする程度のもの


障害年金には、障害基礎年金障害厚生年金の2種類が存在します。

  • 障害基礎年金:国民年金の被保険者や、20歳未満もしくは60歳以上65歳未満の方が対象で、障害等級1級または2級の障害の状態が認定された場合に支給
  • 障害厚生年金:厚生年金の被保険者が対象で、障害等級1級、2級、3級のいずれかに該当する場合に支給


令和3年度の障害基礎年金の年間支給額は、1級が976,125円、2級が780,900円となっており、子ども2人までは224,700円/人、3人目以降は74,900円/人が加算されていきます。


つまり、月額6,5000円~12,5000円の現金給付が受けられるということです。


公的介護保険制度


公的介護保険制度は、介護保険料を納める40歳以上の方を対象として、要介護状態となった場合に介護サービスが受けられる公的保険制度です。


介護保険の被保険者は、65歳以上の人が「第1号被保険者」、40~64歳の人が「第2号被保険者」と定められています。

  • 第1号被保険者:要介護状態になった原因を問わず公的介護保険のサービスを受けられる
  • 第2号被保険者:16種類の特定疾病によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けられる

この公的介護保険制度は、介護サービスの現物給付であるため、現金を受け取ることはできません。


介護保険や就業不能保険の必要性は高い


このように、障害の状態や要介護状態になった場合の公的制度も一見充実しているようにみえます。


しかし、障害状態になった場合、障害の程度によっては減収・無給の可能性が高いうえ、通常の生活費は常にかかってきます。月額6,5000円~12,5000円の給付では足りないと言えるでしょう。


また、公的介護保険制度も介護サービスの現物給付のみで、現金給付が受けられるわけではありません。


こういった点からも民間の介護保険や就業不能保険の必要性は高いと考えられます。

生命保険の必要性④老後資金が不足するリスクの備え

▼老後資金が不足するリスクに備えられる保険商品

終身保険貯蓄型の保険で、解約時に解約返戻金を受け取れるため、死亡保障を備えながら老後資金を準備できる。
個人年金保険(確定年金・有期年金・終身年金)加入者が公的年金に上乗せ補完する目的で、保険料を積み立てて契約時に決めた年齢になると年金形式で受け取れる保険のこと。
確定年金:契約する際に決めた年金受取期間中、被保険者の生存に関係なく支給される年金
有期年金:被保険者が生存している場合に、定められた一定期間に支給される年金
終身年金:被保険者が生存している限り受け取れる年金
養老保険被保険者の死亡時には死亡保険金が支払われ、被保険者が満期まで生存していた場合は満期保険金受取人に満期保険金が支払われる生命保険。


現在、日本では少子高齢化が進んでいるため、老後の生活資金を公的年金だけで補うのは難しいと考えられます。


2019年の厚生労働省の「国民生活基礎調査」においても、半数以上の高齢者世帯が公的年金だけでの生活は不可能で、生活意識が苦しいと回答しているようです。


老後資金が不足するリスクに対して、上記のような民間保険で備えておく必要性は高いと考えられます。

生命保険の必要性が高い・加入すべき人の特徴


実際に自分に生命保険が必要なのかわからない、必要な人ってどんな人?と疑問に感じる人も多いでしょう。


ここでは生命保険の必要性が高い人の特徴について解説いたします。

  • 生命保険の必要性が低い人の特徴
  • 生命保険の必要性が高い人の特徴

自分に当てはまる特徴が多いと自分に生命保険が必要なのかがわかるヒントになると思います。  

生命保険が必要な人①扶養する家族がいる人

独身の人とは違い、家族を持った人には生命保険の必要性は高いと言えます。

なぜなら、怪我や病気をして働けなくなってしまった時の経済的な損害が高いからです。


また、子供が小さくてこれから高校や大学の教育費などで大きなお金が必要という人は特に生命保険の必要性は高いです。


万が一の時にまとまった一時的なお金が欲しい場合は死亡保険、死亡して保険料が支払えなくなってもお金がもらえる学資保険など、加入しておけば安心の保険があります。  

生命保険が必要な人②貯金に不安がある人

貯蓄に不安があり、自分に万が一のことが起きて働けなくなる状態になると生活費が心配だという人も生命保険の必要性が高いと言えます。


公的保険の対象であれば医療費などの費用が出ますが、日々に必要な生活費や固定費は貯金から支払わないといけない場合もあります。


生活費などのお金も出してくれる生命保険で、自分に万が一のことがあった時の備えをしておくのは必要なことです。

生命保険が必要な人③自営業やフリーランスで社会保障制度では保障が足りない人

自営業やフリーランスで社会保障制度での保障では足りないという人も生命保険の必要性が高いと言えるでしょう。


自営業やフリーランスの人は会社の社会保障制度にも入れないため、公的な社会保障制度では不安という人は必要性が高いです。


生命保険加入のメリット・デメリット




ここまで生命保険の必要性に関して述べてきましたが、実際に生命保険は加入してどんなメリット・デメリットがあるかということを解説していきたいと思います。

メリット・デメリットの両方を知った上で生命保険に加入するべきかを検討しましょう。

先にそれぞれをまとめると

メリット
  • リスクに備えることができる
  • 所得税・住民税の負担が減る
  • 教育資金や老後資金などを備えることができる

デメリット
  • 毎月固定費として保険料が発生する
  • 払い損になってしまう可能性がある

生命保険に加入するメリット

メリット①リスクに備えることができる


最大のメリットは自分に万が一のことが起こった際の備えをすることができるということです。

特に小さなお子さんがいる方や家族がいる方は、将来の教育費や生活費の心配を減らすことができるというのは精神的な不安を和らげることができます。


毎月の支払いなどで多少の負担はあるものの、リスクに備えるということは精神的な不安を和らげることができるというのは値段以上の価値を受け取れるのではないでしょうか。


メリット②所得税・住民税の負担が減る


生命保険に加入すると所得税・住民税の控除を受けることができます。

これは年末調整にて申請をすれば次年度の所得税・住民税が控除されるというものです。


控除される額は年収や支払っている額によって異なりますが、所得税で上限12万円、住民税で上限7万円の控除を受けることができます。


メリット③教育資金や老後資金などを備えることができる


生命保険には貯蓄機能を持っている商品もあり、教育資金や老後資金を貯めることができます。 

具体的なものを挙げると、終身保険・養老保険・学資保険・個人年金保険などがあります。


貯蓄していきたい目的に合わせて貯蓄していくことができます。



基本的に毎月支払っていくので貯金が苦手な方でも自動的に資金を貯めていくことができます。

生命保険に加入するデメリット

デメリット①毎月固定費として保険料が発生する


毎月の保険料の支払いがあるというのはデメリットと言えます。 

毎月の生活費に固定費としてお金が必要なので普段の生活での支払いに困る可能性があるでしょう。

支払いは契約内容や契約者の年齢、健康状態によって異なりますが、数千円から数万円のお金が必要になります。


子供にお金がかかる時期には特に生活が苦しくなる可能性があります。


デメリット②払い損になってしまう可能性がある


掛け捨て型という生命保険を選ぶと払い損になってしまいます。 


支払った分が返ってこない可能性があるというのは支払った金額が無駄になってしまうということで損する気持ちになってしまいます。


その代わりに貯蓄型や積み立て型に比べて低い保険料で済ますことができるという利点もあります。

生命保険がいらない・不要と感じている人のよくある質問

生命保険に加入する前に下記のことを知っておくと便利になるでしょう。

必要になるお金をある程度知っておくことで家計への負担も減らすことができます。


  • 生命保険の加入率
  • 定期保険と終身保険どちらを選ぶべきか
  • 葬儀にかかる費用

生命保険の加入率はどれくらいですか?

公益財団法人生命保険文化センターによると生命保険に入っている人は男性で81.1%女性で82.9%の加入者がいます。(令和元年度)


しかしこれは年齢によって加入率が異なります。


男性女性
全体81.1%
82.9%
20代
58.5%
59.9%
30代82.4%
82.8%
40代91.0%
89.0%
50代86.1%
87.3%
60代82.9%84.5%


20代の若者の加入率は低いですが、家庭や子供を持った人が多い40代の加入率は高くなっています。


参考:公益財団法人生命保険文化センター「生命保険に入っていない人はどれくらい?」

生命保険の保障額はどれくらい?

生命保険(死亡保険)の保障額を世帯主の年齢別は以下の通りです。


男性

保障額
20代1330万円
30代2331万円
40代2205万円
50代1992万円
60代1192万円


女性

保障額
20代735万円
30代1013万円
40代818万円
50代824万円
60代655万円


死亡保険の保障額の相場は男女によってかなり違ってきます。

どちらとも30代の時が一番保障額が高くなってきます。

定期保険と終身保険はどちらを選ぶべき?

生命保険には定期保険終身保険というものに分かれています。それぞれの特徴とメリット・デメリットを見て見ましょう。


定期保険

保険の保障期間が決まっているもので、年数単位で設定するものと年齢によって設定されるものがあります。

定期保険のメリットデメリットをそれぞれ見てみましょう。 

  • メリット①比較的安い保険料で保証を得られる
  • メリット②特定の期間の保証を見直しやすい
  • デメリット①更新するごとに保険料が上がる
  • デメリット②更新に限度がある
保険料を安く抑えて大きな保証がほしいという人は掛け捨てタイプの定期保険を選択するといいでしょう。

終身保険


生涯にわたって保証が続く保険で、基本的に更新がないため加入から保険料が上がることがないというのが特徴です。 メリット・デメリットは以下の通りです。
  • メリット①保証が一生涯続く
  • メリット②貯蓄性がある
  • メリット③相続税対策になる
  • デメリット①保険料が高い
  • デメリット②保険の見直しがいにくい
 将来の備えのために保障と貯蓄の両方を重視していきたいという人は終身保険を選ぶといいでしょう。

葬儀費用はどれくらいですか?

葬儀にかかる費用は規模によって異なります。


目安の値段
一般葬45万円
家族葬85万円
一日葬100万円
火葬式150万円

家族の意向や経済状況によって規模や形式を選ぶことができます。

目安となる額を知っておいてどれくらいのお金を残しておく必要があるのか把握することも大事です。

生命保険はいらないのかお悩みの時におすすめの保険相談窓口3選!



実際のところ自分に保険が必要かわからないため保険に加入するべきか個人的に相談したいという方におすすめの保険相談窓口は以下の3つです。



  • マネーキャリア
  • ほけんのぜんぶ
  • 保険見直しラボ


1人で悩まずプロに相談してみましょう



生命保険の相談におすすめ1位:マネーキャリア



マネーキャリアは、保険相談実績12,000件以上の保険相談窓口の中で最大手となっています

マネーキャリアの1番の魅力は、業界トップクラスの信頼度でお客様の満足度93%という評価をもらっています。


40社以上の提携保険会社から比較提案をしてもらえるため、充実した相談を受けられます。

②ほけんのぜんぶ

保険のぜんぶは子育て世代からの信頼が厚い保険相談所です。


累計の相談件数は19万件以上と幅広い実績を誇ります。



③保険見直しラボ

保険見直しラボは全国70拠点ある訪問相談をメインとした保険相談窓口です。


保険見直しラボは、業界トップクラスのベテランコンサルタントに相談できる点が特徴の保険代理店です。


実際に訪問してもらってお話を聞いてみたいという方におすすめの保険代理店です。    

まとめ:生命保険が本当に必要・不要なのかお悩みならマネーキャリアの無料相談がおすすめ!

当記事は、

  • 生命保険に加入する必要性やリスクについて知りたい
  • 生命保険にはどのようなメリットがあるのか知りたい
  • 自分には生命保険が必要ないと思うが、それでも加入すべきか判断したい
  • 生命保険に加入しない代わりに、他の対策や節約方法を知りたい
  • 生命保険に関する情報や口コミを比較して、自分に合った保険を見つけたい
という方に向けて生命保険がいらないと言われる理由を紹介してきました。
それでも備えるべき理由について中には貯蓄で十分な人や独身で自分の分は自分でお金を用意できる人もいたかと思います。

それでも生命保険がいらないのでは?と感じていた人でも考え直すきっかけになったかと思います。

ライフプランについて少しでも不安や迷いがある状態で備えをしない!と意思決定するのは危険と言えます。

本当に必要な保険を最適な保険料で用意するための保険相談を提供しているマネーキャリアを有効活用し最新の保障内容をみて判断してみてはいかがでしょうか?

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