70歳・80歳の高齢者に保険加入は必要？医療費の負担割合も含めて解説

70歳・80歳は健康リスクが高いことから、生命保険の必要性を漠然と感じている人も多いのではないでしょうか。

実際にどのくらいの健康リスクや、経済的負担があるか知っていますか？

本章では70歳・80歳の高齢者の生命保険の必要性について、

• 平均寿命
• 平均生命保険料
• 入院率
• 介護費用

以上4つのデータを元に解説します。

厚生労働省の令和元年「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は以下の通りです。

2009年のデータでは男性79.59歳、女性86.44歳であるため、この10年で男女ともに1歳以上平均寿命が伸びていることがわかります。

女性の方が平均寿命が長い傾向にあることから、夫婦の場合は夫側が死亡保険に加入し、死後の妻の生活費をカバーできるようにした方が良いでしょう。

また平均寿命とは別に、2000年にWHOが提唱した健康寿命という考え方があります。

健康寿命とは寝たきりや認知症になることなく、健康に過ごせる期間です。

厚生労働省が平成30年に開催した「第11回健康日本21（第二次）推進専門委員会」の資料によると、健康寿命は以下の通りです。

以上のデータからわかるように、平均寿命と健康寿命では10年前後の開きがあります。

つまり亡くなるまでの10年近くは、入院や介護が必要な状態ということです。

70歳・80歳以降の高齢者向けには様々な公的保障があります。

しかし自己負担金額が10年分積み重なると、医療費・介護費用の負担は非常に大きくなります。

高額な医療費・介護費用を年金や貯蓄だけで支払い続けるのは困難です。

そのため医療保険をはじめとした生命保険への加入が必要になります。

生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、70歳・80歳の世帯ごとの平均生命保険料は以下の通りです。

70歳・80歳の平均生命保険料は、30代〜60代までと比べると低い傾向にあります。

主な理由としては、

• 遺族の生活資金
• 払込期間の終了

以上の2点が考えられます。

70歳・80歳になると、子供が独立済みの家庭がほとんどのため、高額な生活資金は基本的に必要ありません。

葬儀代や墓代といった費用がカバーできる程度の最低限の保障で十分なため、若い世代よりも保険料が低くなるのです。

また70歳・80歳になると、既に保険料の払込期間が終了している場合もあります。

そのため払い込み不要で保障が継続されているケースがあるのです。

以上の理由から70歳・80歳の保険料は抑えられています。

ただし新規で加入する場合は、若い世代と比べて保険料が高くなります。

払い込みが続いている場合は、保険料の家計への負担も考えなければなりません。

70歳・80歳の健康リスクや死亡後のことを考慮すると生命保険は必要なため、若いうちから加入しておくことがおすすめです。

もし加入していなかった場合は、保険のプロに相談して経済状況に合った保険を探してみましょう。

生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、1人あたりの介護費用は以下の通りです。

一時的な費用は住宅改造や介護用ベッドの購入などにかかった費用を指します。

また、介護の期間は平均54.5カ月（4年7カ月）です。

つまり介護にかかる費用を合計すると、およそ500万円かかることになります。

この金額は全て、公的保障を利用したあとの自己負担金額です。

平均寿命は年々上昇しているため、今後は介護の平均期間も伸びていく可能性が考えられます。

介護期間が長くなれば当然介護にかかる費用も増えていきます。

70歳・80歳は健康リスクが高く医療費もかかることから、介護だけに年金や貯蓄を使う分にはいきません。

費用が準備できていない場合は、十分な介護が受けられなかったり、家族へ経済的負担がかかったりする可能性があります。

そのため長期にわたる介護に向けて、十分な備えをすることが大切です。

民間の介護保険では、公的介護保険では保障外になる自己負担費用のカバーができます。

安定した介護生活を送りたい人は、介護保険を活用しましょう。

生命保険は、どの世代も同じ保障内容で良いというわけではありません。

必要な保障は、年齢やライフステージによって異なります。

そのため70歳・80歳の状況に合った生命保険を選ぶことが大切です。

それでは保険を選ぶときは、どのようなポイントから見れば良いのでしょうか。

本章では70歳・80歳の高齢者の生命保険の選び方を解説します。

死亡保険の主な目的は以下の2点です。

• 遺族の生活資金
• 葬儀代・墓代

家族を養う立場の場合は、死亡後の遺族の生活費を準備しておく必要があります。

これまでは家族のために、高額な保障を準備していたのではないでしょうか。

しかし70歳・80歳の場合、既に子供が独立している人がほとんどのため、高額な保障は基本的に必要ありません。

そのため基本的には最低限の保障を準備しましょう。

死亡後は世帯の年金受給額が減るため、貯蓄では生活費のカバーが難しい場合は、年金受給額が減った分をカバーできるくらいの保障金額を検討してください。

葬儀代・墓代の準備も大切です。

近年は「終活」と称して生前から準備を始める人が増えています。

葬儀代・墓代の相場は以下の通りです。

以上のように、高額の費用を支払う必要があります。

何の準備もない場合、これらの費用は全て遺族が用意しなければなりません。

しかしそれでは遺族に対して大きな負担がかかってしまいます。

死亡後の遺族の負担を少しでも軽くするためにも、死亡保険で葬儀代・墓代に備えておきましょう。

医療保険の主な目的は以下の通りです。

• 公的保障外の医療費のカバー
• 入院中や退院後の生活費

70歳・80歳は健康リスクが極めて高い年代です。

健康リスクが上がると病院へ行く回数や入院の機会が増え、医療費の負担が重くなっていきます。

もちろん公的保障もありますが、公的保障には対象外になる費用も多く、対象外の費用に関しては全額自己負担です。

多くの家庭では年金と現役時代の貯蓄で、老後の生計を立てているのではないでしょうか。

高額な医療費を全て家計から支払うと、老後資金が不足し生活が困窮する可能性があります。

または子供世帯に負担をかけることになるかもしれません。

そのため医療保険で医療費に備えておくことが大切です。

医療保険を選ぶ場合は、まず以下の内容から経済状況を確認しましょう。

• 毎月の生活費
• 年金の受給額
• 貯蓄はどのくらいあるか
• 現在の生活を何歳まで続けられるか

確認の結果、経済面に不安がある場合は、医療保険への加入や見直しを検討しましょう。

どのようなリスクに対応したいかは、個人の事情により異なります。

基本的には一般的な医療保険に加入し、必要に応じて特約を付与するのがおすすめです。

年齢やライフステージによって、必要な保障は変わるため、保険は定期的な見直しが大切です。

見直しを行う場合は、

• 経済状況の把握
• ライフプランの作成

などを行う必要があることから、個人での見直しは難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな人には保険のプロへの相談がおすすめです。

保険のプロに相談することで、ライフステージや経済状況から、その人に合った保険商品を提案してもらえます。

そのため見直しはもちろんのこと、個人では難しい複数の商品の比較も可能です。

マネーキャリアなら、保険のプロに無料で保険相談ができます。

予約から面談まで全てオンラインのため、スマホひとつで利用可能です。

自宅にいながら利用できるため、体調に不安のある人でも安心して利用できます。

オンラインでの面談に抵抗がある人は、対面での面談も可能です。

相談は納得いくまで何度でも無料で、無理な勧誘は一切ありません。

明確な悩みがなくても、ヒアリングを通して不安解消のお手伝いをします。

70歳・80歳の保険選びにお悩みの人は、ぜひマネーキャリアにご相談ください。

病気や怪我で病院を利用する場合、様々な公的保障が利用できます。

70歳・80歳以降は高齢者だけの制度があったり、保障範囲が広がったりと、より多くの公的保障が利用可能です。

本章では高齢者向けの公的制度から、

• 高額介護合算療養費
• 高額療養費制度
• 70歳以降の医療費の負担割合

以上の3点を解説します。

高額介護合算療養費とは、1年間（8月1日〜翌年7月31日）の医療保険と介護保険の自己負担金額が限度額を超えた場合に、自己負担金額を軽くできる制度です。

申請を行うと、一部の費用が払い戻されます。

70歳以上の限度額は以下の通りです。

医療保険と介護保険の両方に負担がある世帯が対象です。

例えば夫婦ともに70歳で課税所得150万円の家庭で、医療費に20万円、介護費に50万円かかったとします。

限度額67万円　-　（医療保険の自己負担20万円　+　介護保険の自己負担50万円）　

この場合は上記のような計算式になり、3万円が支給されます。

支給申請は8月からできますが、支給されるのは12月〜1月以降になるためご注意ください。

公的医療保険や高額療養費制度などで対象外になる費用については、高額介護合算療養費でも対象外になります。

そのため利用時は必ず、支給対象になる費用かを確認しておくことが重要です。

支給申請については加入している医療保険の窓口に確認してください。

高額療養費制度とは、1ヶ月あたりの医療費の自己負担金額が上限を超えた場合に、超えた分の金額を支給する制度です。

上限金額は所得に応じて変わります。

また12ヶ月以内に3回以上にわたり上限を超えている場合は、多数回該当として4回目以降から上限が変わります。

70歳以上の上限は以下の通りです。

世帯ごとの合算が可能なため、1人では上限を超えなくても世帯合算で超えれば利用できます。

ただし公的医療保険で対象外になる費用については、高額療養費制度でも対象外になるため注意しましょう。

申請は加入している医療保険の窓口に対して行います。

申請の際に病院などの領収書が必要になる可能性があるため、利用を検討している人は必ず保管しておきましょう。

公的医療保険で医療費の自己負担が3割になることを知っている人は多いでしょう。

しかし70歳以降は負担割合が変わります。

70歳以降の医療費の負担割合は以下の通りです。

現役並み所得の基準は課税所得145万円以上、標準報酬月額28万円以上の世帯です。

ただし例外で現役並み所得に該当しても一般にできることがあるため、加入している医療保険の窓口へ相談してみましょう。

70歳の誕生日を迎えると、「高齢受給者証」が送られてきます。

70歳以降は医療費の負担割合が上表のように変わりますが、その負担割合を適用するためには病院へ保険証と共に「高齢受給者証」の提出が必須です。

そのため保険証や診察券と一緒に保管しておきましょう。

75歳からは後期高齢者医療制度の対象となり、「後期高齢者医療被保険者証」が送られてきます。 

これまで加入していた医療保険を脱退し都道府県ごとに設置されている制度へ移行します。 

移行に際しては、基本的に手続き等の必要はありません（一部例外で手続きが必要な場合もあります）。

公的保障には、対象外となる費用があります。

対象外になる主な費用は以下の通りです。

• 自由診療
• 先進医療
• 入院中の生活費
• 入院中の食事代
• 差額ベッド代

上記の費用は治療に必要な費用ですが、公的保障の対象にはなりません。

保障外の費用については、全額を自己負担する必要があります。

またこの他にも、

• 見舞いに来る家族の交通費・食事代
• 通院にかかる交通費

などの費用に関しても全額自己負担です。

70歳・80歳以降の高齢者は病気や怪我の治療が長期化しやすく、公的保障外の費用が積み重なり、高額になりやすい傾向にあります。

年金や貯蓄は老後の大切な生活資金です。

医療費を生活資金から支払ってしまうと、最悪の場合生活が困難になってしまうかもしれません。

そのため生活費とは別に医療費への備えをする必要があります。

医療保険なら、公的保障外になる費用のカバーが可能です。

一般的な入院や手術への保障はもちろん、商品次第では基本保障として先進医療も保障してくれる場合があります。

また特約で通院保障を付与できる商品もあるため、通院時の交通費の負担が気になる人も安心です。

長引く治療で高額になりがちな公的保障外の費用には、医療保険の活用を検討してみましょう。

70代・80代での保険の必要性、選び方などを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

日本人の平均寿命が男性81.41歳、女性87.45歳であることを考えると、70代・80代は死亡後のことを考えた保険選びが重要です。

葬儀代の相場は200万円程度で、墓代は120万円程度です。

何も準備をしていなかった場合は、全て遺族が準備しなければならず、経済的に大きな負担をかけてしまいます。

そのため70代・80代は「終活」の一環として、死亡後のことを考えた保険選びをしましょう。

どのような保険に入れば良いかわからないという人は、保険のプロへの相談がおすすめです。

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70代・80代で保険への加入や見直しを検討している人は、ぜひお気軽にご相談ください。