公務員なら加入しておきたい個人年金保険の必要性を解説します

公務員は、退職金や年金を平均程度には受け取ることができるため、生活に困らないイメージがあります。個人年金保険に加入していない人も多いのですが、退職から公的年金を受給するまでの5年間や年金の受給額が低下し続けていることにより、公務員でも個人年金保険は必要です。

公務員でも個人年金保険に加入しておく必要性がある理由

昔は、老後の退職金と公的年金があれば、公務員は一生安心して暮らすことができました。最近でもそのイメージは残っていますが、実際には、公的年金の受給が65歳に引き上げられたために、退職から5年間は生活費を自分で補わなくてはいけません。また、年金の受給額も減少しているので、個人年金保険に加入しておく必要があります。

退職後の公務員の雇用

公務員は、段階的に退職年齢が65歳まで引き上げられるということではありますが、人件費を圧縮するために、現行では、再任用制度といって希望者が毎年1年雇用の臨時的な扱いになっています。また、60歳までの給料を維持できるわけではなく、再任用期間は、金額が大幅に抑えられています。

退職後の公務員の暮らし

退職後の公務員は、退職をした後、公的年金を受け取るまでの5年間、収入が途絶えてしまいます。再任用制度を利用して、仕事をすることはできますが、給料は、それまでの3分の1程度と低くおさえられているため、退職後の備えを切り崩しながら暮らしていくことになり、対策が必要です。

公務員が退職後に安心した生活を送るための個人年金保険

公務員の退職年齢は60歳です。退職年齢の引き上げが検討されていますが、賃金が下がってしまうことも懸念されており、年金受給の開始年齢までの生活は自分で補うことを考えておかなければなりません。また、公的年金の受取金額は、現役時代の給料の約半分といわれています。公務員は退職後の生活費を考えておく必要があります。

退職金があるから大丈夫?

公務員は退職金が支給されますが、退職金を現役時代と同じ額だけ生活費にあてると、5年ほどで使い果たしてしまう計算になります。退職後にマイホームの住み替えや介護リフォーム、外壁のメンテナンスや生活資金を補うことを考えると不安になります。貯蓄が退職金以上に十分にある場合には、退職金をあてにしてもよいかもしれません。

収入がない期間の生活費をどうするか

公務員は、60歳から65歳までの生活費を補うように対策をしておくことが必要です。ずっとかかることになる家の補修やリフォーム、メンテナンスや車の買い替え、不意の出費に備えて退職金を取っておくことを考えると、個人年金保険がおすすめです。個人年金保険は、毎月受け取ることができるので安心です。

公務員は生活費を補うための個人年金保険の必要性が高い

自営業の人や職人など、定年を自分で決めることができる仕事とは異なり、公務員は退職制度があるため、自分で定年を決めることができません。生活費を補うためには、毎月計画的に受け取りをすることができる個人年金保険がおすすめです。毎月受け取ることができる個人年金保険は公務員に向いている保険です。

月々の不足額を個人年金保険で補おう

定年の年齢が定められている公務員は、定年の年齢が引き上げになったとしても、再任用制度を利用したとしても、どちらの場合でも現役並みの収入を得ることはできず、生活費を補う必要があります。まずは、60歳から65歳までに必要な生活費を算出し、必要額を貯めることができるような個人年金保険に加入することが大切です。

65歳以降の生活費も補おう

65歳以上になったときの生活費も、公務員は考えておく必要があります。生活をしていく程度の公的年金は受給できるかもしれませんが、ゆとりある生活を送ることができるほどは受給できないというのが実際です。65歳以降にも生活費を補うことができるように、若いうちから個人年金保険を利用しましょう。


公務員


公務員の退職後を豊かにする個人年金保険の選び方

退職後に、お金が不足することはわかりましたが、実際に個人年金保険を選ぶときにはどうしたらよいのかわからないという人も多いものです。ゆとりある老後を送るために、自分に合った個人年金保険を選ぶことが大切なので、複数の個人年金保険を比較してから選ぶことをおすすめします。

公務員が個人年金保険を選ぶときのポイント

公務員が個人年金保険を選ぶときには、初めに希望の受取金額を決めるために、生活費の不足分を割り出すことから始めましょう。60歳で退職するつもりなら、5年間の生活費が必要になりますが、65歳まで働くつもりなら、不足分を補うことになります。必要な金額の総額を試算することで必要な掛け金が分かります。

65歳以降の不足分も計算しよう

65歳以降にも生活費が不足することが予想されているので、ゆとりある生活を送るために、65歳以降に受け取ることができる個人年金保険にも加入しておくと安心です。個人年金保険は終身ではないので、個人年金保険に加入する年数が多かったり、余裕資金がある場合には、少し多めにかけておき、貯めておくと安心です。

参考:平成29年1月1日から公務員も確定拠出年金(ideco)に加入可能

確定拠出年金(ideco)とは、加入者自身が運用商品を選び運用し、その運用益を得る年金のことです。そのため、加入者ごとで運用益が異なり、元本割れしてしまうリスクもありますが、うまく運用すれば、運用益も増え、また毎月の掛け金の全額が所得控除の対象となるというメリットもあります。なお、毎月の掛け金には上限があり、公務員の場合ですと、月12000円、つまり年間144000円までしか掛けられないことに注意しましょう。


元々は公務員は確定拠出年金を利用できませんでしたが、平成29年1月1日から確定拠出年金(ideco)の加入者の対象が拡大され、公務員や専業主婦が加入できるようになりました。


この機会に、個人年金保険だけでなく、確定拠出年金も検討してみてはいかがでしょうか。


まとめ

老後の生活は安心と思っている人が多い公務員ですが、対策をしておかないと退職後に、お金のことで困ってしまうことになります。貯蓄性が高く、毎月こつこつと積み立てて、毎月受け取ることができる個人年金に加入しておくことで、老後を余裕を持って過ごすことができるようになります。税金面での優遇も受けることができるので、税額が多い公務員におすすめです。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

ランキング

  • 個人年金保険による備えは、30代から考えておくのがおすすめ
  • 老後の経済的なリスクに備える女性の個人年金保険の基礎知識
  • 親が掛け金を支払うことで、子供を個人年金保険に加入させられます
  • 個人年金保険と生命保険の目的、加入すべきタイミングの違いについて
  • 個人年金保険で損をするケースについて把握するようにしましょう
  • 個人年金保険にあえて60歳から加入するメリットとデメリット
  • 個人年金保険とインフレリスクの関係についての必要最低限の基礎知識
  • 個人年金保険の世帯加入率は23%ほど!年齢別、収入別に解説します!
  • 学資保険と個人年金保険に併せて加入することによる問題の有無を解説
  • 通販型の個人年金保険におけるメリット・デメリットと注意点を解説!
  • 個人年金保険は将来の備えのための資産形成を目的としたお得な保険
  • 個人年金保険が不要であると考えられる3つのケースとその理由
  • 個人年金保険はそんなにお得!?個人年金保険のメリットを詳細解説!
  • 個人年金保険の注意すべきデメリットを7点に分けて平易に解説!
  • 個人年金保険は何歳から加入して何歳から受け取るのが一番お得?
  • 20代から始める個人年金保険 将来のために今からためましょう。
  • 50代こそ知っておきたい!!個人年金保険なくして老後資金は大丈夫!?
  • 個人年金保険は40代から入っても大丈夫なの?気になる老後の不安
  • 個人年金保険は何歳まで加入できるのか、そして最適な年齢とは?
  • 老後資金を個人年金保険で準備するメリット・デメリットについて
  • 個人年金保険は老後の備えのために必要?ずばり解説します!