公務員なら加入しておきたい個人年金保険の必要性を解説!

公務員は、退職金や年金を平均程度には受け取ることができるため、生活に困らないイメージがあります。個人年金保険に加入していない人も多いのですが、退職から公的年金を受給するまでの5年間や年金の受給額が低下し続けていることにより、公務員でも個人年金保険は必要です。

公務員に個人年金保険は必要なのでしょうか。公務員は安定しており退職金もたくさんもらえて、老後は悠々自適に過ごせるというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。しかし、昨今は退職金も少なく再雇用の給与も安いため、老後のための資産準備は必要不可欠となっています。個人年金保険の必要性についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。




▼この記事を読んでほしい人

  • 公務員の人
  • 個人年金保険が必要か迷っている人
  • 老後の資産準備に不安がある人
  • 個人年金保険の選び方を知りたい人


▼この記事を読んでわかること

  • 公務員に個人年金保険が必要な理由
  • 退職後にかかる生活費
  • 個人年金保険の選び方
  • 現状の公務員の年金制度
  • 確定拠出年金(iDeCo)について


内容をまとめると

  • 公務員でも個人年金保険に加入するべき
  • 老後にゆとりある生活を送るために必要なお金
  • ゆとりある生活のためには公的年金だけでは不十分
  • 老後資金の準備のためにはまずライフプランの見直しから
  • お金のプロに相談するのも賢い方法
  • マネーキャリアは相談料無料で相談できる
  • オンラインで相談できるマネーキャリアなら手軽で便利

公務員に個人年金が必要な3つの理由

公務員は公的年金と退職金で優雅な老後を過ごせるというイメージがありませんか。


今もそのイメージを持っている人は少なくありません。


しかし、実際には公的年金の受給が65歳に引き上げられたり、退職金が減少してしまったりと公務員であっても老後のお金の備えはしっかりとしておく必要があります。


個人年金保険は年金にプラスしてもらえるので老後の生活の足しになります。


公務員でも個人年金保険が必要な理由は以下の通りです。

  • 定年後5年間収入がなくなる
  • 再任用制度は給料が低い
  • 退職金が少ない
それぞれについて詳しく解説いたします。

理由①:定年後5年間収入がなくなる

一般的に定年退職の年齢は60歳とされています。


ところが、公的年金の受給開始年齢は65歳に引き上げられてしまい、定年退職した60歳から年金受給までの65歳の5年間は収入がない状態です。


退職金がいくらかあるとは言え、公的年金の受給が始まるまで定期的な収入がないのは不安ですよね。


個人年金保険に加入しており受給開始年齢を60歳からにしておくことで、収入がなく不安な状態を回避することができます。


また、公的年金の受給額が思ったよりも少なかったり、生活レベルが高くなってしまい生活費が不足してしまったりすると、公的年金の受給だけでは年金が足りなくなる恐れもあります。


個人年金保険は無収入の間の生活費の補填をするだけではなく、足りない公的年金を補う役割もあります。

理由②:再任用制度は給料が低い

60歳で定年退職をして無収入が不安だからと、定年後の再任雇用を活用しようとする人も多いことでしょう。


再任雇用の任期は1年以内とされており、職務実績が良好で本人の同意があれば更新することができます。


基本的には定年退職前と同じくフルタイムでの勤務で、各種手当も定年退職前と同じようにもらうことができます。


ただ、再任雇用制度は給料が低く、定年退職前と同じような収入は期待できないのが現状です。


再任雇用制度は給料が低く、さらに定年退職前と同じように働くことを余儀なくされておりますので、辛いと感じる人もいるでしょう。


定年退職後は年金受給のみでゆっくりと暮らしたいという人は、個人年金保険を活用するのも賢い選択のひとつです。

理由③:退職金が少ない

世間の不況に合わせて、国家公務員であっても給与や退職金の減額が行われつつあります。


定年退職後に退職金を使い悠々自適な生活をしようと考えていたとしても、近年の給与や退職金の減少に伴い、思い描いていた快適な生活ができない恐れもあります。


年金受給開始の年齢になるまで退職金で賄おうと思っていたとしても、思っていたより退職金が少ない場合は貯蓄を切り崩して生活しなければならないことにもなりかねません。


できるならば少なくなっている退職金をあてにすることなく、個人年金保険などを活用して、しっかりと将来のために備えをしておくと安心ですね。

公務員定年後の実際にかかる生活費をシミュレーション



公務員の男性が定年退職後にもらえる年金額は、月額およそ「18万5,000円」程度です(平均標準報酬額50万円、配偶者なしで試算)。


ところが、生活保険文化センターが令和元年に発表した「生活保障に関する調査」で、最低平均生活費は「22万2,000円」程度とされています。


およそ月額4万円程度足りない計算になりますね。


さらに、上記で示した生活費はあくまでも「最低平均生活費」です。


ゆとりのある生活をしたいと望む場合は、平均「36万1,000円」程度必要になるのです。


年金受給だけでは18万円程度も足りないことになりますね。


退職金がいくらかあるとはいえ、定年退職までにある程度の貯蓄がないと、ゆとりのある生活は難しくなります。


今回の試算は独身男性の場合で試算しましたが、配偶者や孫がいる場合にはさらに支出が増えることでしょう。


また、退職を機に家のリフォームをしたり配偶者と旅行をしたりと特別な出費も増える可能性もあります。


年金受給開始年齢までは貯蓄を切り崩して生活することを余儀なくされます。


お金を心配しながら暮らすのは精神的にも快適な生活とは言えず、思い描いていた老後と違う生活になってしまう恐れもあります。


お金の心配をしないで暮らせるようにしっかりと備えをしておくことが大切です。

お金に困らない老後を送るための資産形成ならまずはマネーキャリアの無料相談!

老後の資産準備はしっかりと計画することが大切です。


とはいえ、自分に適した資産運用のやり方や、どれだけ老後の備えがあればいいのかわからないこともありますよね。


わからないままにしていると、ただただ不安が大きくなるばかりで十分な資産を準備できなかったという恐れもあります。


自分にぴったりの資産運用にお困りの方は、一度資産形成のプロに相談するのも賢い方法です。


保険をはじめとした、老後のための資産運用について最適なアドバイスを受けられますよ。


保険相談のマネーキャリアは、個人年金保険をはじめとしたさまざまな保険について相談できます。


相談料は無料で、オンラインで相談できるのも嬉しいポイントです。


資産形成のために保険を活用したい方や、お金についての相談をしたい方はぜひ一度ご相談ください。


あなたに合ったプランを一緒に考えてくれますよ。

個人年金保険の選び方:ライフプランから足りない額を計算する



個人年金保険はどうやって選べばいいのでしょうか。


老後が心配だからと支払い保険料をできるだけ増やして老後に備え、結果として支払い続けるのが難しくなってしまうと元も子もありませんよね。


今の生活も守りつつ、老後の生活費も捻出できるような無理のない範囲で支払い金額を設定することが大切です。


まずは自分のライフプランをしっかりと見直し、老後にいくらお金が必要かを試算してみましょう。


そのうえで足りない額を計算し、どのように準備するのか、どのように運用するのが最適化を考えるといいでしょう。


心配だからと無闇に支払う保険料を増やしてしまい、今の生活がままならなくなってしまうことだけは避けるよう、しっかりと考える必要があります。


自分のライフプランの考え方がわからない場合や、老後にどれだけお金が必要か見通しが立たない場合は、プロの保険相談に聞いてみるのも賢い選択のひとつです。


さまざまなサービスを活用しつつ、自分にぴったりの資産準備を始めてくださいね。

参考:公務員の年金制度は平成27年に大きく変化

公務員の年金制度が大きく変化したことをご存知でしょうか。

公務員は一般企業と異なる年金制度を持っていました。

大きく変化した平成27年以降、一部一般企業と同じような年金制度が採用され、現在も続いています。

具体的には以下の通りです。

  • 共済年金と厚生年金は一元化された
  • 職域加算が廃止され退職等年金給付制度が適用された
詳しく解説していきましょう。

共済年金と厚生年金は一元化された

年金制度の仕組みは3階建てと言われています。


1階部分である国民年金は、日本国民すべてが加入を義務付けられているものです。


2階部分は、一般企業は厚生年金、公務員は共済年金とされていました。


共済年金は公務員や私立学校教職員が加入する年金でしたが、平成27年以降廃止されて一般企業と同じ厚生年金に変わっています。


現時点で、年金制度の2階建て部分は一般企業も公務員も同じく厚生年金で運用されています。


かつて厚生年金と共済年金では保険料率や給与水準に違いがありましたが、一元化されることで公平化されるようになったのです。

職域加算が廃止され退職等年金給付制度が適用された

年金制度の改革によって、かつて公務員の年金制度の3階部分であった「職域加算」が廃止されました。


かわりに、公務員の年金制度特有の「退職等年金給付制度」が加わり、新たな3階建て制度としてスタートしたのです。


退職等年金給付制度とは、将来の自分のための積立を行う制度です。


現時点の年金は、若い世代が支払った年金を高齢者の年金のために配布するというイメージですが、それとはまったく異なり、支払ったお金がすべて自分に返ってくる制度です。


退職年金をはじめとした3つの給付からなります。


将来年金をいくら受け取れるのかが明確でわかりやすく、また、一般企業と同じようにねんきん定期便で確認できるのも嬉しいポイントですね。

参考:平成29年1月1日から公務員も確定拠出年金(iDeCo)に加入できる



これまで公務員が加入できなかった確定拠出年金(iDeCo)ですが、平成29年から公務員も加入できるようになりました。

公務員にとって、確定拠出年金(iDeCo)のメリットは何があるのでしょうか。

  • 確定拠出年金(iDeCo)とは何か
  • 確定拠出年金(iDeCo)のメリット
以上についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

確定拠出年金(iDeCo)とは何か

確定拠出年金とは、3階建ての年金制度の3階に当たる部分で、加入は任意です。


企業または個人が加入し、保険料を支払い運用して将来の年金の資金とするイメージで、確定居室年金のうち個人で加入するものを特にiDeCo(イデコ)と名付けられています。


加入することで年金を少しでも上乗せして受け取れるので、老後資金をスムーズに準備することができます。


運用先は元本保証型のものもあれば、株式や不動産投資などリスクを伴うものなど様々です。


若いうちはリスクを恐れずにリターンを狙い、年金受給開始年齢に近づいたら安定的に元本保証型に切り替えるという運用方法も可能です。


月々5000円から、国民年金に加入している20歳以上の人なら会社員や公務員などどなたでも加入できます。

確定拠出年金(iDeCo)のメリット

確定拠出年金(iDeCo)は単に老後のための積立をするだけの制度ではありません。


第一のメリットとして、確定拠出年金(iDeCo)に掛ける掛け金は全額が所得控除の対象になることがあげられます。


年収が高い人ほど、掛け金を大きくすることで多大な節税効果を生み出すことができるのです。


また、確定拠出年金(iDeCo)の運用ででた利益は非課税になるのも大きなメリットのひとつ。


株や投資信託で資産運用した場合、利益に対しておよそ2割ほどの税金が課税されますが、確定拠出年金(iDeCo)の場合は一切税金がかかりません。


利益をそのままさらに運用に回すことで、複利効果も生まれて雪だるま式に資産が増えることが期待できます。


さらに、受け取る際に税制優遇があったり、転職などをしても継続可能だったりと、確定拠出年金(iDeCo)はメリットがたくさん。


年金額をあげたい人は一度検討してみてもいいかもしれませんね。

公務員の個人年金保険の必要性に関するまとめ

昨今の情勢により、「公務員は安定している」というイメージが崩れつつあります。


公務員でもお金の不安はあるし、老後のお金の心配は尽きません。


公的年金だけでは生活に不安が残る現状、何かしらの対策は必要不可欠と言えるでしょう。


若いうちからコツコツと積み立てて活用する個人年金保険をはじめとした、老後の資産準備のための様々な制度をぜひ活用してください。


備えあれば憂いなしというように、老後に対しての不安は若いうちからしっかりと準備しておくと安心です。


自分に合った個人年金保険や制度がわからないという方は、プロの相談窓口を活用してもいいでしょう。


自分では考えつかなかった保険や制度を提案してくれるかもしれませんよ。


賢く老後資産を準備するために、プロの相談窓口など使えるサービスは最大限活用して、安心して老後を過ごせるための準備を怠らないようにしましょう。

個人年金保険の必要性が知りたい方はこちらの記事もご覧ください

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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