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掛け金が支払えない…?確定拠出年金解約について知っておきたいこと

老後の資産を形成するための一つの方法に個人型・企業型の確定拠出年金があります。確定拠出年金は適切な運用によって利益を生み出せますが、貯蓄や、積み立て型の保険のようなものと同様に解約ができると認識してしまうなら、解約への認識を改める必要があるかもしれません。

確定拠出年金(401k)は解約したくてもできないのか

老後への不安を抱えておられる方が少なくない中、保険や『確定拠出年金』を用いて、老後のための資産形成を行おうと考えておられる方、すでにそれを実行されている方は少なくありません。確定拠出年金を利用するメリットはたくさんあります。



  • 運用によっては多くの利益を出せる 
  • 発生した利益分が課税されない
  • 退職金よりも、保全率が高い


このようなメリットを考えたとき、個人型、また企業型の確定拠出年金によって資産形成を行うことは良い選択肢となります。ただし、よく言われるデメリットの一つとして、『解約(したくても)できない』ということが挙げられます。基本的に確定拠出年金は、何らかの理由によって途中で解約するということが前提とされていません。なので、60歳なら60歳という年齢を確実に見据えて加入するものとなります。

解約するのに必要な手続きとは

いわゆる貯蓄型の『保険』では、途中で解約することが可能です。また、解約時に返戻金として一定額を受け取ることも可能です。しかし、前述してあるとおり確定拠出年金は基本的に途中解約を前提としていません。

たとえば、いわゆる老後に受け取ることができる「年金」は、いくら老後に受け取る資格があるからと言って、40歳ぐらいにそれを引き出すことはできません。同様に、基本的に個人の確定拠出年金は解約して積み立て分を受け取ることはできません。

ただし、利用者としての「資格を喪失」し、今までの資産をそのままに『運用指図者』になることは可能です。また、条件をクリアすれば『脱退一時金』を受け取ることもできます。

企業型の確定拠出年金の解約、資金を引き出したいとき

この場合、「解約する」のではなく、自動的に「解約される」と捉えたほうが分かりやすいでしょう。企業型の確定拠出年金は企業に属するものですから、所属していた企業を辞めた時には、自動的に企業型の確定拠出年金は事実上解約となります。

所属している間に、個人の判断で解約することはできません。積み立てていた分の資金を、生活に困ったなどの理由で引き出すこともできません。

基本的には企業型の確定拠出年金を継続できなくなった場合、個人拠出年金への移行をして、資産を継続させることができます。ただしこの場合、その期間中に口座運用料など、様々な諸費用が発生する点には注意が必要です。

個人型の確定拠出年金(iDeCo)の解約、資金を引き出したい

個人型の確定拠出年金において、掛け金が支払えなくなってしまったなどの理由で解約し、資産を引き出したいというときには、資産そのものを引き出すことはできませんが『脱退一時金』が受け取れる可能性があります。この脱退一時金を受け取るには、いくつかの条件をすべてクリアする必要があります。

確定拠出年金を解約しなくても年金資産の引き出しや貸付けしてもらえるのか

前述してあるように、これは基本的にできません。将来もらえる年金はまだ若いときに引き出せないのと同じです。脱退一時金を受け取るにも条件をクリアしている必要があります。

解約の条件と確定拠出年金(401k)の脱退一時金とは

脱退一時金を受け取るには、以下などの条件をすべてクリアしている必要があります。



①喪失日が2016年12月31日より前である場合 

  • 資格を喪失した日から2年以内である 
  • 60歳未満である 
  • 過去に脱退一時金を受け取っていない 
  • 個人型に移行する資格がない(資格がある場合、国民年金保険料の免除があること、資産総額が25万円以下であること等の条件が追加される) 
  • 資産総額が50万円以下である


②喪失日が2017年1月1日より後である場合

  • 障害認定を受け給付金を受給していない 
  • 企業型確定拠出年金において脱退一時金を受け取っていない 
  • 国民年金保険料の支払いに関して免除を受けている 
  • 資格を喪失した日から2年以内である 
  • 資産総額が25万円以下である 

ですから、企業型拠出年金に加入していたときの会社を辞め、何年も手続きを放置してしまった場合はそれだけで資格を喪失してしまっている可能性があります。


もし資産額が1万5千円以下であるなど、資産が本当に少額である場合に関しては脱退の条件が緩くなりますが、以上のように資産額をオーバーしていないことも条件に含まれていることを考えると、脱退一時金を受け取る条件は予想以上に厳しいものであることが分かります。

企業型の確定拠出年金と脱退一時金とその請求方法

確定拠出年金における脱退一時金に関しては、加入している各機関で所定の手続きを行う必要があります。条件をクリアしていることが前提ですが、その際は脱退一時金を請求するための請求書等が必要になります。資産が自動的に移行されてしまう前に手続きを完了させる必要がある点にも注意が必要です。

個人型の確定拠出年金と脱退一時金とその請求方法

上記と同様の点ですが、個人型(iDeCo)であっても企業型であっても、脱退一時金の請求を行うには、やはり条件すべてを満たし、資格の喪失日から2年以内である必要があります。確実に請求が行われなければ、支払われません。

確定拠出年金の解約と税金

しつこいようですが、確定拠出年金の途中解約をして、資産がある銀行から貯蓄分の資産を引き出すようなことはできません。

企業型であるならば個人型への移行、すでに個人型で掛け金が支払えなくなったのなら、1年ごとに変えられる掛け金を少なく設定しなおすか、「利用者」から「運用指図者」し、資格を喪失させる必要があります。脱退一時金の条件をクリアした場合、受け取る一時金は一時所得として扱われ、控除額の上限である50万円以下であれば非課税となります。

会社を退職したら確定拠出年金(401k)をやめることはできるのか

会社を退職する場合、当然ながら加入していた企業型確定拠出年金の資格を喪失することになり、基本的には個人型へ移行することとなります。手続きがなされないと、国民年金基金へと移行することになります。

確定拠出年金の解約、裏技の有無と掛金を払えないときの対処

これは確かにイメージとして「積み立て」のようなものではありますが、銀行にお金を貯めているのとは訳が違います。ですから、確定拠出年金(として積み立てているもの)を解約することはできない、というのが大前提です。例えばですが、確定拠出年金を完全に解約できるとしても、それは今まで運用を行っていた資産が0になることになります。そこにメリットは何もありません。

掛け金が支払えなくなったら、

  1. 掛け金を下げる 
  2. 資格を喪失し「運用指図者」になる 


以上の点を選択肢として考えましょう。

確定拠出年金の掛金を変更する

確定拠出年金の掛け金は、1年ごとに変更することができます。ただし最低額が定められており、どうしてもこれから将来の運用は無理ということであれば『運用指図者』になる必要があります。

確定拠出年金の加入者から運用指図者になる

どうしても掛け金の支払いが難しくなった場合に『運用指図者』になるなら、それ以降の掛け金支払いがなくなります。ただし、どちらにしても中途段階での資産分引き出しはできません。

まとめ



いくつもの小さいブロックを使って、大きなピラミッド型の模型を作っていく過程を思い浮かべてみましょう。一つだけではただの小さいブロックであるとしても、積み重ねていくうちにそれは一つの大きなブロックの集まりになっていきます。

ただ、どれだけ時間がかかったとしても、あくまで完成系がありますので、完成に至るまでは積み重ねているブロックのうち一つたりとも抜き取ることはできません。ですからブロックを積み立てる前の段階から、どのくらいの大きさのピラミッドを作り上げるのか綿密に計画を立てる必要があります。

個人拠出年金も同様、運用に成功し積み上げていくと老後の大きな助けになる資産が運用できる、またその他いくつものメリットを抱えながら、途中解約ができない、脱退一時金を受け取るのにもいくつもの条件をクリアしなければならない、という点も同時に考えなければなりません。


ブロックを積み上げる前に見切り発車してしまうのではなく、将来の見通しに関するいくつもの点を考慮してから始める必要があります。それらが達成されるのならば、確定拠出年金は未来の生活を支える、より良い準備となることでしょう。

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