リスクを避けるための資産運用方法を投資のプロが初心者向けに伝授！

投資で資産を増やしたい場合、多かれ少なかれリスクが生じます。

主な金融商品のリスクとリターンを比較すると以下のとおりです。

一般的にはリターンの大きい投資ほど、ハイリスクな可能性が高いです。

言い換えれば、リスクなしの投資ではほとんどリターンが得られません。

例えば銀行預金の場合、リスクはほとんどありませんが、金利が非常に低いため、100万円を10年間預けても利息はたったの数百円です。

したがって、もし資産運用で少しでも資産を増やしたい場合は、ある程度のリスクを取る必要があります。

しかしFXなどのハイリスクな方法は、成功すれば短期間で大きな利益が得られる一方で、資産が大幅に減る可能性もあります。

FXや個別株式は売却益を目的とすることが一般的であるため、ギャンブル性が高くハイリスクです。

特にFXではレバレッジの制限がゆるいことが多く、高いレバレッジで取引をした結果、負債を背負ってしまうこともあります。

資産を増やしたくて始めたのに、負債を背をってしまっては元も子もありません。

資産運用に取り組む場合は、運用する金融商品の持つリスクを把握し、資産状況やライフステージに合わせ、生活に影響の出づらい金融商品を選択しましょう。

リスクを知らないまま資産運用に取り組むと、大きな損失が発生する可能性があります。

そのため、リスクについて承知した上で商品選択をすることが大切です。

本章では資産運用のリスクについて、以下の5つを解説します。

• 価格変動リスク
• 金利変動リスク
• 信用リスク
• 為替変動リスク
• カントリーリスク

基本的に金融商品では、複数のリスクを抱えていることが多いです。

運用しようとしている商品は、どのようなリスクを抱えているのかを知り、可能な限り事前に回避しましょう。

価格変動リスクとは、株式などの商品の価格が変動するリスクです。

狭義では価格が下落し損失が生まれるリスクを指します。

株式などの商品は、会社の業績や国内外の政治・経済情勢の影響が大きいです。

これらの影響により株式などの価格が下落、あるいは上昇します。

投資信託も同様で、基準価格の下落・上昇という形で影響を受けます。

下落すればその分資産が減るため注意が必要です。

資産運用を始める際は、その商品にどのくらいの価格変動リスクがあるかを調べておきましょう。

一般的にはリターンの大きい商品ほどハイリスクです。

低リスクの商品はその分リターンも低いですが、価格変動による大きな損失が出にくいため資産形成という面では効果的な商品といえます。

金利変動リスクとは、金利の変動により資産に影響が出るリスクです。

比較的低リスクな資産運用方法として用いられる債券は、金利の影響を強く受けます。

例えば金利3%の時に債券を購入した直後に、市場金利が5%まで上昇したとします。

この影響により3%より高金利の債券が売り出されれば、保有している金利3%の債券の人気が下がり、債券価格が下落するわけです。

そのため、売却益を目当てに債券を運用する場合には、特に金利変動リスクに注意しましょう。

また、不動産投資では金利の上昇により、家賃収入だけではローン返済が困難になる可能性があります。

キャッシュフローの悪化に伴い支出が増えれば、自己資金からの穴埋めが必要です。

固定金利を選択すればこのリスクは回避できますが、不動産投資の融資では固定金利を選択できる可能性が低く、あまり現実的な選択肢とはいえません。

信用リスクとは、「デフォルトリスク」や「債務不履行リスク」とも呼ばれる、有価証券の発行体が財政難や経営不振に陥り、債務不履行となるリスクです。

このような事態が起きる、あるいは予測される場合、有価証券の価格は下落します。

最悪の場合は倒産して、投資したお金が返ってこない可能性もあります。

一般的に大企業は比較的信用リスクが低く、零細企業などは信用リスクが高いです。

また、信用リスクは債券にも生じます。

そのため、債券を購入する場合は、発行体となる国や企業がどの程度信用できるかを判断することが大切です。

債券の信用度は格付企業が分析・格付けを行っているため、リスクを避けたい場合は評価の高い債券を購入しましょう。

為替変動リスクとは、外国の金融商品を購入した場合に、外貨建ての資産の円評価額が換金時の為替レートによって変動するリスクです。

低リスクな資産運用方法として、分散投資がしばしば用いられます。

分散投資では商品だけでなく、国や通貨を分散することもあります。

海外の金融商品を外貨で運用する際は、外貨と円の交換が必要です。

交換できる価格は、交換時の為替レートにより変動し、為替レートが円高や円安に動けば、円換算した資産価格も影響を受けます。

為替レートはその国の情勢などが影響するため、将来的な為替レートは購入時点では予測できません。

購入時に1ドル=110円でも、円に換金したいタイミングでは1ドル=100円になっている可能性があります。

そのため、購入した時の円換算資産より、資産が減る可能性がある点に注意が必要です。

また、為替レートは海外取引のある企業にも影響を及ぼすため、価格変動リスクへと繋がる恐れもあります。

カントリーリスクとは、海外への投資を行う際に、その国の政治・経済情勢により価格が下落する、あるいは元本が回収できなくなるリスクです。

GDPや国際収支、治安、情勢などから判断されます。

とりわけ国債への投資では、その国のカントリーリスクがどの程度か知ることが非常に重要です。

「国は無くならないから国債なら安全」と考えている人もいるかもしれませんが、経済危機に陥る国や、戦争により政治が機能不全となっている国もあります。

そのため、国債を運用する際は、必ずその国の情勢を確認しましょう。

基本的に、開発途上国はカントリーリスクが高いです。

投資信託による新興国投資などを行う場合は、カントリーリスクに注意してください。

資産運用にどのようなリスクがあるかを理解したら、リスク許容度を決めましょう。

リスク許容度がどの程度かによって、無理なく運用できる方法が変わってきます。

本章ではリスク許容度に関して、以下の内容を解説します。

• リスク許容度とは
• リスク許容度を考えるときのポイント

リスク許容度に合わない方法を選択すると、損失によって生活に支障が出たり、強いストレスを抱えることになったりするかもしれません。

資産運用を始める前に、自分はどの程度までリスクが取れるのかを考えてみましょう。

リスク許容度とは、投資原資がマイナスになった場合に、投資家が受け入れられるリスクの範囲です。

具体的には、以下のような点から考えます。

• マイナスになってもいくらまでなら生活に影響が出ないか
• マイナスになってもいくらまでなら精神的に耐えられるか

リスク許容度の高い人は、ハイリスク・ハイリターンな資産運用に取り組みやすいです。

一方リスク許容度が低い人には、ローリスクな金融商品の運用が求められます。

リスク許容度が低いにも関わらずハイリスクな金融商品に手を出すと、生活が破綻したり精神的に追い込まれたりする可能性があるため注意が必要です。

ローリスクな金融商品はリターンこそ少ないですが、その分着実に資産形成ができます。

運用する金融商品を選ぶ際は、自身のリスク許容度を冷静に判断しましょう。

リスク許容度を考えるときは、以下のポイントを押さえましょう。

• 年齢
• 家族構成
• 資産・年収
• 性格・資産運用の経験

年齢

年齢は若いほどリスクが取りやすいです。

例えば老後に向けて資産運用を行う場合、若いうちなら損失が出ても、カバーできるだけの十分な時間があります。

一方50代などになると老後までの時間がなく、損失を取り返すのに時間がありません。

よって、若いうちの方がリスク許容度は高いです。

家族構成

独身や夫婦二人家庭などの場合は、資産運用に回せるお金が比較的多いです。

一方子育て家庭などでは、教育費や生活費などで支出が増えるため、独身と比べて資産運用に回せるお金が限られています。

その上損失が出た場合は、自分だけでなく家族の生活にも影響を与えてしまいます。

よって、家族が少ない人の方がリスク許容度は高いです。

資産・年収

資産や年収が多いと、その分資産運用に回せるお金が多いです。

そのため、ハイリスクな金融商品でもある程度であれば損失をカバーできます。

一方資産や年収が少ないと、資産運用に回せるお金が少ないため、大きな損失が出た場合は生活に大きな影響が生じます。

よって、資産や年収が多い方がリスク許容度は高いです。

性格・資産運用の経験

資産運用で損失が出た場合、個人の性格によっては精神的に辛さを感じることもあります。

年齢や家族構成、資産・年収に問題がなくても、損失が出ることに抵抗のある人は、ハイリスクな資産運用を避けた方が良いでしょう。

また、資産運用の経験が少ない人がいきなりハイリスクな金融商品を運用すると、損失が出る可能性が極めて高いです。

そのため、資産運用の経験が少ない人は、できるだけローリスクな金融商品を選びましょう

資産運用が上手くいかず資産が減るのを避けたい場合は、元本保証・ローリスクな金融商品を運用しましょう。

元本保証とは、元本が減らずに返ってくる商品です。

そのため、資産運用に失敗して資産が減るリスクを抑えられます。

具体的には、以下のような金融商品が挙げられます。

• 個人向け国債
• 地方債
• 貯蓄型保険商品
• 銀行預金

正直言うと、元本保証・ローリスクの場合はリターンが非常に少ないため、資産運用にはなりません。

ただし、資産形成を行う上では必須の知識です。

本章では上記で挙げた4つの金融商品について、それぞれ解説します。

着実な資産形成として、元本保証・ローリスクな金融商品もポートフォリオに組み込みましょう。

個人向け国債とは、国が発行する個人向けの債券です。

種類としては、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類があります。

銀行や証券会社から1万円単位で購入できるため、比較的気軽に始めやすいです。

変動タイプであれば、金利が上昇したらその時の金利が適用されるため、金利変動リスクにも強いです。

国に対してお金を貸す形になるため、一定期間経過後はお金が戻ってきます。

日本では元本と利子の保証と、最低金利年率0.05%を保証しているため、ローリスクでの資産形成が可能です。

途中売却する場合は、直近2回分相当の利息が手数料として取られるため注意しましょう。

また金利が低いため、お金を増やしたいと考えている場合は、まとまった資金を投入する必要があります。

地方債とは、都道府県や市町村が発行する債券です。

仕組みとしては国債と似ていますが、地方債の場合はインフラ整備や公営企業の運営など、より私たちの身近なことに利用されます。

地方債のメリットは利率の高さです。

例えば、2021年4月発行の東京都の「公募10年債」では、表面利率が0.160%になっています。

国債の「変動10年」の表面利率0.07%と比較すると、いかに利率が高いかお分かり頂けることでしょう。

ただしこの利率は市場の金利水準の影響を大きく受けるため、途中売却の際は購入価格を下回る可能性がある点には注意が必要です。

基本的には使う予定のない余剰資金の投入がおすすめです。

貯蓄型保険商品とは、保障が必要にならなくても、満期保険金や解約返戻金などで保険料が返ってくるタイプの保険です。

掛け捨て型保険商品の場合は、もし保険期間中に保障が必要にならなかった場合、お金は一切戻ってきません。

一方貯蓄型保険商品であれば、満期保険金や解約返戻金といった形でお金が返ってくるため、保険機能と同時に資産形成としての機能も備えています。

一見お得に見える商品ですが、デメリットもあります。

途中解約をした場合は、解約返戻金が元本割れすることが一般的です。

そのため、資産形成を目的としているはずが、資産が減る結果になる可能性があります。

また、本来の保険としての機能が古いものになる可能性もあるため注意しましょう。

時代に合わせて新しい保険商品や保障内容が増えている場合があります。

基本的に保障内容はライフステージに合わせて見直しを行うことが重要です。

しかし前述の通り、見直しの結果解約をすれば、資産が減る可能性があります。

銀行預金は、銀行に普通預金や定期預金としてお金を預ける手法です。

一般的に「資産形成」と聞くと、この銀行預金を最初に思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。

銀行預金は他の方法と比べ口座の開設が用意で取り組みやすいです。

万が一金融機関が破綻しても、日本には元本1000万円までと利息を保証する制度があります。

また、少しずつ預金額が増えていくことで、資産形成をしているという実感も湧きやすいです。

ただし、他の資産運用方法と比べて金利は極めて低いです。

日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」によると、2021年現在の金利は定期預金でも年率0.003%程度しかありません。

したがって、銀行預金は資産運用としての役割がほとんどなく、あくまで資産形成や緊急の生活費の準備が目的です。

元本保証のある金融商品で100万円を資産運用した場合、どのくらいお金が増えるのでしょうか。

金利別にシミュレーションすると以下のとおりです。

以上のように、年率0.002%の金融商品では、15年で300円しか増えないため、資産運用としての役割はほとんどないと言って良いでしょう。

一方年率1.0%の商品であれば、15年で16万969円増えます。

せっかく元本保証のある金融商品を運用するなら、できるだけ金利の高い商品を選びたいと考えるのは当然のことです。

ただし金利の高い金融商品は満期までの期間が長く、途中解約をすると元本割れするケースが多いです。

資産運用・資産形成に取り組む中では、緊急でまとまった資金が必要になる可能性があります。

元本保証のある商品を運用しているはずが、元本割れしてしまうのは避けたいですよね。

そのため、一つの商品に資産を集中させるのではなく、いくつかの商品に分散させて運用しましょう。

元本保証のある金融商品は、資産がマイナスにならないためローリスクで安心と考える人も多いことでしょう。

しかし元本保証のある投資にも、デメリットやリスクがあります。

具体的なデメリット・リスクは以下のとおりです。

• 超低金利時代なのでリターンがないに等しい
• インフレリスクがある
• 倒産リスクがある

以上のようなリスクがあることから、元本保証のある金融商品だけに資産を集中させるのは危険です。

リスク分散のためにも、ポートフォリオの一部に入れる程度にしましょう。

本章では上記で挙げたデメリット・リスクについて、それぞれ解説します。

1980年代末期〜1990年代初頭にかけてのバブル期の日本は、銀行にお金を預ければほぼノーリスクで年率5%が実現しました。

しかしバブル崩壊後は金利が下がり、1999年には日本銀行が「ゼロ金利政策」を打ち出します。

その後今日に至るまで、日本では超低金利時代が続いている状況です。

したがって、銀行預金を始めとした元本保証のある投資は金利が極めて低く、リターンはほとんどないに等しい状態といえます。

ライフイベントへの備えとして資産運用をしてお金を増やしたい場合、リターンがほとんどない状態では、目標金額への道のりが非常に厳しいものです。

そのため、資産運用でお金を増やすためには、多少のリスクを取る必要があります。

元本保証のない金融商品でも、投資信託のように少額から始められて低リスクな商品もあります。

元本保証のある金融商品と、元本保証のない投資信託などの金融商品を、無理のない範囲でバランスよく運用しましょう。

お金の価値は変化するものです。

銀行預金などの利率よりも物価の上昇率が高くなると、実質的にお金の価値が下がる結果となります。

例えば現在100円で買えるジュースが、10年後には物価の上昇に伴い200円になったとします。

同じ商品を購入するために2倍のお金が必要ということは、10年間でお金の価値が半分になったということです。

このようにお金の価値が下がって、資産価値が目減りするリスクを「インフレリスク」と呼びます。

日本銀行では「物価安定の目標」として、年2%のインフレを目標に掲げています。

これが実現すれば、現在100万円の商品を買うために、110万円以上が必要です。

したがって、リターンの少ない元本保証のある金融商品だけの運用では、将来的に資産が不十分な状態になる可能性があります。

インフレリスクを避けるには多少のリスクを取り、インフレリスクに強い金融商品も合わせて運用しましょう。

元本保証のある金融商品は確かに比較的ローリスクとはいえ、時には会社の経営が悪化し、倒産するリスクがあります。

倒産した会社に全ての資産を投入していると、資産が全くなくなるか、わずかしか戻ってこない可能性があるため注意が必要です。

例えば銀行預金の場合は、金融機関が破綻しても1000万円までの元本と破綻時点までの利息分は保証されます。

しかし、1000万円を超える分については保証の対象外になるため、カットされる可能性が非常に高いです。

債券でも発行体となる企業が倒産すれば、不払いが生じるリスクがあります。

以上のことから、資産を一極集中させるのは非常に危険です。

たとえローリスクな金融商品でも資産は集中させず、いくつかの金融商品に資産を分散させることが重要です。

適切な資産運用方法は、個人のライフステージやリスク許容度により異なります。

そのため、他の人が上手くいっている方法が、自分に合うとは限りません。

100人いれば100通りの資産運用方法があります。

金融商品の特徴やリスクを全く知らずに運用すれば、損をする可能性が高いです。

したがって、運用したい金融商品について、正しい知識を持って運用しましょう。

資産運用について知りたい場合は、ファイナンシャルプランナーを始めとしたお金のプロへの相談がおすすめです。

お金のプロであれば、ライフステージや経済状況に合わせ、適切な資産運用のアドバイスができます。

知識がないことで損をするのを避けたいのであれば、まずはお金のプロに相談してみましょう。

マネーキャリアなら、お金のプロへの無料相談が可能です。

予約から面談まで全てオンラインでできるため、スマホひとつで時間や場所を選ばず利用できます。

相談は納得いくまで何度でも無料のため、ぜひお気軽にご相談ください。

資産運用で資産を増やしていくには、多少のリスクを取る必要があります。

しかし、上手く運用できずに、資産が大幅に減ってしまうのは避けたいですよね。

リスクと上手に付き合いながら、資産運用を行う方法はあるのでしょうか。

本章では、リスクと上手に付き合いながら運用できる投資方法から、以下の内容を解説します。

• 少額投資
• 分散投資
• 長期投資
• つみたてNISAの活用

いずれの方法も、投資初心者でも無理なく運用可能です。

適切な投資方法を知り、リスクを抑えて運用しましょう。

リスクを減らしつつ投資を行う場合は、少額投資を活用しましょう。

「投資」と聞くと、まとまった資金が必要というイメージを持つ人が多いかと思いますが、実際には100円からでも始められます。

確かにまとまった資金で一括投資する場合、安い時期に購入できれば大きなリターンが期待できます。

しかし、購入後に価格が上がるか下がるかは予測できません。

購入時より価格が下がれば、損失が大きくなってしまいます。

一方少額ずつ定期的に一定額を購入すれば、安い時はより多く、高い時は少なく購入可能です。

結果的に平均購入価格が下げられるため、低リスクな運用ができます。

そのため、投資経験の少ない人は特に、少額からの投資がおすすめです。

一つの金融商品だけ運用する場合、その商品の値動きに資産状況が大きく左右されます。

万が一倒産などに直面すれば、資産のほぼ全てがなくなってしまうため、非常にハイリスクです。

そのため、分散投資を行いリスクを減らして運用しましょう。

分散投資とは、活用する金融商品の時間・地域（国）・銘柄・通貨などを分散する運用方法です。

金融商品によって値動きは異なります。

様々な金融商品に資産を振り分けることで、一つの商品の成績が悪化しても、他の商品でカバーができるため、損失を抑えることができます。

例えば国内と海外、先進国と新興国といったように地域（国）や通貨の異なる商品を、少額ずつ定期的に時間を分散させて購入していけば、低リスクな運用が可能です。

株式などの売却益を狙う短期投資は、ギャンブル性が高くハイリスクハイリターンな手法です。

一方長期間かけて少額ずつ購入し積み立てていく長期投資は、短期間の値動きに左右されないため、低リスクかつストレスなく取り組めます。

長期投資最大のメリットは、「複利の力」を最大限に発揮できることです。

株式や投資信託などを購入すると、元本に対して利息がつきます。

その利息を再投資に回すことで、次は元本+利息に対して利息がつくことを、複利と呼びます。

複利の力を生かして長期的な運用を行えば、雪だるま式に資産を増やすことが可能です。

長期投資は短期的な利益は期待できないため、老後などのライフイベントへ向けた資産形成として活用しましょう。

これまで解説した少額・分散・長期投資に取り組むのであれば、つみたてNISAを活用しましょう。

つみたてNISAの概要は以下のとおりです。

• 新規投資額で年間40万円までの非課税枠
• 分配金・譲渡益は全て非課税
• 期間は最大20年
• 購入できるのは一定の投資信託のみ
• 100円から購入可能

以上のように、長期に渡り少額ずつの運用ができて、尚且つ運用益は全て非課税になります。

運用している資金はいつでも引き出し可能なため、緊急でまとまった資金が必要になった場合も柔軟に対応可能です。

同じような非課税制度としてNISAがあります。

NISAの場合は最大5年間にわたり、年間120万円までが非課税になります。

購入できる商品は投資信託に限らず、国内外の個別株式や海外ETFなど様々です。

NISAは期間が5年と短いことから、少額・分散・長期投資にはあまり向いていません。

つみたてNISAとの併用はできないため、少額・分散・長期投資で低リスクな運用をしたい場合は、つみたてNISAを活用しましょう。

マンション投資は少額から始められて、いざという時は生命保険の代わりや相続対策にもなることから人気の手法です。

マンション投資には、マンション1棟単位や部屋単位など、様々な購入形式があります。

ローンの返済が終われば家賃収入が手元に残るため、不労所得にもなります。

しかし、そんなマンション投資では、以下のリスクに注意が必要です。

• 空室リスク
• 家賃下落リスク
• 運営・管理リスク

マンション投資では家賃収入が主な収入源となります。

しかし、入居者がおらず空室が生じれば家賃は全く入ってきません。

経年劣化やエリアの人気の低下にともなり、家賃の引き下げを行うケースも考えられます。

家賃収入でローンの返済を考えている場合は、空室リスクや家賃下落リスクによりキャッシュフローが悪化し、ローンの返済が困難になる可能性があるため注意しましょう。

また、空室や家賃下落を回避できたとしても、家賃の滞納や自然災害による損害など、運営・管理上のリスクもあります。

マンション投資を行う場合は、知識を身に付けた上で、物件選びや仲介業者選びなどを慎重に行うことが重要です。

変額保険とは、保険機能と投資機能の両方を備えた商品です。

契約者が支払った保険料の一部を保険会社が運用するため、保険金や解約返戻金の金額が変動します。

運用成績が良ければ多くのリターンが得られる一方で、運用成績が悪ければリターンが減り、元本割れを起こすリスクがあります。

万が一の時に保険金がわずかしか手に入らない可能性があるため、将来へ向けた資産運用としては向いていません。

また、投資信託と比べると運用コストが割高で、運用効率が悪いす。

したがって、変額保険に加入すると、保険機能も投資機能も中途半端になってしまう可能性があります。

基本的な資産運用の考え方として、貯蓄・投資・保険は分けて考えることが重要です。

保険と投資がまとめてできるというだけの理由で変額保険に加入すると、危険と損しかありません。

万が一の時の保障には一般的な生命保険を活用し、投資は投資信託を始めとした低リスクな商品の運用を心がけましょう。

資産運用のリスクを中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

せっかく資産運用をするなら、より多くのリターンが欲しいですよね。

しかし高利回りの金融商品ほど、リスクも高くなります。

そのため、資産運用に取り組む際は、リスクの正体を理解することが重要です。

リスクを知らずに損をするのを避けるためにも、運用する金融商品への知識を深めましょう。

自分にはどのような資産運用方法が合っているのか、どのようなリスクがあるのか知りたい場合は、ファイナンシャルプランナーなどのお金のプロへ相談しましょう。

お金のプロであれば、それぞれの金融商品の持つリスクを説明した上で、ライフステージやリスク許容度に合った資産運用のアドバイスができます。

マネーキャリアであれば、お金のプロへの無料相談が可能です。

予約から面談まで全てオンラインでできるため、スマホひとつで利用できます。

リスクを避けながら資産運用に取り組みたいと考えている人は、ぜひお気軽にご相談ください。