不動産投資で失敗しないための極意！資産運用の成功の道を徹底解説

不動産を対象とする資産運用には、不動産投資とREIT（不動産投資信託）があります。

しかし、この二つの運用方法は似て非なるものです。

不動産投資とREITには、以下の違いがあります。

1. 不動産の所有者
2. 不動産の運用者
3. 所得の種類
   

不動産投資は、投資家自身が不動産そのものを購入します。つまり不動産の所有者は投資家になるので、自身で物件などを管理・運用することが必要です。

一方、REITは投資信託の一種であり、投資家は証券を購入します。つまりREITは投資家は不動産所有しないため、物件の管理・運用は不動産会社や運用会社の役割です。

ゆえに不動産投資とREITでは、不動産の所有者と運用者が異なるため、所得の種類や課税方法も変わってきます。

本章では、上記で挙げた3つの違いについて、さらに詳しく解説します。

REITと不動産投資の違いの一つは、不動産の所有者です。

不動産投資は投資家が不動産を購入するので、所有者は投資家自身です。

購入した不動産を他人に貸し出して家賃収入を得たり、不動産を売却して購入金との差額を利益を得ます。

一方REITの場合、不動産の所有者は不動産を所有している会社です。つまり投資家自身は所有しません。

一般的な投資信託と同様、不動産を所有する会社の証券を購入し、配当という形で間接的に利益を得ます。

また、REITと不動産投資では不動産の運用者が異なります。

不動産投資は、不動産を運用するのは投資家自身です。

一般的に物件を貸し出したり家賃収入を得ます。そのため、賃貸契約の締結や家賃の見直し、修繕などを自身で行う必要がありますが、実際は管理会社へ委託することが多いです。

一方REITの場合、投資家から集めた資金を元にして運用会社が運用します。

そのため、一般的な株式投資などの資産運用と同じで、投資家は管理等を行う必要がありません。投資家は証券を所有することで、配当金や売却による利益を狙うことができます。

ただし、運用会社の運用状況や経営状態によって損が生まれることも事実です。

さらに、不動産投資とREITでは所得の種類が異なります。

それぞれの所得の種類と課税方法をまとめると以下のとおりです。

不動産投資で得られる所得は不動産所得となり、給与所得などと同様に総合課税の対象になります。

そのため、損失が発生しても給与所得との損益通算が可能です。

一方REITの所得は2つに分けられます。

証券の売却で生じる所得は譲渡所得です。申告分離課税になるため、その他の上場株式や配当との損益通算ができます。

配当金の受け取りで生じる所得は配当所得です。REITの配当金は申告分離課税、もしくは総合課税かを選べます。

この時注意が必要なのは、REITの場合は総合課税を選択すると、配当控除が適用されない点です。

一般的な株式投資や投資信託とは処理が異なる点に注意しましょう。

資産運用を目的とした不動産投資では、いかに資産を増やしていくかが重要です。

そのため、まずはどのような収入と支出があるのかを確認しておきましょう。

不動産投資の収支をまとめると以下のとおりです。

• 不動産投資の主な収入は、インカムゲインとキャピタルゲインに分かれる
• 不動産投資にかかる費用は、物件購入時の費用と管理維持費

不動産投資の収入は大きく分けて、インカムゲイン・キャピタルゲインの2つがあります。

インカムゲインとは、保有資産から継続的に得られる利益です。

不動産投資においては、いわゆる家賃収入のことを指します。家賃収入は不動産を保有し第三者に貸し出すことで、継続的に現金として手に入ります。

家賃以外にも、設備の管理費や駐車場の維持費として徴収する「共益費」も、不動産投資におけるインカムゲインのひとつです。

長期的に安定した収入が欲しい場合は、インカムゲインを重視しましょう。

キャピタルゲインは、保有資産の売却により得られる利益です。

不動産投資においては、不動産の購入額と売却額の差で生まれた利益を指します。

例えば2000万円で購入した不動産が3000万円で売却できれば、プラスの1000万円分がキャピタルゲインとなります。

もちろん、場合によっては不動産価値が下がり、「キャピタルロス」となる可能性もあるため、注意が必要です。

短期的に大きな利益を得たい場合は、キャピタルゲインを重視しましょう。

不動産投資では、主に物件購入時の費用と管理維持費の2つの支出が発生します。

それぞれの主な内訳は以下のとおりです。

物件購入時には、もちろん物件そのものの購入費が必要です。

また、購入の際に金融機関でローンを組む方であれば、毎月ローン+利息分の支払いが生じます。

その他、不動産会社に対して支払う仲介手数料や不動産取得税などもかかります。これらの費用の目安は購入費の8%程度で、高額物件になるほど上がっていきます。

続いて、購入後には物件の管理維持費が必要です。

管理費用や修繕費、固定資産税などにかかる1年間の費用は、家賃収入の20〜30%と言われています。

また、空室や家賃滞納の可能性も含めると、ローンの支払いや管理維持費で収支が赤字になる恐れも否定できません。

そのため、物件選びや管理会社選びは慎重に行いましょう。

一言で不動産投資といっても、様々な種類の投資先があります。

主な種類は以下のとおりです。

1. 一棟マンション投資
2. 区分マンション投資
3. 一棟アパート投資
4. 戸建て投資
   

これらは自己資金の金額やメリット・デメリットが大きく異なるので、ご自身に見合った投資先を選ぶ必要があります。

本章では上記で挙げた4つについて、運用面や資金面などから詳しく解説します。

一棟マンション投資とは、マンションを一棟丸ごと購入・運用する手法です。

部屋数が多いためリターンが大きく、空室リスクも比較的低い傾向にあります。

例えばマンションの一室のみ運用している場合は、空室になれば収入がなくなってしまいます。しかしマンションを丸ごと運用していれば、減収にはなるものの、100%収入がなくなる可能性は極めて低いです。

ただし、マンションを購入するための多額な資金が必要な上に、リフォームや立て直しなどの管理コストも高額になります。

以上のように一棟マンション投資は、成功すれば大きなリターンが得られる一方で、失敗すれば大きな損失を背負う可能性があるハイリスク・ハイリターンな手法です。

そのため、一棟マンション投資は資金に余裕がある人が行いましょう。

区分マンション投資とは、マンションの一室を購入・運用する手法です。

少ない資金で始められるため、自己資金の少ない人でも運用できます。

区分マンション投資では、マンション自体の管理は管理会社が担うため、管理の手間はほとんどかかりません。

ただし、一室のみを運用しているため空室リスクを大きく受けます。部屋が空室になれば、当然収入は0%になってしまうのです。

空室が長引けば収支や現金のやりくりが上手くいかず、ローン返済が困難になる可能性も考えられます。

以上のように、区分マンション投資では空室リスクを直に受けるため、いかに入居者がいる期間を長くするかが非常に重要です。

空室リスクを回避するためにも、立地や築年数など様々な観点から、慎重に物件を選ぶ必要があります。

一棟アパート投資とは、アパートを一棟丸ごと購入・運用する手法です。

一棟マンション投資と比べて初期費用が抑えられ、利回りも高めな傾向にあります。木造物件も多いため、減価償却費を大きく取って節税できる点もメリットです。

ただし、一棟アパート投資は立地などの影響を受けやすい傾向があります。

アパートは駅からやや遠い場所や郊外など、賃貸需要が低めの地域に建てられることが多いため、空室リスクが大きいです。

人口減少傾向や都心部のマンションの人気が高まっていることからも、郊外や地方のアパートは需要の低下が見込まれます。

一棟アパート投資を行う場合は、エリアやターゲットのリサーチを慎重に行いましょう。

戸建て投資とは、戸建て物件を購入・運用する手法です。

戸建て物件は主にファミリー層向けの物件が多くマイホームとしての需要があるため、入居期間も長い傾向にあります。

また運用していない期間は、セカンドハウスとして自身で利用することも可能です。

さらにアパートやマンションと異なり、共用部のメンテナンスや管理組合費などが不要である点もメリットです。

ただし戸建て物件を購入するため、初期費用は高額になります。

必要に応じてシロアリの駆除や家の修繕なども行うため、購入後も高額なコストがかかる可能性があります。

また、当然空室リスクによって収入が0%になる可能性がある点には注意が必要です。

家賃収入でローン返済を行う場合は、現金のやりくりが上手くいかなくなる恐れがあります。

空室リスクを避けるためにも、お店や学校、近隣住民などの周辺環境を、入念にリサーチすることが重要です。

不動産投資には、主に以下の3つのメリットがあります。

1. 長期的に安定した利益が得やすい
2. レバレッジが効く
3. 現物の資産を持てる
   

不動産投資は物件を購入して長期的に家賃収入を得られるため、収益性が高い安定した資産運用方法とも言われています。

本章では上記で挙げたメリットについて、さらに詳しく解説します。

不動産投資のメリットの一つ目は、長期的に安定した利益が得やすいことです。

株式投資やFXなどと異なり、社会の経済状況などを大きくは受けません。そのため物件自体の値動きや家賃の変動が小さく、基本的には安定しています。

また、一度入居すれば数日・数週間などのスパンで退去する人は少ないため、入居者さえ見つけられれば安定した収入が見込めます。

したがって、長期的な資金計画を立てることも可能です。

不動産投資では物件選びや各種手続きなど、やや手間がかかります。しかし購入後は多くの場合、管理は管理会社に委託するため、自分で行うことはほとんどありません。

仮に本業が上手くいかなくなったとしても、安定した家賃収入は心強い収入源となるでしょう。

不動産投資のメリットの二つ目は、レバレッジが効くことです。

不動産投資におけるレバレッジとは、少ない自己資金で投資効果を上げて、より収益性を高めることを指します。

一般的に不動産投資では、金融機関からの借り入れを利用します。自己資金以上の額を投資できるため、より条件のよい物件を購入することもできるでしょう。

結果として、借り入れした分以上のリターンが得られる可能性があります。

例えば自己資金1000万円で利回り8%の物件を購入したとします。

この時、1000万円の物件であれば年間の家賃収入の見込みは80万円です。

一方借入を利用して3000万円の物件を購入すれば、単純計算で3倍の収益が見込めます。

以上のように、レバレッジを効かせることで、少ない自己資金から大きな利益を生み出せる可能性があるのです。

上手くいけば安定した収益が見込める不動産投資ですが、もちろん良い面ばかりではありません。

当然デメリットもあり、それらを十分に理解せずに運用すると大きな損失を被る可能性もあります。

そのため、デメリットを把握してメリットと天秤にかけつつ、慎重に検討しましょう。

不動産投資には、以下の主に3つのデメリットがあります。

1. 空室になる可能性がある
2. 初期費用と維持費用が大きい
3. すぐに換金しにくい
   

本章では、上記で挙げたデメリットについて詳しく解説します。

不動産投資のデメリットの一つ目は、空室になる可能性があることです。

空室リスクは、不動産投資において最も危惧されるリスクです。

空室が発生すれば、その分の家賃収入は入ってきません。

特に区分マンションで1室だけ投資している場合、入居者のいない期間は収入がなくなってしまいます。

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空室率は18.4％です。

主な原因としては、以下の2つが挙げられます。

• 人口が減少している
• 新築の物件が増加している

以上の原因から、近年の日本は需要と供給のバランスが崩れている状態です。

そのため、不動産オーナーにはターゲットや家賃の見直し、人気設備へのリフォームなど、空室をなくすための工夫が求められます。

不動産投資のデメリットの二つ目は、初期費用と維持費用が大きいことです。

不動産投資の場合、株式投資などの資産運用と比べると、高額な初期費用が必要になります。

資産運用においてリスクを減らすためには、分散投資が重要です。

しかし費用が大きく取られる不動産投資では、分散投資する資金面の余裕は大きくないでしょう。

初期費用を抑えたい場合は、1室から始められる区分マンション投資から始めることも手です。

なお、不動産投資では初期費用の他に、購入後もメンテナンス等のための維持費用がかかります。

大抵は管理会社に管理を委託しますが、もちろん委託するための費用が必要です。

自主管理すれば費用は抑えられますが、その分管理に時間や手間がかかるため、あくまで副業として投資する場合は必要となるでしょう。

不動産投資のデメリットの三つ目は、すぐに換金しにくいことです。

例えば株式投資の場合は、取引市場があるため換金がしやすいです。

しかし不動産投資の場合、買い手が見つからない限り売却が成立しないため、換金するまでに時間がかかる可能性があります。

売却を急ぐなら売値を相場より安くする手段もありますが、その場合は希望の利益額どころか、損失を被ることも覚悟しなければなりません。

このようなリスクを軽減するためには、以下のような対策が考えられます。

• 売らなくて良い状態を維持する
• 売れにくい物件には手を出さない

不動産を売却する一番の理由としては、経済状況の悪化が挙げられます。

そのため空室対策や無理のない資金繰りなど、そもそも売却の必要がない、つまり家賃収入で利益を満足に得られている状態を作ることが重要です。

キャピタルゲインを目的とした不動産投資であれば、売れやすい物件を購入し、人気の低い物件には手を出さないようにしましょう。

売れやすい物件を見つけるためには、不動産に関する十分な知識を身につけることが重要です。

不動産投資で資産運用を行う場合、どのくらいの自己資金があれば良いのでしょうか。

基本的に、不動産投資を成功させるためには、自己資金1000万円以上があった方が良いとされています。

理由としては以下のとおりです。

1. 融資を受けやすくなる
2. レバレッジが効きやすくなる
3. 選択肢が増える
   

本章では、上記で挙げた理由についてそれぞれ詳しく解説します。

自己資金が1000万円あると、銀行の融資を受けたり不動産投資ローンを組んだりしやすくなります。

近年は、不動産投資ローンの審査が厳しくなってきています。

主な原因として挙げられるのは、融資書類の改ざん問題です。

この問題は、大手地方銀行が融資を通すために、本来なら融資審査に通らないような人に対しても多額の融資を行ってきていたというものです。

この問題が発覚した際にやり玉に上がったのが「一棟アパート投資」であったため、特に一棟アパート投資への審査が厳格化されてきました。

これにより、以前は審査に通った人でも、審査に通りにくくなりました。

審査に通るための自己資金の基準は1000万円と言われています。

そのため、不動産投資ローンの審査に通りやすくするには、自己資金1000万円を準備しましょう。

自己資金が1000万円あれば、レバレッジが効きやすくなります。

例えば、自己資金1000万円で1000万円の物件を購入し、利回り10%で運用したとします。

この時の年間収益は100万円です。

一方融資やローンを組んで3000万円の物件を購入し、同じく利回り10%で運用すれば、年間収益は300万円になります。

このように、融資やローンを組んでレバレッジを効かせることで、効率的に収益や資産をふやせます。

潤沢な資産収入や収益があれば、投資先をさらに増やして、億単位の資産形成もできるようになるでしょう。

これは、他の資産運用法では難しい、不動産投資ならではの魅力です。

前述のとおり、自己資金が1000万円あれば、融資やローンの審査に通りやすくなります。

レバレッジ効果で効率的に資産を増やすためにも、まずは1000万円を目指して資産形成を行うとよいでしょう。

自己資金が1000万円あれば、投資先の選択肢が増えます。

数百万円の自己資金の場合、基本的に投資先は区分マンション投資の一択です。

一方1000万円あれば、区分マンション投資だけでなく、一棟アパート投資も視野に入ってきます。

そのため、それぞれのリスクや利回り、メリット・デメリットを比較した上で、より自分に合った選択がしやすくなります。

例として、区分マンション投資と一棟アパート投資を比べてみましょう。

区分マンション投資は、一棟アパート投資より初期費用は比較的安いものの、利回りは低いです。

一方一棟アパート投資は、初期費用が大きく借入金が増えるリスクはありますが、上手くいけば高利回りで運用しやすくなります。

より自身に最適な不動産投資を行いたい場合は、自己資金を増やして選択肢を増やすことが一つの手でしょう。

不動産投資による資産運用には、一棟マンション投資や戸建て投資など、様々な手法があります。

そのため、最初は何から始めたら良いかわからないという人も多いでしょう。

そんな初心者の人には、区分マンション投資がおすすめです。

おすすめな理由は以下のとおりです。

• 少額で始められる
• 物件管理の必要がない
• 失敗しても損失が少ない

本章では、上記で挙げた理由をそれぞれ詳しく解説します。

初心者に区分マンション投資がおすすめな理由の一つ目は、少額で始められることです。

区分マンション投資はマンション1室から投資が始められるため、一棟丸ごと購入する資金がなくても、少額からスタートすることができます。

駅近や新築などの好立地・好条件な物件は、一棟丸ごと購入するとなると莫大な資金が必要です。

しかし、一室からの投資であれば費用が抑えられるため、好立地・好条件の物件を選びやすくなります。

そのため、投資額と同時に空室リスクも最小限に抑えることができます。

資金に余裕があれば、いくつかの物件に分散投資することも可能です。

初心者に区分マンション投資がおすすめな理由の二つ目は、物件管理の必要がないことです。

一棟マンション投資の場合は、建物全体の管理しなければなりません。

一方、区分マンション投資を行う場合、管理組合を通して管理会社にマンションの管理を委託することが多いです。

そのため、共有部分や設備の管理などは、全て管理会社に任せることができます。

物件管理を管理会社が代わりに行ってくれるため、運用時はほとんど手間がかかりません。

委託の際は管理費用や修繕積立費などの支払いが必要ですが、トラブルや故障があっても管理会社が対応してくれるため、一棟マンション投資と比べると維持費を抑えられます。

副業として不動産投資による資産運用を検討している場合は、手間の少ない区分マンション投資の運用が特におすすめです。

初心者に区分マンション投資がおすすめな理由の三つ目は、失敗しても損失が少ないことです。

理由の一つ目で挙げたように、区分マンション投資は投資額が抑えられます。

ローンを組んでいる場合でも、一棟マンション投資などよりは借り入れ額は少ないため、部屋の売却額などを返済に充てれば完済もしやすいでしょう。

そのため、万が一運用が上手くいなかった場合も、損失を最小限に止めることが可能です。

また、区分マンションは不動産投資の物件として人気があるため、流動性が高い傾向にあります。したがって売却の際も一棟マンション投資などと比べると、買い手が見つかりやすく、希望の金額で売れる可能性もあるでしょう。

不動産投資による資産運用は、投資金額が大きい分リターンも大きいです。しかし目先の利益を求めると、大きな損失を招く結果になり得ます。

そのため、注意点を十分に理解してた上での検討が必要です。

不動産投資における注意点は以下のとおりです。

• 不動産会社は複数検討する
• 慎重に物件を選ぶ
• 家賃収入を期待しすぎない

本章では、上記の注意点についてそれぞれ解説します。

不動産投資の注意点の一つ目は、不動産会社は複数検討することです。

不動産会社のアドバイスを鵜呑みにした結果、不動産投資に失敗する人もいます。

不動産会社としては少しでも自社の利益につなげるために、時には投資家のためにならない提案をすることも否定できません。

そのため、不動産会社は複数検討して、様々な視点や意見を取り入れましょう。

不動産投資を成功させるためには、十分な情報収集を行うことが重要です。

十分な情報があれば、どの提案が本当に自分にとって利益があるのか、比較検討できます。

なお、情報収集を行う際は不動産会社以外に、本やインターネット、ファイナンシャルプランナーへの相談などがあります。様々な情報を取り込んだ上で、取捨選択を行ってください。

不動産投資の注意点の二つ目は、慎重に物件を選ぶことです。

家賃収入を目的とした不動産投資で、最も怖いのが空室リスクです。

一時的な空室であれば収支の影響も少ないですが、空室が長引けばローンの返済などのやり繰りに苦労する恐れがあります。

空室分の損失を売却益でカバーしたい場合も、好条件の物件でないと、高く売れない可能性があります。

そのため、空室リスクを軽減するためには、物件選びの際に立地や築年数など、様々な観点から検討することが重要です。

不動産投資を行う際は、十分な知識を身につけた上で始めましょう。

不動産投資の注意点の三つ目は、家賃収入を期待しすぎないことです。

家賃収入だけで生計が立てられれば、自身で苦労して働く必要もないので理想的ですよね。

しかし、実際にはそう簡単にはいきません。

収益性の高い物件を運用しても、実際にサラリーマンの年収程度の手取りを稼ぐには、億単位への物件への投資が必要になります。

不動産投資はローンを組んで行うことが多いため、家賃収入の大部分はローン返済に充てられます。また不動産取得後の費用も考えると、十分な手取りは確保できないでしょう。

家賃収入で生計を立てるためには、十分な投資資金と綿密な資金計画のもとで取り組む必要があります。

家賃収入だけで生計を立てるのは決して不可能ではありませんが、実現までに時間がかかることは理解しておきましょう。

資産運用を始めたいと思ったとき、種類の多さにどれを取り組むべきか迷う人は多いのではないでしょうか。

中でも不動産投資と株式投資は、個人の資産運用法として人気が高いです。

本章では、不動産投資と株式投資に関して、以下のポイントを比較します。

1. 投資資金
2. リターン
3. リスク
4. 売買のしやすさ
5. 手間
   

また、不動産投資がおすすめの人、株式投資がおすすめの人についてもそれぞれ解説します。

不動産投資に必要な資金は、おおよそ数百万円からです。

ローンを組めば元手を抑えることも可能ですが、必要な自己資金は15～30％が目安とされています。

一方株式投資の場合は、数万円から投資が可能です。

近年はミニ株という通常よりも少ない金額で取引できる商品もあるため、さらに少額から始めることもできます。

以上のとおり、投資資金で比較すると、株式投資の方が少額から始めやすいでしょう。

不動産投資は一定の自己資金が必要になるため、ある程度資産がある人向けです。

投資資金の上限を基準として検討、選択するとよいでしょう。

不動産投資では、購入額と売却額の差額、家賃収入が主なリターンです。

家賃収入では長期的に毎月安定した収入を得ることができます。

レバレッジ効果を利用すれば、少ない自己資金で大きなリターンを狙うことも可能です。

一方株式投資は、購入額と売却額の差額、株主優待、配当金などが主なリターンです。

株式投資の場合、保有数や保有期間に応じて株主優待がもらえる場合があります。

お金以外にプレゼントがもらえるのは、不動産投資にはない嬉しいポイントです。

運用が上手くいけば、短期間で大きなリターンを狙うこともできます。

以上の点から、長期的な利益を狙うなら不動産投資、短期的な利益を狙うなら株式投資を検討するとよいでしょう。

不動産投資の場合、空室リスクによる家賃収入の増減や、景気動向などによる不動産価値の下落などのリスクがあります。

空室が生じればその分の家賃が入ってきません。特に区分マンション投資や戸建て投資では、空室が生じると収入がなくなってしまいます。

また、売却したい場合も不動産価値の下落により、購入額よりも低い価格でしか売却できず、損失が生まれる可能性がある点に注意が必要です。

一方株式投資の場合は、経済や市場の影響による値動きが大きい点や、損切りの失敗により損害が増大するなどのリスクがあります。

株式投資は不動産投資と比べて市場の値動きが大きく、1日で資産が大幅に減る可能性もあります。

いずれ上がるかもしれないと保有していた結果、かえって損失が大きくなる可能性がある点にも注意が必要です。

リスクに関しては甲乙つけがたいですが、投資額の大きい不動産投資の方が、失敗した際の損失は大きくなりやすいでしょう。

不動産投資は、買い手を見つける手間がかかります。

売却時は不動産業者に依頼して買い手を探したり、法的手続きを踏んだりする手間もかかり、気軽に売れるとはいえないでしょう。

また売りたいと思ったタイミングで売れない可能性があるため、投資の際は出口戦略を踏まえた資金計画を行うことが重要です。

少しでも早く買い手を見つけるためには、好立地・好条件の「売りやすい物件」を選び購入する必要があります。

株式投資の場合は、取引市場があることから、すぐに売却がしやすいです。

基本的に日中は市場が開いていますし、証券会社によっては夜間取引もできます。

ネット環境さえあればいつでもどこでも売買ができる点でも、株式投資の方が売買はしやすいです。

不動産投資の場合、購入時はやや手間がかかりますが、その後は管理会社に一任することが多いため、ほとんど手間がかかりません。

そのため、本業が忙しい方であっても副業として取り組みやすいです。

管理会社に委託しない場合は、全て自分で管理する必要があるため注意しましょう。

一方株式投資では、買い時や売り時を自分で判断する必要があります。

基本的に取引市場が開いているのは日中のため、タイムリーな取引を行って利益を得るためにはこまめな確認が必要です。

また、世界情勢や企業情報の収集も欠かせません。

そのため本業が忙しく運用に手間がかけられない人は、不動産投資がおすすめといえるでしょう。

先ほどの比較から、不動産投資がおすすめ方は以下のとおりです。

• 余裕資産が十分にある人
• 長期的な利益を狙う人
• 時間や手間をかけたくない人

不動産投資には、ある程度まとまった資金が必要です。

もちろんローンを組めば少額からでも始められますが、購入後の収支や資金のやり繰りを安定させるためにも、余裕資産が十分ある人が取り組んだ方が良いでしょう。

手続きの煩雑さから売買に時間がかかるため、キャピタルゲイン狙いの短期投資は難しいです。

その分家賃収入で長期的な収入が狙えますし、管理会社に委託すれば管理の手間もかかりません。

本業の仕事が忙しく時間や手間がかけられない人には、不動産投資がおすすめです。

株式投資がおすすめなのは、以下のような人です。

• 比較的少額から資産を増やしたい人
• 短期的な収益を狙う人
• 日々の株価や情勢などを追える人

株式投資は少額からでも始めやすいため、これから資産形成を始めたいという人でも利用しやすいです。

取引市場があることから売買もしやすく、上手くいけば短期的に大きなリターンも狙えます。また株主優待など、楽しみやお得感が味わえることも魅力です。

ただし上手く収益を得るためには、銘柄選びや売買のタイミング慎重に行いつつも、時には損切りなどを決断することも求められます。

短期的かつ比較的少額だからこそ、ある程度割り割り切って、次へと学びに繋げられる力も重要です。

情報収集や社会情勢に好奇心を持ち勉強し、投資を楽しめる人が株式投資に向いているでしょう。

不動産投資に限らず、資産運用を取り組む際は押さえておくべきポイントがあります。

ポイントを押さえて運用すれば、最大限にリスクを抑えられますし、自分に合った運用方法を見つけられるでしょう。

資産運用を成功させる主なコツは以下のとおりです。

• 投資の目的・目標を再確認する
• 分散投資をする
• 長期的な利益を考える
• 資産運用について勉強をする

本章では、上記で挙げた4つについて詳しく解説します。

資産運用を行う際は、まず目標や目的を明確にしましょう。

• 老後に向けた資産形成がしたい
• 高いリターンが欲しい
• 子供の教育費を準備したい

など、資産運用を行う目標や目的を明確にすることで、自分に合った資産運用方法や商品を探しやすくなります。

例えば老後に向けた資産形成であれば、iDeCoやつみたてNISAを用いた積立投資が堅実です。また、不動産投資による家賃収入があれば、公的年金だけでは不足する老後の生活費が補えるので向いているでしょう。

高いリターンが欲しい場合は、株式投資やFXなどのハイリスク・ハイリターンな投資が候補になりますし、アクティブ型の投資信託を選ぶこともできます。

このように、そもそも何のために資産運用を行うのかを再確認してから運用に望みましょう。

リスクを抑えて資産運用を行うためには、分散投資が欠かせません。

一つの投資先に資産を集中させてしまうと、万が一投資先が破綻したり価格が急落したりした場合に、大きな損失を被ることになります。

ですが複数の投資先を持っていれば、一つ損失が出ても他の収益で穴埋めができます。

資産運用に取り組むときは、種類や地域、時間、通貨などを分散させて運用しましょう。

分散させる余裕がないという場合は、投資信託やETFなどの活用がおすすめです。

投資信託やETFは投資家から集めた資金をもとにプロが運用するため、手軽に分散投資ができます。

資産運用では、小さな損益で一喜一憂しないことが大切です。

どのような投資方法であっても、損を被る可能性は十分にあります。しかし長期的に見れば一時的なマイナスであったり、次へと繋がる学びであったりします。

そのため、運用が上手くいっているか確認することは大切ですが、短期的なトレンドに惑わされすぎないようにしましょう。

また長期的に資産形成することで、複利効果を得られる運用方法も数多くあります。

長期的な利益を意識し、どっしりと腰を据えて運用を行うように心がけましょう。

資産運用を成功させるためには、知識をつけることも欠かせません。

投資である以上少なからずリスクがあるので、全く知識がない状況で運用することは危険です。

不動産投資であれば、何もわからないからといって一つの提案を鵜呑みにした結果、購入後に不動産会社との関係や運用が上手くいかなくなるケースもあります。

人に一存せず、人を頼りながら資産運用について日々知識を蓄えることが大切です。

勉強方法としては本やインターネット記事はもちろん、近年はYouTubeでも気軽に学べます。ただし、その情報が本当に正しいのか判断することも大事です。

また、ファイナンシャルプランナーを始めとしたプロのアドバイスも取り入れ、自分にとって本当に必要な情報を取捨選択しましょう。

不動産投資は投資金額が大きい上に、不動産会社によって意見も様々です。

不動産会社だけに相談した場合は、不動産会社側の利益になる方向で話を進められることも否定はできません。

ここで、自分の利益になるか冷静に見極めることが重要になります。

投資額が大きいからこそ少しでも不安を覚えたら、中立的な立場であるファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

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不動産投資の種類や、失敗しないための注意点やコツなどを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

不動産投資は他の資産運用法と比べると、ややハイリスク・ハイリターンな資産運用方法です。

成功させるためには、自分に合った選択をして、長期的な視点で利益を狙いましょう。

不動産投資について少しでも不安や疑問を抱いたら、まずは相談や意見を求めることが大切です。マネーキャリアなら、ファイナンシャルプランナーに1対1の無料相談ができます。

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