【最新版】つみたてNISAの口座変更方法は?タイミングや注意点を解説

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つみたてNISAの金融機関の変更方法を知りたい」「つみたてNISAの口座変更の理想のタイミングを知りたい」このように思っている方いらっしゃいませんか。本記事でつみたてNISAの金融機関変更方法や理想のタイミング、注意点を詳しく解説します。

▼この記事を読んでほしい人
  • つみたてNISAを口座変更したい人
  • つみたてNISAの口座変更する方法がわからない人
  • つみたてNISAの口座変更するメリット・デメリットを知りたい人
  • どのタイミングで口座変更したらいいのか知りたい人
  • つみたてNISAに関する疑問を無料で相談したい人 

内容をまとめると

  • つみたてNISA口座は1年に1度変更できる
  • 手数料が安く、取扱銘柄が多い金融機関がおすすめ
  • 金融機関によっては、ポイントも貯めることができる
  • つみたてNISA口座の変更は時間がかかるので、余裕を持って手続きを進めよう
  • つみたてNISAに関する疑問はマネーキャリアで相談!

つみたてNISAの口座変更する前に確認すること

▼ポイント

  • つみたてNISA口座は1人1口座のみ開設可能
  • つみたてNISA口座変更は1年に1度しかできない
  • 2024年からの新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能

つみたてNISA口座は1人1口座のみ開設可能

つみたてNISAの口座変更をする前に知っておくべきこととして、つみたてNISA口座は1人1口座のみ開設可能という点があげられます。 


NISAにはつみたてNISAと一般NISAがありますが、つみたてNISAと一般NISAを併用するために口座を複数開設することはできません。また、つみたてNISAをするために、異なる証券会社や銀行機関で複数つみたてNISA口座を開設することもできません。 

つみたてNISA口座変更は1年に1度しかできない

つみたてNISAの口座変更変更をする前に知っておくべきこととして、つみたてNISA口座変更・金融機関変更は1年に1度しかできないということがあげられます。 


例えば、2023年10月1日から2024年9月30日までに手続きを行うと2024年分の金融機関が変更されます。 変更できる期間が決まっているため、つみたてNISA口座の変更は1年に1度しかできません。 しかし、考え方によっては1年に1回変更することができるので、条件はありますが、毎年違う金融機関を利用してつみたてNISAを購入することも可能です。

2024年からの新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能

つみたてNISAの口座変更をする前に知っておくべきこととして、2024年からの新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能ということがあげられます。 


現行のつみたてNISAと一般NISAの併用はできませんが、2024年からはじまる新NISAでは、つみたてNISAの代わりとなるつみたて投資枠と一般NISAの代わりとなる一般成長枠が併用可能になります。

つみたてNISAの金融機関を変更する方法・流れ


十分に調べずにつみたてNISAを始めた場合、取扱銘柄が少ない、手数料が高いといった不満を持っていませんか。

つみたてNISAの金融機関は、1年に1度変更できます


本記事では、「変更する方法がわからない」「どのようなデメリットがあるのか知りたい」といった人のために、つみたてNISAの金融機関を変更する流れや、メリット・デメリットをまとめました。


つみたてNISAの金融機関を変更するには、現在利用している証券会社と、変更したい証券会社の両方で手続きをする必要があります。金融機関を変更をするときは

  1. つみたてNISA口座がある現在の金融機関変更への申し込み
  2. つみたてNISA口座を移したい金融機関へ開設書類請求
  3. 金融機関に開設書類を提出

のステップでおこないましょう。


また、変更先の金融機関で口座を解説しておくと、手続きがスムーズに進むのでおすすめです。

①つみたてNISA口座がある現在の金融機関変更への申し込み

まずは、つみたてNISA口座を解説している金融機関へ変更の申込みをします。申込み方法は、金融機関によって異なるので注意しましょう。


コールセンターに電話するか、もしくは公式サイトのフォームから「金融商品取引業者等変更届出書」を送付してもらいます。この書類は、これまでつみたてNISA口座で積立購入した投資信託を変更後の金融機関で保有し続けるために必要な書類です。


記入して返送し、「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ってください。


つみたてNISA口座の投資信託を全て売却していたり、まだ何も購入していない場合は「非課税口座廃止通知書」、運用中なら「非課税管理勘定廃止通知書」になります。


届いた書類は、変更後の金融機関に提出するので紛失しないよう気を付けましょう。

②つみたてNISA口座を移したい金融機関へ開設書類請求

移管したい金融機関でつみたてNISA口座を開設しましょう。つみたてNISA口座を開設するには総合口座が必要なので、事前に口座開設しておくと手続きがスムーズです。


総合口座を持っていない場合、まずは移管したい金融機関で口座を開設しましょう。口座開設方法がネットと郵送の2種類ある場合は、ネットの方が早く口座開設できるのでおすすめです。


次に、つみたてNISA口座を開設しましょう。総合口座と同時に開設できる証券会社がほとんどです。


その際、必ず「他社から乗り換える」を選択してください。つみたてNISA口座を開設するために必要な「非課税口座開設届出書」などの開設書類を請求しましょう。

③金融機関に開設書類を提出

開設書類を受け取ったら、記入して移管したい証券会社に提出します。変更前の「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」も忘れずに同封してくださ

書類をひとつでも提出し忘れると、つみたてNISA口座が開設できません。本人確認書類やマイナンバーが確認できる書類など、提出する書類は金融機関によって異なるので事前に確認し、準備しておきましょう。

書類を提出すると、税務署によってつみたてNISA口座を二重で申し込んでいないか、1年以内に金融機関を変更していないかといった審査がおこなわれます。

審査が終わるまで通常1~2週間程度かかるので、余裕を持って書類を提出しましょう。

つみたてNISA口座の金融機関を変更するメリット3つ


つみたてNISA口座の金融機関を変更するには書類を郵送するなど、手間がかかります。また、1年に1度しかできません。


では具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?ここからは、つみたてNISA口座の金融機関を変更するメリットとして

  1. 運用商品の選択肢が増える
  2. 手数料が安くなる
  3. ポイントが貯まりやすい

の3点をご紹介します。


つみたてNISA口座で取り扱っている運用商品の種類は金融機関によって異なります。長期運用で効率的に資産を増やすには、商品のバリエーションや手数料のコストをしっかり比較検討することが重要です。


また、自分に合った金融機関を選べばストレスなく運用を続けられるでしょう。

①運用商品の選択肢が増える

金融機関によっては、投資したい商品がない、選択肢が少ない場合があります。取扱銘柄が豊富な金融機関に変更すると、運用商品の選択肢が増えるのでおすすめです。


つみたてNISAの投資対象は、インデックス投資信託188本、指定インデックス投資信託以外の投資信託(アクティブ運用投資信託等)26本、上場株式投資信託(ETF)7本の合計221本(2023年2月9日現在)あります。


しかし、残念ながら全ての銘柄を取り扱っている金融機関はありません。取扱銘柄を一覧にまとめたのでご覧ください。

金融機関取扱銘柄数(2023年2月9日時点)
楽天証券186
SBI証券187
三菱UFJ銀行12
三井住友銀行4


金融機関の中には取扱銘柄が10未満のところもあります。さまざまな商品に投資したいなら、選択肢の豊富な金融機関に変える方が良いでしょう。

②手数料が安くなる

つみたてNISAで投資信託を購入・運用するには、手数料として管理費用(含む信託報酬)がかかります。金融機関を変更すれば、より手数料が安い銘柄を選べるようになり、コストダウンにつながるでしょう。


投資信託には、同じ株価指数に連動した運用を目指す商品が複数あります。例えば、つみたてNISAの商品である

  • Smart-i S&P500インデックス
  • iFree S&P500インデックス
  • eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

は、どれもアメリカ株の代表的な株価指数であるS&P500に連動した運用をおこなっています。


一見、どれを選んでも変わらないようですが、管理費用はそれぞれ異なります。最も高いiFree S&P500インデックスでは年間0.2475%、対してeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)では年間0.0968%です。


長期で運用するつみたてNISAでは、手数料のわずかな違いが大きな差になります。手数料を抑えるためにも、選択肢が豊富な金融機関に口座変更するのがおすすめです。

③ポイントが貯まりやすい

SBI証券や、楽天証券、マネックス証券といったネット証券会社では、クレジットカードで投資信託を積み立てられます。


提携しているクレジットカードで決済すれば、買い物などに使えるポイントが貯まりやすくなるのもメリットのひとつです。


例えば、SBI証券が提携している三井住友カードで投資信託を買付すると、積立額の最大5%分のVポイントがもらえます。Vポイントは1ポイント=1円でクレジットカードの支払いに充当できるほか、投資信託の買付にも利用できて非常にお得です。


楽天証券も、楽天カードで投資信託を買付すれば1%分の楽天ポイントが付与されます。普段から楽天市場で買い物をする人なら、1ポイント=1円として使えるので便利でしょう。


このように、日常生活や投資信託の買付に使えるポイントが貯まりやすい金融機関を選ぶのも重要です。

つみたてNISA口座の金融機関を変更するデメリット2つ


ここまで読んで、変更すべきか迷っている人もいるでしょう。つみたてNISA口座を変更することで得られるメリットは非常に魅力的です。

商品の選択肢が増え、手数料のコストダウンもできるならメリットしかないように見えるかもしれません。しかし、つみたてNISA口座の金融機関を変更するとデメリットも生じます

主なデメリットは、
  1. 変更前に保有していた金融商品を変更後の口座に移せない
  2. 口座変更までに時間がかかる
の2点です。

メリットばかりではなくデメリットも理解しておきましょう。マイナス面も知っておくと後悔する可能性も低くなります。

特に、現在金融商品を運用している人にとって「変更前に保有していた金融商品を変更後の口座に移せない」デメリットは重要です。

①変更前に保有していた金融商品を変更後の口座に移せない

ひとつめのデメリットとして、つみたてNISA口座を別の金融機関に移し、運用を始めたとしても、変更前に保有していた金融商品は移管できません。そのまま運用を続けましょう。

また、変更前のつみたてNISA口座では、新たに買付ができなくなります。同じ銘柄を積立したい場合は、変更後のつみたてNISA口座でおこないましょう。

移管はできないものの、変更前に保有している金融商品は、期間中であれば運用益は非課税のまま運用できます。

ただし変更後のつみたてNISA口座に加え、これまでの口座も管理する手間が増えるので注意が必要です。安易に口座変更しないためにも、長く積立を続けられる金融商品を選びましょう。

②口座変更までに時間がかかる

つみたてNISAの口座変更には、書類請求や審査など時間がかかるので余裕を持っておこないましょう。口座変更はいつでもできるわけではありません。

つみたてNISAの口座変更が可能な期間は、変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までです。変更が完了するまでにかかる日数は、各金融機関で異なります。

「非課税管理勘定廃止通知書」へ請求してから、手元に届くまでの目安は1週間程度です。
その後、書類をそろえて変更したい金融機関に提出してから審査のために1~2週間程度かかります。

手続きに必要な期間を考慮しておかないと、その年に口座変更できないかもしれません。ぎりぎりにならないよう、十分に気を付けましょう。

つみたてNISA口座を変更するべき人


では、メリットとデメリットを踏まえたうえで、つみたてNISAの口座を変更するべき人とは、どのような人でしょうか。

口座変更は1年に1度しかできず、時間もかかります。しかし、以下の3つに当てはまる人は口座変更した方が良いでしょう。
  1. 手数料が高いと感じている人
  2. 購入したい金融商品がない人
  3. 積立の頻度や金額を細かく設定したい人

効率的に資産を増やしていくには、どの金融機関でつみたてNISAをおこなうかが非常に重要です。

特に手数料や商品のラインナップに不満を感じている場合、早急に別の金融機関に口座を変更することをおすすめします。

①手数料が高いと感じている人

同じ株価指数に連動する投資信託でも、手数料が0.1%以上違うことは珍しくありません。

例えば、同じS&P500に連動するiFree S&P500インデックスとeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の手数料の差は0.1507%です。

ほとんどの投資信託において1%にも満たない手数料ですが、10年、20年と長期で運用するつみたてNISAでは0.1%でも次第に大きな差になります

手数料に不満があるなら、選択肢が多い金融機関に変更すれば同じ株価指数に連動する、より手数料が安い投資信託を買付できるのでおすすめです。手数料が高いと感じたら、積極的につみたてNISA口座の変更を検討しましょう。

②購入したい金融商品がない人

最初にしっかりと調べずにつみたてNISA口座を開設した人の中には、購入したいと思える金融商品が選べない人もいるかもしれません。

金融機関によっては、つみたてNISAの対象商品をほとんど扱っていないので注意しましょう。

現在、つみたてNISAで購入できる商品は、インデックス投資信託188本、指定インデックス投資信託以外の投資信託(アクティブ運用投資信託等)26本、上場株式投資信託(ETF)7本の合計221本(2023年2月9日時点)です。

150以上取り扱う金融機関もあれば、10未満しかない金融機関もあります。購入したい金融商品がないなら、より選択肢が豊富な金融機関に口座変更しましょう。

③積立の頻度や金額を細かに設定したい人

つみたてNISAでは、年間40万の非課税枠の中で、自由に積立できます。しかし金融機関によっては、積立の頻度や金額が決められている場合のあるでしょう。

より積立の頻度や金額を細かく設定したい人も、つみたてNISA口座を変更するのがおすすめです。分散投資にもなるうえ、ドル・コスト平均法も取り入れられます。

ドル・コスト平均法とは、一定の投資金額を積み立てる方法です。基準価格が低いときには購入量(口数)が多く、高いときは購入量(口数)が少なくなるので、平均購入単価を抑えられます

細かく設定できる金融機関なら、例えば毎月5000円ずつ3つの銘柄を買い付けして、ボーナス支給月に各10000円ずつ上乗せするといった方法も可能です。

金融機関を変更する理想のタイミングとは?


つみたてNISA口座の金融機関を変更できる期間はいつでもできるわけではありません。変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続きが終わるよう、逆算して進めましょう。

焦る必要はありませんが、手続きが間に合わなければ金融機関の変更を1年待つことになります

非課税管理勘定廃止通知書や、つみたてNISA口座の開設書類が請求してから手元に届くまでの目安は1週間程度です。

審査にも1~2週間程度かかります。書類に不備があればさらに時間を要するのでスケジュールには余裕をもつことが重要です。

また、一刻も早く金融機関を変更したい場合、その年に1度でも買付をおこなうと変更できないので注意しましょう。

つみたてNISAの金融機関を変更する際の注意点


つみたてNISAの金融機関は無条件で変更できるわけではありません。変更できる期間はもちろん、これから解説する2つの注意点も頭に入れておきましょう

解説するのは
  1. 1回でも買付をすると当年中の変更ができない
  2. 口座変更は1年に1回
の2つです。

変更できる条件を満たしていなければ、翌年まで待たなければいけません。金融機関を変更する前に、自分が変更できるのかを確認しておきましょう。

①1回でも買付をすると当年中の変更ができない

つみたてNISA口座の金融機関を変更できるのは、変更したい年に1度も買付していない場合に限られます。変更したい年に1度でも買付していると、翌年まで待たなくてはならないので注意しましょう。

特に自動積立を利用している人や、分配金再投資している人は、自動で買付される可能性があります。買付がおこなわれてしまうと取り消せません。

後悔しないよう、事前に積立や分配金の設定を確認し、解除もしくは解約しておくと安心です。

ただし、変更の手続きだけなら買付してもできます。既に買付したあとで変更を決意した場合は、翌年分の手続きを先に進めておくと良いでしょう。

②口座変更は1年に1回

2023年分の口座を変更できるのは、2022年10月1日から2023年9月30日までに手続きが完了した人のみです。ただし、つみたてNISA口座を変更できるのは1年に1度しかできません

頻繁に変えることはできないうえ、手続きにも時間がかかります。金融機関選びは慎重におこないましょう。

また、NISAにはつみたてNISAのほかに一般NISAもあります。NISA口座はひとつしか開設できないため、残念ながら併用はできません。

ただし、切替は可能です。一般NISAからつみたてNISA、つみたてNISAから一般NISAのどちらもできますが、金融機関の変更と同じく1年に1度しかできないので気を付けましょう。

まとめ:つみたてNISAの口座変更は時間がかかる


つみたてNISA口座変更について解説してきましたが、いかがでしたか?

つみたてNISAで購入できる投資信託は、「長期・積立・分散投資」に適した商品です。金融機関によって取扱銘柄は異なるので、手数料や商品ラインナップに不満がある人は金融機関の変更を検討しましょう

ただし、口座変更できる期間は変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続きを終わらせる必要があります。手続きは時間がかかるため、余裕を持っておこなってください。

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