【最新版】独身に必要な老後資金目安と生活費抑えるポイントを解説

独身に必要な老後資金を計算するためには、自分が定年退職した後にどれくらい老後資金が必要かを把握する必要があります。

厚生労働省が公表する「令和四年度簡易生命表」では、男性の平均寿命は81.05歳、女性では87.09歳です。

定年退職を60歳と仮定すると、男性は21年分、女性は28年分の生活資金を蓄えておく必要があります。また、生活資金だけでなく、老人ホームに入居するときの費用や、葬儀代・お墓台などもさらに老後資金のうちに含む必要があります。

※参考文献：厚生労働省

▼ポイント

• 独身男性に必要な老後生活費は月16.3万円程度
  
• 独身男性に必要なその他の老後資金は合計600万円程度
  
• 独身男性に必要な老後資金の合計は最低930万円程度
  

独身男性の老後資金は概算で1000万円ほど必要です。

支出の平均額は約16.3万円、収入の平均額は約15万円、不足の平均額は約1.3万円です。

※参考文献：総務省統計局

高齢になった際には介護が必要になる可能性があり、死亡した場合には葬儀代が必要です。これらのことを踏まえ、以下の費用をプラスする必要があります。 介護費：約500万円 葬儀費：約100万円 

1.3万円×12ヶ月×21年間+500万円+100万円＝927.6万円

▼ポイント

• 独身女性に必要な老後生活費は月16.3万円程度
  
• 独身女性に必要なその他の老後資金は合計600万円程度
  
• 独身女性に必要な老後資金の合計は最低930万円程度
  

独身女性の場合、男性よりも平均寿命が長いことから、独身男性よりも多い金額が必要になることが予想できます。 独身女性の場合、概算で1300万円あれば安心という結果です。どうしてこの金額となるのか、計算していきましょう。 支出と収入の平均額は以下のようになっています。 支出（非消費支出含む）：約14.9万円 収入（年金などの社会保障）：約12.9万円で、月に約2万円が不足している状態です。男性よりも不足額が多いことが分かります。

※参考文献：総務省統計局

また、独身男性と同様に、介護費や葬儀代も準備しておく必要があることを考えると、以下の金額の準備も必要です。 介護費：約500万円 葬儀費：約100万円 不足額、必要費用を合わせて計算していきます。 

2万円×12ヶ月×27年間+500万円+100万円＝1248万円 約1250万円

独身の男女別の必要老後資金を計算しましたが、この金額はあくまで収入・支出の平均額から計算したものです

全ての人が平均に当てはまるわけではないため、自分の収入・支出で計算することで正確な老後資金を出すことができます。 もし自分一人で計算することが難しい場合には、何度でも無料で利用できるマネーキャリアのFP相談を活用してください。

金融広報中央委員会の「知るぽると」で公表されている「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」をもとに作成したグラフでは、60歳代の金融資産金額は上記のようになっています。

※参考文献：金融広報中央委員会

独身ならば生活費も1人分で少なく済むため、老後資金は必要ないのではと考える方もいらっしゃるかもしれません。

必要ないかどうかは自身の老後の収入や支出など、様々な事を考慮したうえで決める必要があります。計算を行う流れは以下のようになっています。

• 65歳からの老齢年金・企業年金を計算
• 1ヶ月あたり必要な生活費を計算
• 平均余命を把握
• 年金以外で65歳以降入ってくるお金を計算
• その他の支出を計算
• 老後の必要貯蓄額を計算

自分は大丈夫だと過信せずに、自分の老後資金をしっかりと計算していきましょう。

まず知っておく必要があるのが年金額です。

自分に必要な老後資金を知るためには、自分の年金額がいくらになるのかを正確に把握しておく必要があります。

年金額など分からないと考えるかもしれませんが、定期的に送られてくる年金定期便を利用することである程度の金額を把握することが可能です。

参考までにそれぞれの平均額を確認してみましょう。

次に老後の生活費を計算していきます。

参考までに男女別の平均生活費を見ていきましょう。

つぎに平均余命を計算します。

老後にかかる費用は生活期間が長くなるほど必要額も多くなっていきます。自分の寿命が分かれば計算が簡単になるかもしれませんが、どれくらい生きるのかは分かりません。

そこで平均余命を参考に計算していきます。

65歳以降に入ってくるお金も計算しておく必要があります。

老後の収入は年金だけではありません。他にも個人で準備しているものや会社が準備しているものなどがある場合には、いくら受け取れることになるのか計算しておきましょう。

• 退職金
• 個人年金保険
• その他（不動産収入・保有株式など）

などが挙げられます。

退職金は退職時に受け取れるものですが、この制度のない企業もあるため、退職金の有無や金額は必ずチェックします。

老後資金のために個人年金保険へ加入している場合、年金額がいくらになるのか確認しておくことも重要です。

また、人によっては不動産収入など老後も一定の収入が得られる方もいらっしゃいます。この金額もいくらになるのかをしっかりと把握しておきましょう。

次にその他の支出を計算します。

老後の支出は生活費だけではありません。生活費も重要ですが、それ以外にもいくら支出があるのかを明確にしておくことが重要です。

• 医療費
• 介護費用
• 葬祭費用・身辺整理
• 旅行・レジャー・趣味
• 住宅費（リフォームなど）

これらの費用がいくらかかることになるのかを想定しておく必要があります。

今は健康で医療費はほとんどかかっていない状態でも、老後は体長を崩す可能性は高くなります。また介護が必要になる可能性もあるため、これらの費用についても考えておかなくてはいけません。

終活を行う年齢になると身辺整理を行う必要もあり、さらに自身の葬儀代なども必要になります。

老後は旅行や趣味を楽しみたいと考えている場合には、これらの費用もいくらかかるのか、事前に計算して準備が必要です。

最後に老後の必要貯蓄額を計算します。

まずは生活費として準備が必要な金額を計算します。計算方法は、

（ステップ①（年金）-ステップ②（生活費））×12ヶ月×ステップ③（平均余命）+ステップ④（収入）-ステップ⑤（その他支出）

①から⑤までの金額を出せば簡単に計算することができます。

自分でいくらになるのか計算してもいいのですが、老後の生活費のイメージができないなど、計算が難しいと感じる方も多いと思います。このような場合にはお金のプロに相談して、老後資金を正確に把握することをおすすめします。

お金のプロに相談できるのはマネーキャリアのFP相談です。プロに相談して自分の必要貯蓄額を計算してみましょう。

独身での老後資金がいくら必要になるのか、ある程度把握できたと思います。もし老後資金が足りないと考える場合には、生活費を抑えることが効果的です。

独身の場合の生活費を抑えるポイントとしては、

• 賃貸か持ち家、かかる生活費の違いを把握する
• 一人暮らしか実家暮らしか、貯金の目安額を知る
• 介護費用を抑える

などが挙げられます。

老後資金がいくらかかるのかは人それぞれ違います。なぜ違いが生まれるのかを良く理解しておき、老後に向けて備えをしておきましょう。

老後に暮らしている家が持ち家か賃貸かで生活費がいくらかかってくるのかに大きく違いが生まれます。生活費を把握するためにも重要なポイントです。

総務省統計局の調べでは、単身高齢無職世帯の住居費は12,916円です。

高齢になると、

• そもそも持ち家率が高い
• 二人世帯が高齢で単身になる

などで、住居費にそれほどお金がかかっていないことから低い数字として出ています。

しかし、中には持ち家ではなく賃貸で生活をする方もいらっしゃいます。賃貸で生活する場合にはそれなりの家賃がかかることになり、上記の金額にさらに住居費が上乗せされることになります。

以下のデータは65歳以上の単身世帯での1ヶ月あたりの家賃です。

• 持ち家：41,562円
• 賃貸：185,289円

※参考文献：総務省統計局

このように、賃貸になると家賃はかなりかかることが予想できます。生活費に大きな違いが出ることは確実と言えるため、自分の老後はどちらのタイプでの生活となるのかを把握しておくことが重要です。

独身の場合、節約のポイントとして一人暮らしか実家暮らしで貯金の目安額を知ることが挙げられます。

一人暮らしと実家暮らしでは家賃や食費の負担が大きく違い、自分で自由に使える金額には大きな差があります。

実家暮らしの場合、家賃の負担がほとんどなく自由に使える金額が多いことが考えられるため、この期間にしっかりと老後資金を蓄えておくことをおすすめします。

実家暮らしの貯金の目安額は手取りの半分です。さらにiDeCoやつみたてNISAを限度額いっぱいまで活用することで、さらに老後資金を増やすことが可能になります。

一人暮らしの場合には、家賃などの負担が大きく実家暮らしほどの金額を貯金することは難しい状況です。しかし、老後のためにも手取りの2割を目標に、貯金や投資に割り当てるようにしましょう。

介護費用を抑えることも、生活費を抑えるために必要なことです。

介護費用はいくらかかるか事前に知ることはできませんが、期間が長いほど多くかかることは確実と言えます。参考までに期間と月の費用の平均を見ていきましょう。

• 月々の介護費用：約8.3万円
• 介護期間：5年1ヶ月

※参考文献：生命保険文化センター

月の平均費用と平均介護期間から、介護費用の平均は506.3万円です。

さらに住宅のリフォームや介護用ベッドを購入するための費用があることを忘れてはいけません。金額もあくまで平均となるため、これよりも期間が長引くと思ったよりも高額になってしまう事も考えられます。老後資金2000万円必要と言う考えもあながち間違いではない状態です。

介護費用を抑えるには健康でいる期間を長くすることが重要です。

• 適度な運動
• 野菜の摂取
• 禁煙
• 定期的な健康診断

などできることは沢山あります。介護費用を抑えるためにも健康な体作りを行い、健康寿命を延ばすことを考えていきましょう。

独身でも老後資金は1000万円以上の準備が必要です。高額な資金が必要になるため、不安を感じる方も多いかもしれません。

老後資金の準備方法として挙げられるのが以下の5つです。

• 固定費の見直し
• 年金の繰り下げ受給
• 個人年金保険
• 財形貯蓄制度
• 定期預金

リスクがなく確実に貯めていける方法となっているため、リスクを冒したくない方にはおすすめの方法です。以下でそれぞれの準備方法を解説していきます。

老後資金を準備する方法の1つ目が固定費の見直しです。

貯蓄を行うにはまず貯蓄に回すお金を作らなければいけません。生活費の節約で一番効果が期待できる方法が固定費の見直しです。見直しが可能な固定費には以下のものが挙げられます。

老後資金を準備するためにもまずは固定費の見直しがおすすめです。

老後資金を準備する方法の2つ目は、年金の繰り下げ受給です。

65歳からの受け取りが基本ですが、前後5年程自分で変更することができます。受給開始を早めてしまうと1月あたりの金額は減ってしまいますが、反対に繰り下げることで増やすことが可能になる制度です。

0.7％ずつ増加し、最大で42％まで増えます。受取期間が長くなるほどお得になる制度のため、一度検討してみましょう。

ただし、受取期間が短いと、普通に65歳から受け取った方がお得だったということも起こることに注意しましょう。利用する前にはどれくらい期間をずらすことで、いくら増えるのか一度計算することをおすすめします。

独身の方が老後資金を準備するために利用できる方法の3つ目は、個人年金保険です。

個人年金保険は自分で年金を準備するために利用できる保険の一種です。一定年齢まで保険料を払い込み、その後一定期間または一生年金形式で保険金を受け取ることができる仕組みになっています。

保険料という形で口座から引き落としが行われるため、貯蓄が苦手な方でも反強制的に老後資金を貯めることが可能です。

ただし、注意しなくてはいけない点として

• インフレに対応できない商品もある
• 途中解約時には元本割れを起こす

などが挙げられます。

将来インフレが発生した場合、固定金利の定額保険では対応することができません。また、どの個人年金保険でも途中解約をすると支払った保険料よりも少ない額しか戻ってこないことにも気をつけましょう。

注意点をしっかりと把握してから個人年金保険を利用してください。

独身の方が老後資金を準備する方法の4つ目が、財形貯蓄制度を利用することです。

財形貯蓄制度は勤務先で福利厚生のひとつとして制度が利用できることが条件となります。会社が行う制度のため、掛け金は給料から天引きです。半自動的に貯めることができる特徴があります。

3つのタイプがあり、以下のような特徴があります。

独身の方が老後資金を準備する方法の5つ目は、定期預金です。

普通預金よりも高い金利が付くため、老後資金を少し増やしつつ貯めることができます。預け入れから一定期間引き出せないデメリットはありますが、低いリスクで資金を運用することが可能です。

しかし、金利が高いと言っても投資などで運用を行うことに比べると、増える金額は微々たるものです。元本割れこそありませんが、増える金額にはあまり期待ができません。

また、銀行が破綻した場合には「預金保険制度」が適用されますが、銀行窓口1つに対して1,000万円までと決まっています。確実に減らない方法ではないことに注意が必要です。

独身の方の老後資金の準備方法をご紹介してきましたが、どの方法が一番お得なのか悩む方は多いと思います。準備方法で悩む場合には、お金のプロに相談できるマネーキャリアの無料FP相談を活用してください。

老後資金は独身の場合でも1000万円以上が必要になります。通常の貯蓄では貯めきれないと考える場合には、投資で増やしていく方法がおすすめです。

• 確定拠出年金
• iDeCo
• つみたてNISA

などが挙げられます。

ただし、先述した方法と違い、多少のリスクがあることに注意が必要です。

以下でそれぞれの方法について解説していきます。

独身の方が老後資金を投資で準備する方法のひとつが確定拠出年金です。個人型確定拠出年金（iDeCo）については以下でご紹介するため、ここでは企業型確定拠出年金（企業型DC）についてご紹介していきます。

確定拠出年金は個人や企業で掛け金を拠出し、自分で運用方法を選択してその実績に基づいて「年金」を受け取れる制度です。

自分で支払った掛け金は給料に含まれないため、その分所得税などが安くなるメリットがあります。

運用で増えた場合は年金額が増えますが、減った場合には年金が減ってしまうと言うリスクもあるため、しっかりと考えてから利用するようにしましょう。

独身の方が老後資金を貯める投資方法の2つ目がiDeCoです。

企業型DCは会社に勤めていて、その会社に確定拠出年金の制度がある場合にしか利用ができません。

一方、iDeCoは全て個人で掛け金の支払いを行うため、会社に勤めていない主婦などでも利用ができる制度です。

確定拠出年金のひとつになるため、先ほどと同様に掛け金が全額所得控除になり、お得に老後資金を貯めることができます。

しかし注意点も同様で、運用次第では元本割れを起こす可能性があることに注意しておきましょう。

独身の方が老後資金を貯める投資方法の3つ目が積立NISAです。

積立NISAでは年間40万円まで運用益非課税の資産運用を行える制度です。

確定拠出年金のように掛け金が所得控除になることはありませんが、引き出し時期が60歳以降に制限されないことがメリットです。

最長20年間積み立てられるため、

年間40万円×20年間＝800万円

と最大800万円まで非課税での運用が可能になります。

どれもお得に老後資金を増やせる投資方法ですが、リスクがないわけではありません。どの投資方法を選ぶべきか悩む場合には、お金のプロに相談できるマネーキャリアを利用し、納得してから投資を行うようにしましょう。

いかがでしたか？ここでは独身の老後資金についてご紹介しました。

独身の場合、男性で平均1000万円、女性で平均1300万円の老後資金が必要です。

ただし、この金額はあくまで平均額です。もらえる年金が少ないことが分かっているかたなど、さらに多く必要になる方もいらっしゃいます。

平均額を準備するだけでは老後になって不足が発生する可能性も否定できません。しっかりと自分の金額を計算することで老後資金を不足なく準備することが可能になります。

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