資産運用の４つの必要性！これからの時代に絶対に知っておくべき知識

かつては「銀行預金」で資産形成は問題ないとされていましたが、昨今の日本では金融商品に投資を行う資産運用が必要であると言われています。

そんな疑問を解決すべく、この項目では資産運用が必要な4つの理由について解説します。

1. 超低金利時代
   
2. 賃金の減少傾向
   
3. インフレリスク
   
4. 老後資金問題・年金制度改悪の可能性
   

2022年4月から、高校の授業（家庭科・公民科）にて「資産形成」の内容に触れられることが決定したほど、経済社会の環境が変化したと言えます。

将来必要になる資金を資産運用で備えるために、まずは「なぜ資産運用をしたほうが良いのか」について見ていきましょう。

日本銀行の時系列統計データによると、2007年の普通預金金利の平均は「0.2％」、定期預金金利の平均は「0.34％」です。

しかし、2022年時点の普通預金金利の平均は「0.001％」、そして定期預金金利の平均は「0.006％」まで引き下がっています。

仮に100万円を1年間普通預金で預けた場合の利息は、以下の通りです。

普通預金の利息は年2回の特定日に口座へ入金されますが、原則として入金時に「20.315％」の源泉徴収がされます。

そのため、1回当たりの利息は8円、年2回受け取っても「16円」しか増えません。

1000万円預けても、たったの「160円」です。

もちろん銀行によっては比較的に金利が高いところもありますが、よほど預金残高が多くない限り、資産が殖えたと実感することは難しいでしょう。

お金を預けるだけで良かった1991年のバブル期は、1年間の定期預金で驚愕の「年利6％」。

100万円の残高で6万円が利息となる計算です。

ただ今の時代は、お金を眠らせておくだけでは教育資金や老後資金を貯められないので、多少のリスクが伴う金融商品での資産運用を行う必要性があると言えます。

日本の賃金や退職金は、約20年前に比べて減少傾向にあります。

厚生労働省の「民間給与の実態統計調査」によると、1997年の給与所得者の平均給与は「467万円」で、2020年の給与所得者の平均給与は「433万円」です。

年度によっては局所的に平均給与が僅かに上昇していますが、過去の高水準を上回っている年度は今までで一度もありません。

給与が極端に上昇していない以上、本業の収入にはあまり頼れないので、iDeCoやつみたてNISAといった税制優遇制度を活用しながら資産運用で将来に備える必要があります。

「退職金があるから老後資金は問題ない」と思われるかもしれませんが、実は退職金においても過去と比べると減少している状況です。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、年度・勤続年数ごとの平均退職金は以下の通りです。

勤め先に依存せず、自助努力で資産を増やすことが大切であると言えます。

労働で得たお金を元に、リスクの低い金融商品に投資をしていきましょう。

日本は、デフレ経済から脱却できるようにインフレ率の上昇を目指しています。

そもそもデフレとは、商品やサービスの価格が継続的に下がることを意味し、デフレになれば少ないお金でより多くの商品を買えるようになります。

しかし、商品の価格が安くなるということは、企業の利益が減少することにつながり、しまいには従業員の給料が下がるのです。

当然、固定費削減を理由にリストラを行う企業や減収減益が原因で倒産する企業が増えるでしょう。

そうなれば、人々の消費が冷え込み、さらに商品の価格を下げて販売しようとする悪循環（デフレスパイラル）に陥ることになるのです。

この最悪の事態を切り抜けるために、日本はインフレを目指しています。

通常、インフレはデフレとは逆の好循環をもたらしますが、中には商品の価格だけが上昇し、収入が全く増えない「悪いインフレ」が起こります。

収入は変わらず、従来と比べてお金の価値が目減りしている状態であるため、家計が圧迫されることになるのです。

例えば、3％のインフレが起こると、20万円の生活費が20万6,000円に増えます。 

そんな中、給料は増えないので生活だけが苦しくなるでしょう。

これがインフレリスクになります。

このインフレリスクに備えるために、資産運用をする必要性があると言えます。

2019年に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」によると、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯は、余命30年の場合に約2000万円が不足すると示されています。

これは、平均の実収入から実支出を引いた1年間の赤字「66万円」に、定年退職後の平均余命「30年」をかけて求められた値です。

生活水準や収入状況、家族の健康状態など個々の事情によって不足額は異なりますが、何歳まで老後生活が続くか分からない以上、少しでも多くの老後資金を用意しておく必要があります。

また、高齢者の年金に充てる「保険料」を納める世代の賃金が減ったことを起因として、

2021年度・2022年度の公的年金の支給額が減少しています。

具体的には、2021年度が「0.1％」の減少、2022年度が「0.4％」の減少です。

老後資金2000万円の計算で用いた実収入の中には公的年金が含まれていることから、このまま支給額の減少が続けば、より多くの生活資金を用意せざるを得なくなります。

今後も、年金受給者に不利益となる制度変更が行われる可能性があるため、万が一に備えて行動することが重要です。

不自由のない老後生活を送れるように、年金に頼るだけでなく、資産運用で十分な老後資金を形成する必要性があるでしょう。

資産運用を始めるなら早い方がいいです。

なぜなら、「いざ資金が必要になった段階で資産運用を始めても間に合わないから」です。

将来的に発生する可能性がある主な費用は、以下になります。

• 結婚費用
  
• マイホーム購入費用
• 教育費
  
• 医療費（入院・治療）
  
• 老後の生活費
  
• 介護費用
  

これらの費用が必要になったタイミングで慌てて資産運用を始めたとしても、投資期間が短くて用意できないでしょう。

また、知識のない状態のまま短期的な資産運用で大金を得ようとすれば、その分だけリスクが高まり、かえって大損する可能性があります。

ですから、資産運用の必要性を感じたときには、まず投資の知識を身につけて着実に経験を積んでいくことが大切です。

中には、資産運用の必要性を感じても投資を始められない人がいます。

資産運用をしたことがない人からすると、なぜ始めないのか、と疑問に思う方もいるでしょう。

そこでこの項目では、資産運用を断念する理由について解説します。

1. 資産運用のためのまとまった資金がない
   
2. 損をしそうで怖い
   
3. 資産運用に関する知識が何もない
   

今は資産運用の必要性を感じていなくても、いずれ必要性を理解して始めようと考えるかもしれませんので、未経験者の人はしっかり確認しておきましょう。

資産運用の必要性は理解しているけれど、始められない最大の理由は「資金不足」です。

どうしても大きな金額が必要なイメージがつきまとうので、金銭的な余裕のなさを理由に諦めてしまいます。

ただ現在は、ネット証券にて100円から投資信託の積み立てを行えるため、毎月の生活が苦しくても投資することが可能です。

比較的にローリスクな投資信託で少額投資をすれば、大きな損失を被ることなく投資の基礎知識を身につけられます。

中には、クレジットカードなどで得たポイントをお金の代わりに投資できるサービスもあるので、まとまった資金がない人は、このようなサービスでお金が貯まるまでに経験を積んでおくのも一つの手です。

とはいえ、元金が少ないと一向に目標額に到達しません。限られた時間でより多くの資産を形成したい場合もあるでしょう。

したがって、本業での収入を伸ばして支出を減らすことを心がけましょう。

特に支出を減らすことは収入を増やすことよりも簡単なので、意識的に浪費を減らしてみてはいかがでしょうか。

多くの人がニュースを通して、FXや株式投資で何千万もの損失を出した人を見たことがあるのではないでしょうか。

やはりこのような事例を知ると、資産運用の必要性を理解しても投資を怖いと感じるものです。

確かに、資産運用にはハイリスクな金融商品・運用方法がありますが、比較的にローリスクで損をしにくいものも中にはあります。

未経験者はこれらの区別ができていない状態なので、「資産運用」自体に恐怖を感じているのです。

資産運用には、「投機」と「投資」があり、この二つは性質が異なります。

投機

投機は、期待値がマイナスで短期の価格変動を利用して売買を行うものです。

具体的には、FXや株式の短期保有が挙げられます。

中でもFXは、誰かの利益が誰かの損失になる「ゼロサムゲーム」であり、ギャンブル的な要素が大きいです。

投資

投資は、期待値がプラスで長期的に保有し続けるものです。

具体的には、株価指数に連動する投資信託（インデックスファンド）や株式の長期保有が挙げられます。

投資先となる企業が成長すれば投資家全員に利益が出る「プラスサムゲーム」であり、財務諸表などをチェックして長期保有をすれば、運要素を多く排除できる可能性があります。

資産運用の世界は、大なり小なり危険があります。

知識がないということは、何が危険で、どの投資が自分に合っているのか分からない状態です。

このままの状態であれば、何もかもが不明瞭で資産運用に対して恐怖を感じますし、始めたとしても投資で損をする確率が高まります。

ですから、資産運用を始める前に書籍で、

• 金融商品の種類
  
• 金融商品の仕組み
  
• 投資方法
  
• 資産運用をする際に着目すべき点
  
• 税制優遇制度（iDeCoやNISA）や税金　　　など

の理解を深めることが大切です。

必要な知識を身につけることで、自然と恐怖が消えていきます。

とは言うものの、書籍だけでは疑問を完全には解決しきれず、恐怖をぬぐいきれないでしょう。

そこでおすすめなのが「マネーキャリア」です。

マネーキャリアでは、資産運用や保険といったお金に関する悩み・疑問を、FP（ファイナンシャルプランナー）に無料で何度でも相談することができます。

スマホでオンライン相談ができるため、仕事や勉強で忙しい方でも安心して利用可能です。

基礎知識を学びながら、自分の状況に合った適切な資産運用を選べるので、少しでも気になる方はぜひ利用してみてください。

この記事では、資産運用の必要性や投資を始められない理由についてお伝えしてきました。

• 超低金利時代のため銀行預金はおすすめできない
  
• 賃金や退職金は減少傾向にあることから、企業に頼らず自身で資産形成を行うことが大切
  
• 教育資金や老後資金に備えるために、資産運用の必要性に気づいたらすぐに始めるべき
  
• まとまったお金がなくても「100円投資」や「ポイント投資」で始められる
  

資産運用は効率的にお金を殖やす有効な手段になり得ますが、知識がない状態で臨むと逆に大切な資産を減らしかねません。

そのため、まずは資産運用に関する書籍で勉強するとともに、お金の専門家に無料相談できるマネーキャリアを利用してはいかがでしょうか。

そうすれば「筆者が伝えたい情報」と「あなたが気になる情報」の両方を漏れなく得ることができるでしょう。