資産運用でマンション投資は危険!?絶対に抑えておくべき6つのリスク

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資産運用で不動産投資を検討している人の中で「マンション投資は危険!」という意見に不安になっていないでしょうか?絶対おさえておくべきリスクさえ認識しておけばそこまで怖くありません。ここでは、マンション投資のメリットやリスクを解説します。




▼この記事を読んで欲しい人
  • マンション投資を検討している人
  • 投資初心者
  • 少ないリスクで安定収入を求めている人
▼この記事を読んで分かること
  • マンション投資のメリットやリスク
  • マンション投資のリスクに対する対策
  • 避けるべき不動産業者の特徴
  • マンション投資と戸建て投資の違い

内容をまとめると

  • 不動産投資は、事前知識を身に着けた上で契約すれば致命的な失敗は防げる 
  • 公務員や大企業の会社員は融資が受けやすい分注意が必要 
  • マンション投資にも新築・中古/一棟・区分によりリスクやリターンが異なる
  • 不動産投資に関する疑問や不安はマネーキャリアのFP相談で解決!
  • マネーキャリアなら、何度でも無料で相談可能!

目次を使って気になるところから読みましょう!

マンションで資産運用するときの基礎知識


近年の投資ブームをきっかけに不動産投資への注目が高まっています。

中でも、マンション投資は人気です。


特に、大企業の会社員や公務員の場合、属性が良く高額の融資が組めるため、マンション投資は簡単にできてしまいます。


しかし、マンション投資を成功させるには、基礎知識が必須です。

まずは、絶対に知っておかなければいけない基礎知識をご紹介します。

  • マンション投資による収益には2種類ある
  • マンション投資には4種類ある
  • マンション投資の2種類の利回り計算方法
  • 資産運用のマンション購入までの流れ

マンション投資による収益には2種類ある

マンションによる収益は2種類です。

これは株式投資など、他の投資でもよく使われる言葉です。

  • インカムゲイン
  • キャピタルゲイン
インカムゲインは、資産保有中に得られる利益のことをいいます。
不動産なら、インカムゲイン=家賃収入です。

キャピタルゲインは、資産売却時に得られる値上がり益のことをいいます。
不動産なら、キャピタルゲイン=不動産の値上がり益です。

インカムゲインとキャピタルゲインは、株や債券でも使われる言葉なので、ぜひ覚えておきましょう。

マンション投資には4種類ある

マンション投資には4種類あり、特徴が大きく異なります。

  • 新築区分マンション投資
  • 中古区分マンション投資
  • 新築一棟マンション投資
  • 中古一棟マンション投資
まず、区分と一棟では必要な自己資金の差が10倍以上です。
  • 区分:0万円(フルローン)からの投資が可能
  • 一棟:最低1000万円程度の頭金は必要
以前は一棟マンションでもフルローン(全額ローンで賄うこと)での投資が可能でしたが、スルガ銀行の不正融資問題をきっかけに融資が厳しくなりました。

2021年現在では、よほど属性が良くない限り低金利でのフルローンは難しいでしょう。
1億円前後の一棟マンションに投資する場合は、1000万円~2000万円の自己資金が必要です。

一方、区分マンション投資は投資額が1000万円~3000万円程度と小さいため、会社員や公務員の見込み収入だけで融資が受けられてしまいます。

その分、区分マンションの方が気軽に投資を始められると言えます。

新築と中古の違いは、一般的には下記の通りです。
  • 新築:低利回りだがリスクも低め
  • 中古:高利回りだがリスクも高め
ただし、これはあくまで一般論にすぎません。
実際は、特に新築区分マンションにおいて、市場価格より大幅に高い値段がつけられている例を多数見かけます。

マンション投資は、市場価格の把握が必要不可欠と言えます。

マンション投資の2種類の利回り計算方法

マンション投資でよく宣伝されるのが表面利回りです。

ですが、利回りには2種類あり、重視すべきは実質利回り(ネット利回り)です。

  • 表面利回り:年間家賃収入÷物件価格
  • 実質利回り:(年間家賃収入-諸経費)÷(物件価格+諸費用)
マンションによりますが、表面利回りが5%程度だと、フルローンを組んだら実質利回りは1%未満まで落ちます。

マンション投資には、下記の諸経費、諸費用がかかるからです。
  • 修繕積立金
  • 管理費
  • 原状回復費用(退去時のみ)
  • AD(入居者募集広告費用、一般的には家賃1ヶ月分)
  • 税金(固定資産税、都市計画税)
  • その他諸経費(修繕費、登記簿登録費用)
さらに、表面利回りも実質利回りも、現在の家賃を前提に計算されていることを忘れてはいけません。
新築の場合、一度退去されると中古物件になりほぼ確実に賃料収入は落ちます。

ここまで説明している不動産業者は稀で、こちらから質問しなければ答えてくれません。

修繕費は物件によって時期が前後するためある程度仕方ないとしても、本来かかるはずの費用を一切説明しない業者は、あまり信用しないほうが良いと思います。

資産運用のマンション購入までの流れ

マンション購入までの流れは、簡単にまとめると下記の通りです。

  1. 不動産業者やネットで物件を探す
  2. 気になる物件があれば問い合わせ
  3. 購入の打診
  4. ローン審査(ローンが必要な場合)
  5. 売買手続き
このうち、最も大変なのは1です。
本当に買うべき物件は、市場に出回る前に取引されてしまいます。
不動産は、株式と異なり公平な取引所が存在しません。

そのため、物件を見る目を自分で養わなければ、不動産業者の言いなりです。

2や3については、問い合わせて購入の打診をするだけです。
金額的に高すぎるなら、正当な理由を示した上で指値することもできます。

4については、下記書類を提出の上で審査します。
不動産業者が斡旋してくれる場合が多いですが、自分で探すほうが金利など条件面の交渉はしやすいです。
  • 給与明細書(直近3ヶ月分)
  • 最新の源泉徴収票
  • 借入申込書 
  • 団体信用生命保険申込書兼告知書
マンション投資でローンを組む場合、住宅ローンは使えません。
投資用マンションの金利は最低でも1.5%程度と、かなり高めです。

以前は、違法と知っていて住宅ローンで不動産投資を勧める業者もいましたが、さすがに今はほぼ絶滅しています。
なお、住宅ローンで不動産投資を行った場合は、契約違反として全額返済を求められますので絶対にやらないでください。

5については、下記書類を揃えれば不動産業者が登記簿登録などを代行してくれます。
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 本人確認書類
  • 実印

マンションで資産運用するメリット

マンションで資産運用するメリットを7つ解説します。

なお、物件や契約内容によっては得られないメリットもあるので、詳細は各項目を確認してください。

  • マンション投資のメリット①:手間がかからない
  • マンション投資のメリット②:長期的な安定収入が見込める
  • マンション投資のメリット③:節税対策になる
  • マンション投資のメリット④:私的年金になる
  • マンション投資のメリット⑤:資産価値が減りにくい
  • マンション投資のメリット⑥:自分で住むこともできる
  • マンション投資のメリット⑦:生命保険の代わりになる

マンション投資のメリット①:手間がかからない

マンション投資は、一般的には手間がかかりません。

マンション投資を始める人の大半は会社員や公務員で、本業があります。


そのため、物件の管理は管理会社へ委託します。

反対に、委託せずに管理することを自主管理といいます。


物件や不動産業者にもよりますが、区分マンションなら管理費用は月数千円程度です。


マンション投資は、住んでいる土地から離れた場所を購入することも多く、自主管理は現実的ではありません。

管理会社に任せれば、下記手続きを全て代行してくれます。

  • 家賃の集金代行
  • 借主からの問い合わせ
  • 入退居の手続き
何もかも言いなりではいけませんが、ほとんど手間がかからず投資を始められます。

マンション投資のメリット②:長期的な安定収入が見込める

マンション投資は、ほとんどが家賃収入(インカムゲイン)狙いで始めます。

以前は、オリンピック需要を狙ったキャピタルゲインでの投資も見られましたが、不動産市況が上昇している2021年現在、キャピタルゲイン狙いの投資はかなり難しいです。


家賃収入は、景気による影響をあまり受けません。

どれだけ景気が悪くなっても、入居者が居続ける限り安定した賃料収入が見込めます。


退去が出れば賃料は下がることが多いですが、立地や物件次第ではほとんど減額なく成約することもあります。

日々上昇、下落が繰り返される株式投資と比べて、極めて安定的です。

マンション投資のメリット③:節税対策になる

マンション投資は、節税対策にもなります。

マンションによる家賃収入は不動産所得といわれ、不動産所得は本業の所得(給与所得)との損益通算が可能です。


特に、諸経費が大きくなりがちな1年目の節税効果は大きくなります。

ただし、元から本業の給与所得が少ない人は、ほとんど節税効果は見込めません。


また、普通にマンション投資をしていれば、2年目以降は不動産所得がマイナスになる可能性は低いです。

これは、不動産取得にかかる利子を損益通算できないからです。

詳細は国税庁のHPに記載されています。


不動産投資のメリットとして節税を強調する不動産業者もいますが、裏を返せば「この物件に投資したら赤字になるから節税できます」と言っているようなものです。


この点についても、まっとうな不動産業者であればきちんと説明してくれます。

メリットの1つではありますが、おまけと考えてください。

マンション投資のメリット④:私的年金になる

マンション投資は、私的年金として機能する可能性もあります。

一般的なマンションの耐用年数は47年(鉄筋コンクリート造)と言われていますが、実際は耐用年数を大きく超過してもなお存続するマンションがほとんどです。


もちろん、賃料は年数の経過に応じて下がっていきますが、築20年を超えると賃料の低下も緩やかになります。

ごく一部に限られますが、ほとんど下がらないこともあります。


特に東京の一等地なら、古くてもそこそこの家賃が取れる物件は多いです。


将来的に需要が見込める場所であれば、マンションからの賃料収入が私的年金として機能し、老後の生活に役立ちます。

マンション投資のメリット⑤:資産価値が減りにくい

マンション投資は、特に中古物件において資産価値が減りにくいです。

日本の不動産には海外にはない新築信仰が存在するため、新築物件の価値が異様に高く、そして中古物件の価値は異様に安くなります。


そのため、安くなりきった中古物件を買うと、その後の資産価値は減りにくくなります。

ただし、資産価値が減りにくい物件は下記のような場所にある中古物件に限られるので注意してください。

  • 大都市の一等地にあり、利便性の高い駅から徒歩10分以内の好立地物件
  • 周りに学校や勤め先が複数あり、安定した需要が見込める物件
  • その他、周りの物件にはない独自性を訴求できている物件
一方、新築物件はほぼ確実に資産価値が下がります。
新築マンション投資をする場合は、将来的な地価まで想定して資産価値が減りにくい場所をより厳選する必要があります。

マンション投資のメリット⑥:自分で住むこともできる

マンション投資は、自分で住むこともできます。

ただし、自分で住む場合は下記条件を満たさないといけません。

  • サブリース契約を結んでいないこと
  • 現在空室であること
万が一空室が埋まらなかった場合、あなたが移り住むこともできます。
始めから利便性も想定して選んでおけば、様々な選択肢を取ることができるのもマンションの魅力です。

マンション投資のメリット⑦:生命保険の代わりになる

マンション投資は、生命保険の代わりになるとも言われます。

これは、投資用マンションローンを組む際に団体信用生命保険(団信)に入ることにより得られるメリットです。


団信とは、あなたが死亡または高度障害になった場合に、ローンの支払を免除してくれる生命保険です。

フラット35以外の一般的な住宅ローンや投資用マンションローンに設定されています。


ただしこのメリットにも注意点があり、家族に資産として残せるマンションでなければ意味がありません。

  • 不動産業者から高値で買わされたマンション
  • 資産価値が下落する場所にあるマンション
  • 空室がちっとも埋まらないマンション
上記のようなマンションは資産ではなく負債です。

「生命保険代わりになる」というセールストークはダメな不動産業者の常套文句で、これを強調する業者が売っているマンションは、ほぼ間違いなく負債になるマンションです。

また、日本人の60歳での生存率は90%以上なので、実際に団信が効果を発揮すること自体が稀だと思います。

このメリットもおまけで、資産になるマンションを買うことが第一であることを忘れないでください。

マンション投資の利回りは5パーセント程度

マンション投資の一般的な利回り(表面利回り)はどれほどでしょうか。

一般的には5%程度と言われますが、これは一部の不動産業者によるポジショントークです。

実際は、どのようなマンションに投資するかによって変わります。


東京都心でマンション投資をする場合、一般的な表面利回りは下記の通りです。

  • 新築区分マンション:3~4%程度
  • 中古区分マンション:5%~8%程度
  • 新築一棟マンション:6%~8%程度
  • 中古一棟マンション:8%~10%程度
基本的には、表面利回り5%程度の物件をフルローンで購入すると、金利によってはほとんど利益が出ません。

不動産投資で収益を得たいのであれば、下記のような物件を狙う必要があります。
  • 周辺のマンションより高利回りな物件
  • 利回りが低くても値上がり益が見込めそうな場所にある物件
ライバルは多いので簡単には巡り会えませんが、辛抱強く探せば必ず見つかります。

マンション投資の6つのリスク

マンション投資には、6つのリスクがあります。

最悪の場合は大損して泣く泣く手放す羽目になることもあるので、マンション投資を検討している人は絶対に確認してください。

  • マンション投資のリスク①:老朽化による家賃の低下
  • マンション投資のリスク②:空室・滞納の可能性
  • マンション投資のリスク③:環境の変化による家賃変動
  • マンション投資のリスク④:金利上昇のリスク
  • マンション投資のリスク⑤:自然災害による損失
  • マンション投資のリスク⑥:販売会社や管理会社の倒産

マンション投資のリスク①:老朽化による家賃の低下

特に新築や築浅マンションの場合は、老朽化による家賃の下落は認識しておかなければいけません。


ごく稀に、家賃が落ちないマンションもありますが、滅多にないと思ってください。

「家賃は下がりません!」と断言するとんでもない不動産業者がいますが、素人を騙そうとしか思っていないので無視でいいです。


築20年以上経ってくると、よほど長期の入居者がいない限りは家賃の下落も緩やかになります。


家賃の下落を嫌う人は、築20年前後の物件を狙うのも一つの手です。

ただし、築年数が経過するにつれて修繕費も高くなる傾向はあるので、修繕費と家賃下落のバランスを考えて投資しましょう。

マンション投資のリスク②:空室・滞納の可能性

マンション投資をする上で、空室や家賃滞納の可能性はあります。

人気のない場所は、どうしても空室期間が長期化しやすいです。家賃滞納は事例として多くはありませんが、あまりにも賃料が安い物件だと家賃滞納リスクは上がります。


「滞納する人なんか退去させればいいじゃん!」と考える人がいますが、簡単ではありません。


家賃滞納は、1ヶ月や2ヶ月程度では退去させることが出来ません。

借地借家法で賃借人は厳重に守られており、少なくとも3ヶ月~半年以上の滞納がなければ、退去させるのは難しいです。


当然、その間一切家賃は入らず、維持費(管理費+修繕積立金)だけを払うことになります。空室の場合も同様です。

マンション投資のリスク③:環境の変化による家賃変動

マンション投資は、環境変化による家賃変動に弱いです。

環境変化とは、下記のようなことを指します。

  • 大型商業施設の閉鎖・移転
  • 大学の移転
  • 工場の移転
家賃変動で悲惨な例は大分県杵築市です。
キヤノンが1999年に工場を建てましたが、リーマンショックで閉鎖し大量のアパートだけが残りました。

そのため、現在杵築市のアパートは月1万円前後で貸し出されています。
月1万円前後でも、空きが埋まらない状況です。

このように、一つの工場や商業施設頼みのマンション投資は、万が一何かが起きると一気に厳しい状況に追い込まれます。

マンション投資のリスク④:金利上昇のリスク

可能性としては高くありませんが、金利上昇リスクは認識しておくべきです。

ローンでマンション投資を行う場合、借入金額が大きければ大きいほど、金利上昇によってローンの支払いが増えます。


2021年現在、日本では金利を上げるような状況にはなっていませんが、アメリカでは来年後半以降の利上げが既に議論されています。

日本も、本格的な景気回復となれば金利を上げるかもしれません。


今から不動産投資を考える人の大半は、目先の低金利に惹かれて変動金利でローンを組むことになります。

3年~5年は金利が上がらなかったとしても、10年後、20年後は誰にも分かりません。

マンション投資のリスク⑤:自然災害による損失

不動産である以上避けられませんが、地震による建物の損失リスクがあります。

ただ、地震についてはよほど古い物件でない限り、過度に心配する必要はありません。


1981年以降に建築確認された物件に関しては、建築基準法の改正により新耐震基準が適用されています。

築30年程度までの物件なら、確認するまでもなく新耐震基準対応です。


自然災害で怖いのは水害であり、近年あちこちで発生しています。

水害でマンションが倒壊することは稀ですが、エレベータや配電盤などが浸水し、莫大な修繕費が必要になる場合があります。


日本の気候を見る限り水害の方が発生確率は高いので、各市区町村の出す水害マップを確認しておきましょう。

マンション投資のリスク⑥:販売会社や管理会社の倒産

不動産業者の倒産により、マンション投資に支障が出る可能性もあります。

特に、設立して日が浅い業者は要注意です。


設立してからどれくらい経っているかは簡単に確認できます。

宅地建物取引業者の免許証番号を確認してください。

  • 宅地建物取引業 ◯◯知事(◯)第◯◯号
  • 宅地建物取引業 国土交通大臣(◯)第◯◯号 
1つの都道府県だけで事業を行っている不動産業者は都道府県知事の番号となり、2つ以上なら国土交通大臣の番号になります。

重要なのは()内の数字です。1は新規登録業者の番号で、免許を得てから5年未満の不動産業者です。
更新は5年ごとなので、2以上なら少なくとも5年は不動産業を営んでいることになります。

免許証番号の()内が1の業者から購入する場合は、会社としての経営基盤が問題ないか確認しましょう。
販売会社と管理会社が同グループ内に存在する場合は、より注意して確認してください。
万が一倒産すると共倒れです。

マンション投資のリスクを軽減する方法

マンション投資には前述の通りリスクがありますが、軽減させる方法があります。

6つのリスクへの対策をご紹介します。

  • 老朽化のリスクへの対策
  • 空室・滞納長期化のリスクへの対策
  • 環境の変化による家賃変動のリスクへの対策
  • 金利上昇のリスクへの対策
  • 自然災害による損失への対策
  • 販売会社や管理会社の倒産への対策

老朽化のリスクへの対策

費用対効果をよく考える必要がありますが、リノベーションやリフォームによる老朽化対策を取ることは可能です。


特に一棟マンションでは、老朽化を放置すると下記のような悪循環に陥りやすくなります。

  1. 家賃を下げないと入居者が決まらない
  2. 質の悪い入居者が増え、より物件が汚くなる
  3. ますます家賃を下げないと決まらなくなる
  4. さらに質の悪い入居者が増える
放置すればするほど取り返しがつかなくなるので、早い段階での対策が有効です。

区分マンションでは、共用部分は管理会社が修繕するので、そこまで神経質になる必要はありません。

ただ、ある程度広めのファミリー向け物件の場合、区分マンションでもリフォームによって居住用マンションとして高く売れる可能性もあります。

空室・滞納長期化のリスクへの対策

空室・滞納長期化リスクへの対策は、需要が見込める地域のマンションを選ぶことに尽きます。


需要が見込める地域なら家賃を大幅に下げる必要はありませんし、家賃が大幅に下がらなければ質の悪い入居者が入るリスクも未然に防げます。


優秀な管理会社を選んで空室リスクを下げる方法もありますが、物件に魅力がなければどんなに優秀な管理会社でも空室を埋められません。


需要が見込める地域は、下記の通りです。

  • 都市部(可能な限り関東圏)
  • 主要駅から徒歩10分圏内
  • 同種のマンションが乱立していない地域
いくら都市部でも、ワンルームマンションが乱立している地域でワンルームマンション投資を行うと、かなり苦しくなります。
2021年現在、大都市の一部で過当競争になり家賃が下がりやすい地域が存在します。

乱立しているかどうかは、不動産賃貸のサイトなどで確認してください。

環境の変化による家賃変動のリスクへの対策

環境の変化によるリスクは、環境に頼るようなマンション投資をしなければ避けられます。

特に、下記3つのどれかに頼るマンション投資は危険です。

  • 大型商業施設
  • 大学
  • 工場
複数あるならまだしも、1つしかない地域はかなり危ういと言えます。
実際に、商業施設・大学・工場は、意外とあっさり撤退、移転します。

どうしてもこのリスクを避けたいなら、都市部を選ぶしかありません。
地方や郊外を選ぶ場合は、単一の施設頼みになっていないか注意しましょう。

金利上昇のリスクへの対策

金利上昇リスクへの対策は、根本的にはありません。

固定金利で借りる方法はありますが、その分金利が高くなってしまうのであまり意味がないです。


どうしてもリスクを避けたいなら、下記対策を徹底しましょう。

  • 低金利のうちに変動金利でローンを組み、可能な限り貯金する
  • 繰り上げ返済を定期的に行い、金利上昇に備える
  • できる限り低金利で貸してくれる銀行や不動産業者を探す

自然災害による損失への対策

自然災害による損失は、可能性が低い上に対策しにくいものです。

どうしても不安な人は、下記対策を取ってリスクを軽減しましょう。

  • 耐震・免震構造のあるマンションを選ぶ
  • 過去に水害や土砂崩れを起こした地域は除外する
なお、地震のリスクは日本国内において避けることは不可能です。
地震保険に入る方法はありますが、火災保険と比べて約2倍の保険料と高コストなので、かけるかどうかは物件によって熟考すべきでしょう。

販売会社や管理会社の倒産への対策

販売会社や管理会社の倒産リスクは、それほど高くありません。

ただし前述の通り、設立して5年以内の業者は注意すべきです。


倒産リスクを避けるには、下記徹底してください。

  • 設立して5年以内の不動産業者は避ける
  • それでも不安なら、可能な限り大手の不動産業者を選ぶ

マンション投資と戸建て投資、それぞれの特徴を比較

不動産投資には、マンション投資だけではなく戸建て投資もあります。

それぞれの特徴を比較していきます。

  • 戸建て投資の特徴①:少額から始められる
  • 戸建て投資の特徴②:マンションより資産価値が安定している
  • 戸建て投資の特徴③:空室期間が長引きやすい
  • 戸建て投資の特徴④:管理に手間がかかる

戸建て投資の特徴①:少額から始められる

戸建て投資は中古しかありません。

中古の戸建て物件は価格が安く、ボロ戸建てと称されるような築古の戸建てなら数百万円程度から始められます。


特に、下記のような人はマンション投資より始めやすいと言えるでしょう。

  • 低収入または転職して日が浅く、融資が受けられない人
  • ローンを組みたくない人

戸建て投資の特徴②:マンションより資産価値が安定している

戸建ては、マンションと比べて特定施設の需要頼みで建てられることは少ないです。

ニュータウンなど一部資産価値の落ちやすい地域はありますが、昔からの住宅街なら需要もある程度安定しています。


そのため、マンション投資と比べて周辺環境の変化で家賃が下落するリスクを避けられます。

戸建て投資の特徴③:空室期間が長引きやすい

一方で、マンション投資より不利な特徴もあります。

どうしても空室期間が長くなりやすいです。


戸建てに住みたい人は、一部の例外を除いて家族連れです。

一度入居すれば入居期間も長いですが、退去すると次の入居まで時間がかかります。


マンションと異なり戸建ては管理費や修繕積立金はかかりませんが、古くなれば修繕が必要な点は変わりません。

空室中は維持費がかさんでしまう点は注意が必要です。

戸建て投資の特徴④:管理に手間がかかる

物件によりますが、築古の戸建て投資は特に手間がかかります。

  • 大規模リフォーム
  • 配管の劣化やガス関連機器の故障による修繕
マンション投資と異なり管理費や修繕積立金はありませんが、修繕は戸建てでも必要で、むしろ戸建ての方が多くなるとも言えます。

また、古くなればなるほど修繕費も高くなるので、退去の度に大きな修繕費を負担することにもなりかねません。

「戸建て投資は利回りが高く初期投資も少ないからおすすめ!」と勧める不動産投資家もいますが、マンション投資以上の覚悟が必要です。

公務員がマンションで資産運用をする際に注意するべきこと

マンション投資は、実は会社員より公務員の方が始めやすいです。

実際に、公務員がマンション投資を事実上の副業にしたり、リタイアに成功する人も出ています。


ただし、公務員がマンション投資をする上で注意点が2点ありますので解説します。

  • 注意点①:副業規則に違反しないようにする
  • 注意点②:不動産会社からの高額物件の勧誘は断る

注意点①:副業規則に違反しないようにする

公務員は、原則として副業禁止です。

会社員の副業禁止と異なるのは、公務員は法律により禁じられている点です。


公務員が勝手に副業した場合、最悪の場合解雇されます。

ただし、下記については副業には当たらないとされています。

  • 不動産投資(一定規模未満に限る)
  • 株式などの金融投資(FX、仮想通貨を含む)
  • 農業(一定規模未満に限る)
  • 講師業(単発に限る)
不動産投資における一定規模とは、5棟または10室以上の保有を意味します。
一定規模を上回ると、明確に事業認定されてしまうので副業です。

そのため、区分なら9室まで、一棟なら4棟までなら副業にはなりません。

注意点②:不動産会社からの高額物件の勧誘は断る

公務員は、不動産業者によく狙われます。

融資が会社員よりも圧倒的に受けやすいからです。


中には、下記のように無茶な不動産投資を勧める業者もいますので、注意しましょう。

  • 一気に複数の区分マンションを買わせる
  • 高額な一棟マンション投資をやたら勧める
リスクをまともに明示せずに売り込みに一生懸命な不動産業者ほど、売ったらそれでおしまいです。

購入後に説明しなかったリスクが出てきても、「書類に書いてある」と言われて取り合ってくれません。
実際に被害にあった例はWebで検索すれば複数出てきますので、事前にチェックしておきましょう。

資産運用で不安なことは迷わずプロに相談しよう

マンション投資、戸建て投資を問わず、不動産投資は近年被害報告の多い投資です。

金融投資と比べて閉鎖的な市場だからこそ、初心者と不動産業者との情報格差があります。


あなたが不動産投資初心者で、どこから買ったら良いか、どの物件を買ったら良いか不安な場合は、まずは第三者に相談してみましょう。


マネーキャリアなら、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)が中立的な立場で相談に乗ります!


何度でも相談料は無料です。

不動産投資以外にも、お金に関することをまとめて相談できます。

  • 家計管理
  • 保険の見直し
  • 不動産投資以外の投資提案
マネーキャリアなら、LINEで予約してオンライン相談も可能なので、普段お仕事や家事で忙しい人でも気軽に相談できます。

相談経験豊富なFPも集まっていますので、不動産投資に関する疑問や不安をマネーキャリアにぶつけてみましょう!

マンションの資産運用に関するまとめ

ここまで、マンション投資に関して解説しました。

  • 基礎知識
  • メリット・デメリット
  • リスクに対する対策
  • マンション投資と比べた戸建て投資の特徴
など、不動産投資に関する基礎的な知識を網羅しました。

不動産投資は、失敗した一部の人が危険性を強調していますが、正しくリスクを認識した上で投資すれば安定した運用が可能です。

初心者は、全く知識がない状態で不動産業者のセールストークに乗せられて契約しないように注意してください。
不安な人は、マネーキャリアのFPに相談した上で検討しても良いでしょう。

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