資産運用が軌道に乗ったら会社設立という手も｜利点と弱点を解説

資産運用が軌道に乗って一定の収益が順調に望めるようになると、どうにかしてこの運用資産を守っていきたいと思うはずです。

ところが日本の法律では収入が増えれば、それに伴い多くの税金を納めていかなければなりません。特にサラリーマンの場合、収入が増えれば増えるほど税率も上昇していきます。

せっかく資産が形成できて思っていた以上に資産が増えていっても、確定申告を行うとガックリされる方も多いでしょう。

そうした人にこそ資産管理会社の設立を検討してみてはいかがでしょうか。

そこで資産運用が軌道に乗った場合に、自分で会社を設立して資産管理会社を検討してみるのはどうなのか、節税の他にもメリットはあるのだろうか、さらにデメリットもあるのかをわかりやすく解説していきます。

まず日本の個人の所得税は、所得が多くなればなるほど税率が高くなっていきます。一般的に税率は所得税と住民税を合わせると最高55％もの高い税率となっています。

引用：国税庁「所得税の速算表」

このように、上記の表に当てはめれば所得金額から所得税額が簡単に求められます。

そして日本の法人の場合は、

• 法人税
• 法人地方税
• 法人住民税
• 法人事業税

資産管理会社とは、自分の資産を自分で有利に運用して管理する目的のためだけに立ち上げて運営していく会社のことを言います。

個人で資産管理を行うよりも税制面で優遇されるためメリットが期待されます。そこでここでは、どんなメリットがあるのかをみていきましょう。

• 節税効果が期待できる
• 所得の分散効果がある
• 経費にできる支出が増える
• 相続税の節税になる
• 遺産分割で争いにならない

これらのメリットを考えれば、資産家や個人投資家または副業を持ったサラリーマンでも積極的に資産管理会社を設立できるのではないでしょうか。

資産管理会社を設立するメリットの1つ目は、節税効果が期待できることです。

先ほども述べたように、個人の所得税は最大で55％もの税金を支払わなくてはなりません。けれども、法人税は最大で23.2％と個人の半分ほどの税率となっているため、大きな節税効果が期待できます。

たとえば収益用の不動産を取得して経費をすべて計上したりということも可能ですし、個人では経費として計上できなかった科目でも、法人になれば計上できる範囲も広がって利益の確保ができていくはずです。

そのため、年収が900万円を超えるサラリーマンの人が資産運用や副業で所得が増加する場合には、法人の設立管理会社を設立することで所得税の節税効果が期待できるため、支払う税金も個人で払っているより大きく減少するでしょう。

多くのメリットを見てきましたが、資産管理会社を設立するデメリットについて紹介していきます。

メリットがあるからこそ会社設立を検討されると思いますが、それよりも大きなデメリットがあるのなら検討も考え直さなくてはなりません。せっかく資産運用が上手くいき資産が形成できても思わぬ費用が発生するのであれば、元も子もありません。

• 設立時に費用がかかる
• 個人にはない税負担などがある
• 会社保有の資産は個人で使用できない

資産管理会社を設立するデメリットの1つ目は、会社設立時に費用がかかるということです。

個人事業主の場合はそこまで費用はかからないため、もしも失敗してもゼロに戻るだけだと思って独立される方も多いでしょう。けれども会社設立をすれば、設立時にはいろいろな費用がかかってきます。

• 登録免許料などの法定費用
• 法人税や事業税などの法人税等
• 従業員の社会保険料

特に赤字経営だったとしても毎年税金は支払わなくてはなりません。その他にも細かな経費がかかってきますし、決算などを税理士に委託するとそれに伴う費用もかかってくることになります。

資産管理会社を設立するデメリットの2つ目は、個人にはない税負担などがあるということです。

会社設立を行い会社を経営していけば、個人とは違う税負担があることを忘れてはいけません。特に個人の場合、損失が出た年には住民税は免除されることとなりますが、法人の場合には損失が出た年であっても法人住民税の均等割分に関しては支払わなくてはなりません。

さらに会社設立を行い法人となり、従業員が一人でもいれば雇用保険料を含む労働保険料、そして社会保険料を掛けることとなればどちらも事業者負担分を支払うこととなります。

これらすべてを支払うと、やはり個人で良かったのではと思うことのないように、きちんと理解をしておかなければなりません。

資産管理会社を設立するデメリットの3つ目は、会社保有の資産は個人で使用できないということです。

もしも資産管理会社の会社設立を行ったとして、個人の資産を法人に変更したとします。そうすると、これは自分の資産であり自分の資産ではなくなります。すなわち個人で勝手に使用できなくなるということです。

そのため自分でこの資産を使用するためには、

• 役員報酬
• 役員賞与
• 配当金

それでは資産管理会社の設立を検討すべき価値があるのはどんな人なのでしょうか。ここでは検討する価値のある人について見ていきますが、自分がこれらに当てはまるのであれば、資産管理会社などの会社設立を検討することをおすすめします。

• 資産運用をしているサラリーマン
• 個人投資家
• オーナー社長

サラリーマンの中には個人投資家のように、資産運用や副業を行い資産を形成されている方は多くいらっしゃるでしょう。

そんな資産運用をしているサラリーマンこそ資産管理会社設立を検討してみてはいかがでしょうか。

副業が軌道に乗ってきてそこそこの資産運用が成功できている人や、株式投資や不動産投資を行って上手く軌道に乗っている人で、生業の会社員は続けている人も多くいらっしゃるはずです。

けれどもサラリーマンの税金は毎月きちっと給料から差し引かれていますし、考えられる節税はすべて行っているという方には、資産が増える一方で多くの税金を納めなくてはならないでしょう。

会社設立をして資産管理会社を立ち上げれば、個人では認められなかった多くの費用が法人では損金として認めらるため節税に繋がります。

また、家族を従業員にして給料を支払えば所得の分散ができ、世帯での税金は少なくなり残っていくお金も多くなるはずです。

個人投資家とは個人で資産運用を行っていたり、投資で生計を立てている人で、一般的に投資で収益を得ている人のことを言います。

年間で大きな収入を得ている人にとっては、毎年の確定申告で多額の税金が発生し、所得税や住民税を一度に支払っているため感覚的に多くの税金を支払っていると思われるでしょう。

そんな人こそ資産管理会社のような会社設立をすることで、税金の面ではとても有利になるでしょう。

個人投資家がサラリーマンと違うのは投資で収益を上げているということで、一度に多くの税金を納めなければなりません。毎月差し引かれていればそこまで税金が高いというイメージではないはずです。

収入が多ければ多いほど税金の負担も大きくなりますが、資産運用で得た収入を法人の売上とすれば税金の負担も軽くなります。

オーナー社長とは、自分がオーナーとして経営をされている人なので、自分がリタイアした後のことまで考えながら事業承継のことも考えられているでしょう。

そのため自社の株式の相続のことまで考えられているはずです。

そんな人が資産管理会社を設立することで、相続の悩みが解決します。

資産管理会社の株式を普通の株式と議決権のない株式を発行します。その上で、会社を継ぐ予定である後継者には普通の株式を取得させ、相続予定の親族である役員には議決権のない株式を取得させます。

そうすることで、相続も事業承継もスムーズに行うことができ、オーナー社長の悩みも解決することができるでしょう。

では実際に資産管理会社のような会社設立をしようとした場合、どんな費用がかかってくるのでしょうか。

資産運用で多くの資産を保有している人にとっては、資産を守っていくことが重要ですから、たとえ節税できるからといって多くの費用をかけてしまうのでは何をしているのかわからなくなってしまいます。

• 設立コスト
• 維持コスト
• 資産移転コスト

今の自分の資産の状況を考えながら、果たして本当に資産管理会社を設立した方が将来的に良いのかどうかを見極めていきましょう。

資産管理会社を設立する際にかかる大きな費用は設立コストです。

株式会社の会社設立を行う場合には以下の費用がかかってきます。

• 登録免許税
• 定款の認証手数料
• 定款の謄本手数料
• 収入印紙代

定款の認証手数料に関しては約5万円、さらに謄本手数料は約2,000円の費用がかかります。

さらに、収入印紙は法務局の窓口に提出する場合には4万円の費用がかかります。ただし電子定款を選択すれば無料となります。

設立登記を行う場合、自分で行えばこれらの費用だけで大丈夫ですが、司法書士に依頼すれば司法書士に対しての報酬も支払わなければなりません。

また資産管理会社を立ち上げようとした時、会社設立に必要な手続きがあることも忘れてはいけません。

• 会社の基本情報を決める
• 印鑑と定款を準備する
• 各種書類を提出する

そのためこれらの手間などを考えて会社設立を断念される方も多いはずです。けれども、専門家に頼むことで簡単にできますので、この機会に手続きの内容を確認しておきましょう。

これら資産管理会社についての内容が理解できて、いよいよ資産管理会社設立を具体的に考え始めるときに、ぜひ確認しておいていただきたい注意点があります。

• 廃業時にも費用がかかる
• 相続税の節税にならない場合もある

資産管理会社を設立する前に注意しておく点は、廃業時に費用がかかることです。

大した節税にもならなかったし、今後資産運用は続けていくけれど、そこまでの収益も上がらないからもう資産管理会社は辞めてしまいたいと思われることもあるでしょう。

ただし個人事業主と違って、法人の場合は設立と同様手間も費用もかかってしまいます。

たとえば法人名義にしていた不動産をまた元の個人名義に戻す場合、登記費用や税金がかかってきます。

さらに設立時に開業届を出した場所には必ず廃業届を出さなくてはなりません。

• 法務局
• 都道府県
• 市町村
• 社会保険事務所
• 税務署
• 労働基準監督署

これだけの手続きを自分で行うのであれば、そこまで費用もかかりませんが、司法書士や行政書士に依頼するのであればそれ以上に費用もかかります。

資産運用が軌道に乗って現在の資産を守っていくために、資産管理会社設立を検討しようかどうしようかと迷っている人にとって、資産管理会社を設立した際のメリットやデメリットは参考になったのではないでしょうか。

また資産管理会社を設立するためにはどのような費用がかかるのか、維持していくにはどうすれば良いのか、考えればキリがないと思いますが、資産管理会社の設立を検討すれば良いのか悪いのかを考えるきっかけにもなったはずです。

まず自分はどのような状況なのか、果たして今後資産管理会社の設立を考えた方が良いのか、それともコツコツと資産運用を続けていけば良いのか迷う方も多くいらっしゃるでしょう。

現状を踏まえて迷っているのなら、マネーキャリアでお金のプロに相談しながら、自分に合った節約をしながら資産運用を続けながら資産を守っていくことが大切です。

資産管理会社を設立した方が自分にとっても親族にとってもお得になるのであれば、検討を進めていくべきではないでしょうか。