資産運用と副業の違い|副業禁止の公務員こそ資産運用が必須！

2021年9月に公表された、国税庁の平均給与の推移「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、日本の民間企業で働く人の平均給与は、2年連続で減少。平均給与は433万円で、前年比0.8％も減少しています。

また、20～30代の会社員で「副業をしている」人は24.2％。その理由について下記の表にまとめました。  

この結果では、「収入の不足を補うため」が57.6％と圧倒的に多いことが、民間企業の調査で明らかになっています。

引用：ITmediaビジネス

会社の給与では収入が増えない。なので、それを補うの方法が「副業」で稼ぐとなるわけです。しかし、日本では副業を禁止している会社はまだ多く、それに時間を割く余裕もないのが、会社員の現状になっています。  

その中で、収入をあげるオススメしたい方法が「資産運用」です。資産運用は自分が働く必要がないので、本業で忙しくても稼ぐことができます。

この記事では、副業の代わりになる「資産運用」について、その種類や方法、確定申告の方法をわかりやすく紹介します。

「副業禁止の人こそ資産運用」が必要です。この記事を最後まで読んでいただき参考にしてください。

資産運用の投資は副業になるのか、その答えは、税法上では「副業」の概念は無く、投資は副業扱いになりません。

税法上では、「儲け」すなわち収益や収入にかかる税は、「所得税」として10種類に分類されます。そのなかで、本業か副業かにかかわらず、「儲け」が発生したら形態別に所得税の区分が決まるのです。

例えば、本業が会社員、副業がアルバイトの場合、どちらも得た収入は「給与所得」に区分されます。（投資で得た所得は、運用方法によって税区分が変わります。）

このことから、税法上では、「副業」扱いという概念は無く、資産運用の投資は副業扱いにならないことがわかります。  

参考：国税庁「所得の種類と課税方法」

公務員・サラリーマンの副業は禁止でも、「投資」資産運用は出来ます。

公務員法において、副業は原則禁止ですが、「投資」は副業に当たりません。公務員法で禁止されている副業とは、下記の該当するものを指します。

• 営利団体の役員などを兼ねること
• 自ら営利企業を営むこと
• 報酬を得て事業または事務に従事すること

参考：文部科学省（国家公務員法第103条・104条）総務省（地方公務員法第38条）

以上のことから、「投資」は、公務員法で禁止されている副業には該当しないため、公務員でも資産運用で投資はできることになります。

サラリーマンでは、副業を認めている事業所も増えてきましたが、就業規則等で禁止されているケースがまだ多いです。 

 そのような場合でも、副業で投資は出来ます。なぜなら、就業規則には法的拘束力が無いからです。

投資は資産運用です。そのため、私財の保持形態には、会社が干渉することはできません。このことから、就業規則に副業禁止の記述があっても、投資を止めさせる法的根拠は無いからです。

今までに、資産運用をやったことがない人が、「副業の代わりに投資をはじめよう」と考えても、何をしたら良いのか見当がつかなくて当然です。

この章では、副業の代わりになる資産運用方法を5つ紹介します。

• FX
• 株式投資
• ETF
• 不動産投資（REIT）
• 仮想通貨

FXとは、外国為替証拠金取引のことを指し、「今日の為替相場は」とニュースなどで耳にする外国為替取引を「証拠金」で行う取引のことです。

証拠金とは、「担保のお金」で取引に必要な手元資金を、口座など預けておくものです。また、FXの取引は必ず決済することが約束された、「差金決済」の取引方法を取り入れています。

そのため、総取引額に必要な手元資金の受け渡しはなく、売買損益の受け渡しだけで取引が完結します。

例えば、ドル円が1ドル110円のときに10,000ドルの両替をすると、110万円が必要です。しかし、FXでは証拠金を44,000円口座に預けておけば、110万円の取引が可能となります。これがレバレッジ効果といいます。

証拠金取引がFXの醍醐味です。しかし、為替取引は変動幅が大きいため、一晩で大きな損失を伴うリスクもあります。

FXは、少額資金で大きい取引が出来ることが特徴ですが、資金管理と相場局面に対する知識が必要になる投資方法です。

株式投資とは、企業が発行した株式を購入して、「値上がり益」（キャピタルゲイン）や「配当金」（インカムゲイン）を、得ることができる投資方法です。

株式投資の魅力は、株価の値上がりによる利益を狙うことです。株価が安いときに買って、値上がりしたときに売却することで、その差額が利益になります。

また、企業が業績に応じて、株主に利益を分配する配当金も収益となります。

株式投資の注意する点は、市場取引による「価格変動のリスク」があることです。また、企業の業績悪化やデフォルト（債務不履行）などでおきる、株価急落の「信用リスク」もあります。

それに加え、外国株式では、外国為替相場の変動幅が大きく動く「為替変動リスク」や、国内情勢が不安定なことでおきる「カントリーリスク」などにも注意が必要です。

株式投資は、自分で投資先（国内・外国・新興国）を選び、好きな銘柄を売り買いできます。ただし、自分で運用するため、相場の見方や知識、運用期間（短期・長期）など、最低限の知識が必要です。

株式投資では、ミドルからハイリターンの期待が持てる投資方法になります。リスクを正しく理解して、自分に合った手法を見つけて投資することがポイントです。

ETFとは、「上場投資信託」といい、証券会社に口座を開設することで取引が出来ます。

ETFは、日経平均やTOPIX、NYダウなどの株価指数に連動するように運用される、投資信託の種類です。

ETFの特徴は、投資対象が複数銘柄で、1つの銘柄に投資するだけで分散投資が可能になるところです。また、値動きがわかりやすく、株式と同じでリアルタイムに売買できることがあげられます。

注意する点は、市場価格と基準価格の2つの価格があり、その「価格差が乖離する」可能性があります。また、支払われた分配金が「自動で再投資できない」仕組みになっているところです。

ETFの取引にはコストがかります。売買する際の「売買手数料」や、保有している間にかかる「信託報酬」、決算ごとに監査を受けるために必要な「監査報酬」などです。また、株式と同じで譲渡益と分配金に、「20.315％の税金」が課税されます。

不動産投資信託（REIT）は、不動産を対象にした投資信託です。REIT（リート）は集めた資金で不動産を購入・運用して、賃料収入や譲渡益を投資家に分配する仕組みです。

REITは「不動産投資法人」が業務を行っており、そこから発行される「投資証券」を購入することで、REITに出資することが出来ます。

REITの特徴は、株式投資に比べ分配金が高く、安定した利回りが期待できます。また、数万円からの少額投資が可能で、運用会社が運用するため手間がかかりません。インフレによる増益が見込めるのも特徴のひとつです。

注意する点は、元本保証が無い金融商品です。REITは、さまざまな要因によって、収益が下がるリスクが伴います。それは、投資法人の倒産リスクや、上場廃止による取引不能リスクがあるところです。

REITには、個別銘柄・ETF・投資信託などの金融商品があります。

運用利回りが高く、長期保有による安定した配当金を受け取ることが可能です。また、少額資金で間接的に不動産オーナーになれるREITは、比較的に扱いやすい投資手法になります。

仮想通貨とは、電子データでやり取りされる通貨で、インターネット上で取引されるデジタル通貨になります。つまり、デジタル上で価値を持つお金のことです。

おすすめの仮想通貨は下記の5つです。

• ビットコイン
• イーサリアム
• リップル
• ビットコインキャッシュ
• ライトコイン

仮想通貨の特徴は、取引が24時間365日いつでも可能です。そのため、海外への送金・決済が、電子通貨であるために着金が早く、手数料が安いところがあげられます。

注意する点は、ネットにアクセスできないと取引できません。また、課税される税率が累進課税が適用されるため、「約15％～55％」となり他の投資商品と比較して高くなる場合があることです。

仮想通貨は、将来性があるとも言われ、今後注目の金融商品です。しかし、ボラリティが激しく、損失不安やリスクが大きいところがあります。

本業で充分な収入と、時間に余裕がある方は、仮想通貨に投資することもオススメです。

実際に投資をはじめるにも、「本業が忙しすぎて投資に充てる時間がない」、という人も多いと思います。

ここでは、そんな忙しい人に検討して欲しい、おすすめの資産運用方法を紹介します。

3つの運用方法はこちらです。

• FX自動売買について
• ロボアドバイザーサービスとは
• 自動買付の投資信託方法

FXを時間を気にせず、カンタンにできる方法が、FX自動売買です。この方法とは、「システムトレード（シストレ）」と呼ばれ、定めたルールに則って、売買取引を機械で自動に行う方法をいいます。

定めたルール（アルゴリズム）とは、FXトレードの新規注文（エントリー）と決済注文（イグジット）の決め事をいいます。

FX業界内では、システムトレードが「ツールを用いた自動売買システム」の位置づけであり、今では取引量が全体の50％を超える、誰でもカンタンに運用できる自動売買ツールです。  

シストレの大きな特徴は、「精神的・時間的・技術的」の3つの要素に力を発揮するところです。これは、感情に左右されない、リアルタイムで取引を見る必要がない、知識がいらない、「3つのない」が大きなポイントになります。

本業で忙しい方には、おすすめできるFX自動売買の投資方法になります。

ロボアドバイザー（ロボアド）とは、インターネットを利用した、投資診断・投資アドバイス、運用について代行してくれるサービスです。  

ロボアドには、2つのサービスがあります。助言型と一任型に分けられ、一任型がロボアドに運用まで任せることができるサービスです。  

ロボアドの特徴は、時間と手間を省ける点が最大のメリットです。また、知識や経験も必要ないため、投資初心者に人気のサービスでもあります。

注意する点は、サービスのほとんどが、長期的な資産運用を目的としたリスク回避を行っているために、短期間での利益が見込めないところです。

ロボアドバイザーは、選ぶ会社によってサービスが異なりますが、「知識がない・経験がない・時間がない」方に、おすすめの運用代行サービスです。

投資信託の自動買付とは、毎月自分が決めた日に、指定した金額を口座より自動で引落します。そして、選んだ対象のファンドを購入する積立投資サービスです。

自動買付の特徴は、購入のタイミングを自分で行う必要がないことです。また、毎回の手続きも不要で、一度の手続きでその後は、自動引落による自動買付ができます。

もうひとつの特徴は、投資信託を毎月一定口数積立てることで、まとめて購入するよりもリスクを抑える効果があります。

注意する点は、元本保証が無いことや、途中解約ができない場合があります。また、購入から運用中に、手数料などのコストがかかることです。

投資信託の自動買付サービスは、1万円の少額からはじめることが可能です。面倒な設定や自分で売買する手間が省けて、誰でもカンタンに始めることができます。

ここまで、おすすめの資産運用方法について、内容を詳しく紹介してきました。しかし、投資初心者にとっては、「自分に合った投資スタイルを決める」ことができない人も多いでしょう。

「投資に興味があるけど踏み込めない」方や、「自分には何があっているのかわからない」と、不安や悩みがあって当然です。

そんな時は、「お金のプロに相談」して、不安と悩みを解消することがポイントです。

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お金のプロであるFPに相談して、「自分のライフスタイルに合った投資方法」をアドバイスしてもらうことが大切です。

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投資をはじめて収入（損失も）を得た場合に、知っておきたいのが確定申告の方法です。特にサラリーマンは、勤め先で年末調整されるために、確定申告の経験が無い人も多いと思います。

この章では、投資をはじめた人が知っておく必要がある、確定申告のポイントを紹介します。

• 確定申告の基礎知識について
• 確定申告が必要な人の条件とは

確定申告は、投資で利益を得たときだけでなく、損失を出した時でも、その損失を翌年以降に繰り延べるためにも必要な手続きです。次の項目で、2つのポイントについて詳しく解説します。

確定申告とは、金融商品など投資（運用）で一定額以上の利益が出た場合などに税金（所得税）を納めたり、過払い金の還付を受け取る場合などに必要な手続きです。

申告対象期間は、「前年1月1日～12月31日まで」の間に、投資（運用）から得た利益や配当金などに対して申告をします。

申告期間は、「2月16日～3月15日まで」の間に、税務署窓口やインターネットなどで申告できます。（申告期間は年度によって日にちが前後することがあります。）

投資で利益を出しても、「確定申告が不要」なケースを紹介します。

• 特定口座で投資・源泉徴収あり
• NISAの取引※1
• 年間給与所得2,000万円以下・給与以外の所得が20万円以下
• 含み益が確定しない場合

確定申告をしなければいけない個人投資家の条件は、以下のいずれかで口座開設している場合です。

• 一般口座で投資
• 特定口座で投資・源泉徴収なし

年間の利益と損失について計算（損益通算）し、利益の場合に申告が必要です。また、特定口座の場合は、証券会社から送られてくる「年間取引報告書」を申告書に添付する必要があります。

次のようなケースでは、申告する必要はありませんが、確定申告するとメリットが得られます。

• 特定口座・源泉徴収ありで複数の証券会社を利用している
• 損失を翌年度へ繰り越したい場合

複数の証券会社で取引している場合、A社・B社で損益通算して、損失が出たときは翌年度へ繰り越すことができます。

損失を翌年度へ繰り越すとは、確定申告することで、翌年以降3年以内に発生する利益と相殺できます。これにより、翌年度の利益分から繰り越した損失分を、相殺することで節税の効果が得られることになります。

投資は、「副業にならない法的強制力は無い」とわかっていても、会社には知られたくないという人は多いと思います。

会社にバレる理由は、「税金」です。この章では、会社の人に投資していることを知られないための方法と対策を紹介します。

• 源泉徴収ありの特定口座で投資する
• 住民税を普通徴収で納める
• 投資の話を自分からしないようにする

3つの内容について、詳しく紹介します。

結論から言うと、申し込む際に必ず、「特定口座・源泉徴収あり」で口座を開設し取引を行うことです。これを選ぶことで、確定申告をする必要性が無くなるからです。

特定口座（源泉徴収あり）で取引した場合、証券会社が利益や損失、税金の計算、納税の手続きまで行ってくれます。

証券口座の種類

以上のことから、投資を申し込む際は「特定口座・源泉徴収あり」で口座を開設し、取引を行うことがポイントです。

投資で利益をあげていることを、勤務先に知られる要因のひとつは住民税です。

それは「特別徴収」で、会社が自分に代わって給与天引きにて、住民税を納めているからです。

投資で利益が上がると納める税金も多くなります。これにより、「給与所得で納める特別徴収の納付額」が普段より多くなるために、バレる可能性につながるからです。

これは、役所から送られる「住民税決定通知書」によるものです。勤務先の経理はこれをもとに住民税を天引きするため、知られる可能性が高くなります。

これを防ぐためには、住民税を「普通徴収に変更」して、自分で税金を納めることです。その方法は、確定申告をする際に、申告書の「住民税・事業税に関する事項」にある右端の納税方法を、「自分で納付」の欄にチェックを入れると変更できます。

勤務先に知られることを防ぐには、住民税を普通徴収に変更して、自分で納付するようにすることが重要です。

会社の人に知られる、意外と多いケースが「噂話から投資がバレる」ことです。それは、自分から投資の話をしないことにつながります。

社内の同僚は、本人の変化に敏感です。これは、気をつけていても知らないあいだに話をしていたり、小さな変化を見落としません。

また、最近はブログやSNSで発信するなど、インターネットを介して投資していることがバレることもあります。

投資は本業をしながらできる副業です。自ら「バレる要因を発信しない工夫」を、心がけることも必要になってきます。

この記事では、「資産運用は副業禁止な人こそ必要！」について解説しました。

公務員やサラリーマンは、立場や規則上では、副業は禁止でも「投資は副業扱いにはならない！」ことについて、ご理解いただけたと思います。

マネーキャリアでは、他にも金融に関する記事が多数掲載されています。この記事が参考になり、投資をはじめるキッカケになると同時に、他の掲載記事もご覧いただくと幸いです。