身近な銀行を活用した資産運用を徹底解説｜対面もネットも

証券会社ではなく、銀行で資産運用をするメリットは、以下の2つです。

1. ATM手数料優遇などの特典がある
   
2. なじみのある銀行で決済から資産運用まで完結
   

近年では、ネットの証券会社を利用して資産運用を行う人が増えていますが、まだまだ銀行で資産運用を行う人はいます。

そこでまずは、銀行で投資信託や保険などの資産運用を行うメリットについて、見ていきましょう。

銀行では、資産運用の額に応じて、以下のような特典を設けている場合があります。

• ATM手数料の優遇
  
• 定期預金の金利優遇
  

普段利用している銀行で資産運用を行うことで、決済から資産運用までを1箇所で行うことができて非常に楽です。

しかし、「預金はA銀行、資産運用はB銀行」という風に、複数の銀行や証券会社を利用している場合は手間がかかり、管理が面倒になります。

ATM振込やクレジットカードの引き落とし、資産状況の把握など、1つのサービスに絞ることで、普段利用していることも相まって利便性は向上するでしょう。

銀行で資産運用をするデメリットは、以下の2つです。

1. 個別株式を取り扱っていない
   
2. 証券会社と比べ投資情報が手薄
   

魅力的なメリットがある反面、デメリットも存在します。

資産運用を始めた後に落胆しないよう、事前にしっかりと確認しておきましょう。

銀行では、国内外の個別株を取り扱っていません。

証券会社であれば、個別株はもちろん、投資信託やREIT、社債・国債など、多彩な金融商品を取り扱っています。

そのため、ローリスク・ローリターンの商品からハイリスク・ハイリターンの商品を選ぶことができ、資産運用の幅が広がることから、自分が理想とするポートフォリオを組みやすいです。

しかし、銀行では個別株を購入することができないので、投資信託・債券・保険の中からしか選べず、商品の選択肢がやや狭まります。

比較的大きなリスクをとって大胆な資産形成を行いたい方にとっては、不満となる要素です。

逆に言えば、大金が手に入る誘惑から逃れられ、ローリスク・ローリターンの資産運用を堅実に行えるため、人によってはメリットであると感じるでしょう。

投資をする上で重要なのは、投資情報を収集してそれらを活かした取引を行うことです。

しかし、投資初心者は、より良い情報が手に入る場所を知らないので、銀行や証券会社などの投資サービスが提供する情報から見つけ出すしかありません。

そのため、少しでも投資情報が豊富な環境で投資を行うことが大切なのですが、銀行は証券会社と比べて投資情報が少ないです。

証券会社であれば、証券アナリストが企業を分析して経営状態や業績などをまとめたレポートを無料で読めたり、さまざまなニュースをチェックできたりします。

銀行よりも投資情報が充実しているため、銀行で資産運用を続けているうちに物足りなさを感じるかもしれません。

銀行には、「店舗を構える銀行」と「ネットを専業とした銀行」の2種類があります。

どちらにすべきか比較したい方もいると思いますので、この項目では両者のメリットについて解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. 店舗のある銀行のメリット
   
2. ネット専業銀行のメリット
   

どちらのメリットが自分の性格に適しているのか、両者を比較してじっくり考えてみてください。

店舗のある銀行のメリットは、「資産運用について対面で相談できる点」です。

その場で疑問に思ったことや資産運用をしている際に気づいた不明点を解消することができます。

また、資産運用だけにとどまらずに、住宅ローンや教育ローンなどについても対応しているので、お金にまつわる疑問点を全般的に相談可能です。

書籍・ネット記事では投資をイマイチ理解できない方や、各種ローンを検討している方にとっては、大きなメリットになりえるでしょう。

ネット専業銀行のメリットは、「手数料が低い点」です。

店舗を構えている銀行の場合は、どうしても人件費がかさむため、手数料に人件費分を上乗せされてしまいます。

一方、ネット専業銀行は店舗をもたないことで、手数料をできる限り安く抑えることができ、利用者にそのしわ寄せがくることはありません。

資産運用の鉄則は、できるだけ手数料を抑えて利益を伸ばすことです。

ネット専業銀行は、この鉄則に当てはまるので利用するに値するでしょう。

また、わざわざ店舗に足を運ぶことなく手続きを行える点も魅力的です。

銀行で取り扱っている資産運用のための金融商品は、以下の5つです。

1. 定期預金
   
2. 投資信託
   
3. 個人向け国債
   
4. 外貨預金
   
5. 保険
   

どの金融商品にどのような特徴があるのか、わからない方もいると思います。

そこでこの項目では、順番に各金融商品のメリット・デメリットについて解説していきます。

定期預金とは、1年、2年というように期間を定めてお金を預ける商品のことです。

メリット

定期預金のメリットは、元本割れしない点です。

投資信託や保険のように元本を減らす可能性がないため、リスクを回避することができるます。

それにより「マイホーム購入」や「子供の教育資金」など、将来のイベントに合わせて計画的かつ安全に貯蓄ができるので、理想のライフプランを実現しやすくなります。

デメリット

銀行口座にお金を預けていつでも引き出せる「普通預金」とは違って、定期預金は満期日まで原則として引き出せません。

例えば、預け入れ期間を2年に設定した場合は、2年後にしか引き出せなくなるため、突発的な費用に対応できなくなる恐れがあります。

銀行によっては所定の手続きを行うことで中途解約できますが、その際に中途解約利率が適用されて金利が低くなるので、注意が必要です。

つまり、そもそも金利がとても低いのに、流動性を落とすと言えます。

銀行で定期預金を行う場合は、事前に中途解約できるかどうかを確認しておきましょう。

メリット

一般的に1,000円程度から毎月積み立てられることができ、専門家が運用してくれるため、資産運用のハードルが下がります。

また、複数の株式・債券などに投資できるため、意図せずとも投資の基本である「分散投資」を必然的に行うことが可能です。

デメリット 

これは投資全般に言えることなのですが、元本保証がありません。

投資の世界に絶対はないことから、専門家が運用したとしても元本割れを起こすことがあります。

また、投資信託は、複数の機関・人が関わってくるため手数料を負担しなければなりません。

メリット

1万円から購入でき、0.05%の金利が保証されているので、大多数の普通預金よりも資産が増えやすいです。

比較対象として、銀行の普通預金の金利は0.001％〜0.1％程度になります。

デメリット 

他の金融商品に比べて金利が低いことです。

0.05％が保証されていたとしても、100万円で年間500円しか増えません。

1億円でやっと5万円なので、リターンが低いと感じるでしょう。

また、発行から1年間は途中で換金することができず、換金の申し込みがあった日からおよそ3営業日後にしかお金が手元に戻ってこないため、流動性が低い点もデメリットに挙げられます。

外貨預金とは、外国の通貨で預金することです。

例えば、日本円を「アメリカのドル」や「オーストラリアの豪ドル」に換金して預金します。

メリット

日本円の預金よりも金利が高い外国通貨で預金することができるため、よりお金が増えやすくなります。

また、預け入れ時よりも円安のときに払戻を行うことで、多くの利益を手にすることも可能です。

デメリット 

逆に預け入れ時よりも円高のときに払戻を行うと、損をする可能性があります。

また、「日本円を外貨に交換するとき」や「外貨を日本円に交換するとき」に為替手数料が発生します。

他にも、預け入れ先の銀行が破綻した場合に「ペイオフ制度」が適用されずに、預金が戻ってこなくなるなどのデメリットがあるので注意しておきましょう。

メリット

銀行窓口で勧められる保険商品は、基本的にメリットがありません。

それでも保険商品での資産運用を検討する場合は、「マネーキャリア」などの無料FP相談サービスを利用して、保険商品を一括比較したほうがいいです。

マネーキャリアでは、相談者の資産・家庭状況やライフプランに合わせて、保険に関するアドバイスや適切な保険の提案ができるので、自分にぴったりな保険を探すことができます。

デメリット 

掛け捨てではなく、貯蓄型の保険を途中で解約する場合は元本割れを起こす恐れがあります。

中途解約をすると、保険に加入してからの期間が短くなり返戻率が低くなるため、解約返戻金として受け取れる金額が少なくなるのです。

株式会社J.D.パワー ジャパンが実施した「2021年 個人資産運用顧客満足度調査」によると、全国系銀行5行の中で資産運用の顧客満足度が高かったのは、以下の3行です。

1. りそな銀行（583ポイント）
   
2. 三井住友銀行（581ポイント）
   
3. 三菱UFJ銀行（571ポイント）

りそな銀行は、「顧客対応」「口座情報」「手数料・金利」「店舗施設」の評価項目で、最高評価を獲得しました。

そして三井住友銀行は、「商品・サービス」の評価項目で、最高評価を獲得しています。

ネット銀行5行の中で資産運用の顧客満足度が高かったのは、以下の3行です。

1. ソニー銀行（617ポイント）
   
2. 住信SBI銀行（615ポイント）
   
3. PayPay銀行：旧 ジャパンネット銀行（609ポイント）
   

資産運用をする方が絶対に知っておくべきこと、それは節税対策です。

日本では、資産形成の促進を図るために、様々な優遇制度が設けられています。

しかし、多くの投資未経験者がそれらの優遇制度について理解していないのが現状です。

そこでこの項目では、銀行で資産運用をする際に使うべき節税法について解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. NISA
   
2. iDeCo
   

それぞれ概要やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

メリット

株式投資や投資信託などで得た、利益・分配金・配当金が年間120万円まで非課税になります。

本来ならば、上記の利益に対して「20.315％」をかけて納税しなければならないので、一般の証券口座に比べて、はるかに資産を形成しやすいです。

デメリット

最大のデメリットは、損益通算できない点になります。

例えば、一般口座でA株式の取引を行い100万の利益が、NISA口座でB株式の取引を行い100万円の損失が出た場合、損益通算できることができずに、100万円の利益に対して課税されてしまいます。

しかし、同一の一般口座でABの株取引を行なっていた場合は、利益と損失を相殺できるので、納税しなくてすむのです（100万ー100万＝0）。

これがNISA口座のデメリットになります。

メリット

iDeCoには、以下3つのメリットがあります。

• 掛金は全額所得控除
  
• 運用益はすべて非課税
  
• 受給時に、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になる
  

デメリット

メリットの反面、以下3つのデメリットがあります。

• 原則60歳まで運用資産を引き出せない
  
• 各種手数料が発生する
  
• 資産が減少する
  

基本的に「高度障がい時」や「死亡時」以外は、60歳になるまで受け取れません。

そのため、金銭的余裕がある場合のみにiDeCoを活用すべきでしょう。

中には、証券会社と提携を結んだり、FXを商品として提供していたりする銀行もあります。

そこでこの項目では、他の銀行とは異なる商品を取り扱う銀行の事例について解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. 証券会社と提携する銀行
   
2. FXも提供している銀行
   

それぞれ解説していきます。

千葉県に本店を置く京葉銀行では、証券会社である「SBI証券」と提携を結びました。

これにより、金融商品仲介業として普通の銀行では扱えない金融商品を提供しています。

具体的には、国内株式・債券や外国株式・債券をはじめとした、仕組債やIPO／PO、投資信託などです。

今までの銀行で行ってきた資産運用よりも幅が広がり、より自由度の高いポートフォリオを組めるようになります。

京葉銀行の他にも、

• みちのく銀行
  
• 福島銀行
  
• 清水銀行
  

などの地方銀行が提携を結んでいます。

楽天銀行では、定期預金や外貨預金の他に、FXも取り扱っています。

通常の銀行では取り扱っていないため、自分が理想とする資産運用を行うことが可能です。

他にも、

• auじぶん銀行
  
• ソニー銀行
  
• PayPay銀行

今の時代、銀行での資産運用は普通預金や定期預金だけではありません。

投資信託や保険などの金融商品もあり、こちらの方が銀行内で資産を眠らせているより資産を形成しやすいです。

とはいえ、資産運用を行ったことがない方からすると、いきなり金融商品を運用することは難しいでしょう。

資産を形成するどころか、元本割れを起こす恐れがあります。

そこでおすすめなのが、無料FP相談サービスを実施している「マネーキャリア」です。

マネーキャリアでは、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）が、基礎知識の提供はもちろん、商品選びや銀行選びの具体的なアドバイスを行っています。

スマホ一つで相談予約から実際の相談まで行うことができるため、仕事が忙しい方でも資産運用に関する悩みや不安を解消することが可能です。

少しでも不安があれば、ぜひマネーキャリアに相談してみてください。

この記事では、銀行で資産運用するメリット・デメリット、店舗のある銀行とネット専業銀行の比較、銀行で取り扱っている金融商品の種類などについてお伝えしてきました。

• 銀行で資産運用するメリットは、「1.ATM手数料が優遇される」「2.なじみのある銀行で決済から資産運用まで完結できる」の2つ
  
• 銀行で資産運用するデメリットは、「1.個別株式を取り扱っていない」「2.証券会社と比べて投資情報が少ない」の2つ 
  
• 銀行で取り扱っている資産運用のための金融商品は、一般的に「1.定期預金」「2.投資信託」「3.個人向け国債」「4.外貨預金」「5.保険」の5つ
  
• 銀行で資産運用を行うなら、「NISA」と「iDeCo」の非課税制度を活用するべき