年収650万円は勝ち組なの?手取りや生活レベルから検証しよう

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年収650万円と聞くとどのような生活を想像するでしょうか。手取りや生活レベルから勝ち組なのかどうか考えてみます。実現可能なライフプランの紹介だけでなく、実際に年収650万円を目指すための方法にも触れていますのでぜひ参考にしてみてください。




▼この記事を読んでほしい人

  • 年収650万円を目指している人
  • 年収650万円でどのような生活が送れるのか知りたい人
  • 年収をあげるための方法を知りたい人


▼この記事を読んでわかること

  • 年収650万円の生活レベル
  • 年収をあげる方法

内容をまとめると

  • 年収650万円以上の割合は14%以下
  • 年収650万円の手取りは約495〜515万円と社会保険料と税金を150万円ほど支払う
  • 年収650万円の生活レベルは標準よりも高いが、老後にむけての資産形成は必要
  • iDeCoや積み立てNISA、ふるさと納税などの制度を利用することで効果的な資産形成や節税をしていくことができる
  • 資産形成や家計の見直しはプロに相談を!おすすめは「マネーキャリア」
  • マネーキャリアは相談が何度でも無料で、オンラインなのでどこからでも相談できる

年収650万円以上の割合は14%より少ない 年齢によっては勝ち組といえる


年収650万円以上稼いでいるときいてどのようなイメージをもちますか?


今回は年収650万円の人は勝ち組なのかを手取りや生活レベルを踏まえて検証していきます。


ちなみに年収650万円以上の割合は令和元年分民間給与実態統計調査によると全体の14%より少ない割合です。全体像からみても比較的稼いでいる層だと分かります。


特に20~30代は平均給与は

年齢平均給与(千円)
20~24歳2,639
25~29歳3,694
30~34歳4,099
35~39歳4,448

のため、平均給与と比較した場合は年収650万円は勝ち組と言えるでしょう。


では40代以上の場合はどうでしょうか。参考として女性の声を紹介します。

参考:40代男性で年収650万円は勝ち組ではないという女性の声が多数

キャリコネニュースに興味深い記事がのっていました。


「40代男性、年収650万は高年収?」という問いかけに対しての女性の本音を聞いたものです。アンケートの結果は

  • 「高年収」と思う人は320票
  • 「違う」と思う人は3143票
圧倒的に年収650万円は高収入ではないという意見が多くありました。

では実際にどのぐらいが高収入と感じるのかというと大体800万から1200万円にかけてを想像しているようです。ただし今の時代バブル全盛期のような金額は求められないことを考えると500万円あれば十分ではという意見もありました。

ただし記事のまとめでもあるように、金額だけみれば良いという話ではありません。

良い家を購入し、車を持ち、子供をすべて私立に通わせたいなど思うほど出費は際限なくどんなに高収入でもお金が足りなくなります。

収入のために仕事ばかりになってしまわないか、年収が少し低くても家庭を中心にした方が良いのかによっても違います。

つまり年収も大切ですが、資産運用や節税を用いながら自分にあったライフスタイルで上手に過ごせすかが大切なポイントなのです。納得する豊かな生活が送れる方が勝ち組といって良いのではないでしょうか。

年収650万円の手取りと税金を生活スタイル別にシミュレーション


年収650万円の手取り税金ががどの程度になるか

  • 独身で年収650万円稼ぐ場合
  • 夫婦二人暮らしで年収650万円の場合
  • 子どものいる家庭で年収650万円の場合
3つに分けてシミュレーションしてみます。

だいたいどのパターンも税金と社会保険料を合わせたところで150万円程度引かれています

ただし、あくまでもモデルケースとして紹介しますのでライフスタイルによって異なります。参考程度にご覧ください。

シミュレーション①:独身で年収650万円稼ぐ場合の手取りと所得税・住民税

独身の場合

  • 手取り:499万円
  • 所得税:24.4万円
  • 住民税:34,5万円
手取は、年収から所得税と住民税、社会保険料を引いたものです。

まず所得税を求めます。

(課税される所得金額×所得税率)−控除額

課税金額は年収ー給与所得控除ー基礎控除ー社会保険料です。課税金額を求めたら所得税率表に該当する税率を掛け控除額を引くことで計算できます。

ちなみに社会保険料は
  • 健康保険
  • 介護保険 
  • 厚生年金保険 
  • 雇用保険 
  • 労災保険
のことを指し、年収の15%が支払額の目安です。年齢や職業によって支払項目や金額が異なります。

住民税は

給与所得ー所得控除=課税標準額


で求められますが、税率は都道府県によって異なりますので住んでいる地域の税率確認はしておきましょう。

シミュレーション②:夫婦二人暮らしで年収650万円の場合の手取りと所得税・住民税

夫婦二人暮らし

  • 手取り:507万円
  • 所得税:20万円
  • 住民税:31.3万円
計算方法は上記と同様ですが、夫婦暮らしの場合は条件を満たせば配偶者控除が受けられるため所得税は独身のパターンよりも抑えられています

ちなみに650万円の世帯であれば

控除を受ける納税者本人の
合計所得金額
控除額(一般)
900万円以下38万円

に該当します。

シミュレーション③:子どものいる家庭で年収650万円の場合の手取りと所得税・住民税

夫婦と子供1人

  • 手取り:514万円
  • 所得税:16.2万円
  • 住民税:28万円
夫婦に子どもがいる場合、配偶者控除の適応にプラスして児童手当の支給があるため独身パターンと比較すると所得税は押さえられ、手取りは多くなります。

児童手当については下記で説明しますが、10,000円~15,000円が12カ月分支給されます。

年収650万円の生活レベルとは?生活費や貯金額の事例から勝ち組かどうか検証


年収650万円の生活レベルは実際にどのようなものになるのでしょうか。


国民生活基礎調査」「賃金構造基本統計調査」「家計調査報告」を参考にしながら

  • 独身一人暮らし
  • 夫婦二人暮らし
  • 子どものいる家庭
それぞれの生活費や貯蓄額をみていきましょう。

日々の暮らしは問題ないものの、教育費やその他費用の出費があった場合、老後資金については検討が必要かもしれません。

事例①:独身一人暮らしで年収650万円の場合

生活モデル

出費金額
家賃115,000円
食費71,000円
水道光熱費13,500円
通信費11,000円
交際費53,000円
その他56,000円
貯金48,000円
合計367,500円

手取りを499万円とするとボーナスを考えなければ月収が41.5万円程度あるため、十分余裕のある生活ができるでしょう。


ただし、独身の場合は食費や交際費が人によって高額になる可能性がありますのでもう少し高くなるケースもあります。


仮にモデルケースを40歳と考えると60歳の定年退職までに1,152万円ためることができます。出費以外のお金も47,000円ほどあるため、急な出費にも貯蓄を崩さずに対応できるでしょう。


「老後2,000万円問題」は夫婦でゆとりある生活を送るには2,000万円程度足りないというものです。そのため独身のままであれば1,000万円あれば年金と合わせ比較的高い水準の生活を送れます。


では特になにもしないで良いのかというとそうではなく、長生きリスクには備えるべきです。日本は平均寿命が年々伸びていますので長生きをした場合は資金不足になる可能性もあります。


もしもに備えてお金の寿命も伸ばす資産運用方法は考えた方が良いでしょう。

事例②:夫婦二人暮らしで年収650万円の場合

生活モデル

出費金額
家賃110,000円
食費71.000円
水道光熱費16,000円
通信費13,000円
交際費51,000円
その他61,000円
貯蓄49,000円
合計371,000円

手取りを507万円と考えると42.2万円が月額です。


少しゆとりをもった生活モデルを採用していますので、それを踏まえても余裕資金が4万円程度ありますので、専業主婦(夫)でも平均以上の生活は送ることができます


ただし、子供を考えている場合はパートやアルバイトなどもう少し全体的な収入や貯蓄を増やすことをおすすめします。


生活文化センター令和元年度「生活保障に関する調査」によると

  • 夫婦の老後の最低限必要な金額:平均は22.1万円
  • ゆとりのある生活:平均36万円

が必要という調査結果があります。


令和3年の厚生年金額は220,496円ですので、ゆとりある生活のためには14万円貯蓄から崩して生活をすることとなるでしょう。35歳の夫婦と考えると60歳まで25年、貯蓄額は1,470万円になります。


仮に老後の生活を夫婦で25年とした場合ゆとりある生活には届きません。


そのため資産運用などをうまく活用した資産形成が重要です。

事例③:子どものいる家庭で年収650万円の場合

生活モデル

出費金額
家賃123,000円
食費75,000円
水道光熱費19,000円
通信費15,000円
交際費39,000円
その他65,000円
貯蓄52,000円
合計388,000円

手取りを520万円とすると月額43万程度です。


この表だけ見ると余裕がある生活が送れるように感じますが、プラスで子供の教育費がかかります。


フコク生命によると 

すべて国公立 
すべて私立
 幼稚園 約45万円約95万円
小学校約193万円約959万円
中学校 約146万円 約422万円
高校 約137万円約290万円
大学(自宅通学)約477万円約643万円 
合計約998万円約2,409万円

がかかるとされています。 


国公立でも約1,000万円、私立の場合は約2,400万円かかるため教育費を今後出費するとを考えると一概にゆとりがあるとは言えません。 


大学については自宅通学の場合をあげていますが、一人暮らしの場合は仕送りなどでさらにお金が必要です。 


さらに夫婦の老後のことを考えると、節税をしっかり考えつつ資産運用をしなければ老後が苦しくなる可能性もあります。

年収650万円の場合に適正な家賃と住宅ローンの金額を解説


年収650万円の場合に適正な住宅ローン家賃について解説します。 

限度の目安は 
  • 賃貸物件に住むなら家賃は約14万円 
  • 持ち家なら住宅ローンは約3,200万円 
です。 

住宅関連の支払いは生活に大きな影響を与えます。基本的な目安を知ったうえで、自分にとって適切な額を検討しましょう。 

ではもう少し詳しく解説していきます。

年収650万円で賃貸物件に住むなら家賃は約14万円が限度

賃貸物件に住むのであれば、手取り収入の3分の1が適正家賃です。 

そのため毎月14万円程度を目安にすると良いでしょう。

ちなみに年収の30%を超えると生活を圧迫すると言われています。住居資金に重点を置きたい方もいると思いますので、その他の生活費を少し抑えつつ家賃割合を増やしても良いですが、それ以上にならないよう気を付けましょう。 

ただし、ライフスタイルによって支出できる額は大きく変わります。家計のキャッシュフローはきちんと把握しておきましょう。

年収650万円で持ち家なら住宅ローンは約3200万円が限度

住宅ローンの借入額は年収の5倍までが目安とされていますので、年収が650万円の場合は約3200万円が限度となります。 

年収650万円であれば、比較的審査は通りやすいでしょう。

ちなみに目安は5倍ですが、フラット35利用者調査によると年収倍率が以前より増え6.7倍になっています。昔が高かった金利が今はマイナス金利と呼ばれるまで下がっていることも影響しているようです。 

5倍以上の借入検討も良いですが、人によってライフスタイルは大きく異なります。生活費や急な出費のことを考えたうえで、返済額に無理はないか事前にしっかり吟味しなければなりません。 

賃貸とは違い、家賃が低い所に引っ越す等の手段がとれないため特に慎重になるべきです。 

ちなみに返済金を減らすには住宅ローンの頭金を金額の2~3割程度用意しておくことが望ましいため頭金の準備は事前にしておきましょう。総額を抑えることで利息も抑えることができます。

年収650万円で実現可能なライフプランを紹介


年収650万円で実現可能なライフプラン

  • 約260万円までローンを組んで車を購入できる
  • 児童手当を受給できるため安心して子育てできる
  • 着実に資産形成していけば老後も安心して生活できる
等です。

年収650万円はけっして低い水準ではありませんので、日常生活においてはきりつめずとも生活できます。また老後のしっかりと資産形成してけばゆとりある生活を送ることができるでしょう。

年収650万円なら約260万円までローンを組んで車を購入できる

車を購入する際年収650万円であれば約260万円までがローンの限度額と言われています。


銀行等でマイカーローンを組む場合の目安は年収30%~40%と言われているからです。ただし、確実に借りられるという訳ではありません。

  • 今まで借入返済が遅れたことがある
  • その他の借入がたくさんある
  • 職業柄収入が不安定
等の項目にが移動すれば審査が厳しくなります。

借入の返済遅延は情報として残りますし、その他の借入についてはきちんと申告しないと融資の取り消しになる場合もあります。日ごろの借入には注意しましょう。


ちなみにそれ以上の車を購入しようと思えば一括での支払いをしなければいけません。しかし特に独身の方であれば貯蓄から捻出し、生活費を抑えることで650万円ほどの車の購入も夢ではないでしょう。

年収650万円なら児童手当を受給できるため安心して子育てできる

年収650万円も家庭なら児童手当を受給できます


所得制限限度額があり、限度額を超えると一律5,000円の給付となってしまいます。しかし制限の限度額の収入目安は833.3万円なので年収650万円であれば問題なく満額申請できます。


月に10,000円以上の支給があるため子育ても安心して行えるでしょう。


内閣府の児童手当制度のご案内を引用し制度の概要は以下の通りです。

支給対象中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
 支給額・3歳未満:一律15,000円

・3歳以上小学校修了前:10,000円
(第3子以降は15,000円)

・中学生:一律10,000円
支給時期毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給

日本国内在住であることや離婚協定中の場合など細かなルールはリンク先に記載されていますので一度ご確認ください。

年収650万円なら着実に資産形成していけば老後も安心して生活できる

年収650万円の場合着実に資産形成していけば老後も安心した生活が送れるでしょう。


資産形成は若いうちから始めることをおすすめします。


例えば、資産形成の1つとして積立投資信託があります。積立金額40,000円(運用利率3%)でシミュレーションをしてみると

  • 45歳から60歳までの15年間:10,969,926円(元本8,688,000)
  • 35歳から60歳までの25年間:21,509,896円(元本14,448,000円)
と利益幅に違いが出てきます。

25年間積み立てると146%となり資産形成しない場合と比べると大きな差がつくことがお分かりいただけるのではないでしょうか。

年収650万円の場合、資産形成をしない場合は老後の生活が苦しくなる可能性もありますので資産形成方法はしっかり行いましょう。将来ゆとりのある生活が待っているはずです。

注意:年収650万円でも家計管理や資産形成を怠ると生活は苦しい

年収が650万円でも家計管理や資産形成を怠ると老後の生活は苦しくなる可能性があります。


今の状況や今後の生活に不安を感じている場合は一度プロに相談して現状のチェックや最適な資産運用方法のアドバイスをしてもらうと良いでしょう。


公的制度や節税などさまざまな視点からあなたにぴったりの提案をしてくれますよ。


相談窓口としては「マネーキャリア」をおすすめします。


全国対応で何度でも相談は無料、スマホ一つで簡単に相談できます。契約件数は12,000件以上にのぼり、顧客満足度は驚きの93%を誇っている信頼できる相談サービスです。 


この機会に活用してみてはいかがでしょうか。

年収650万円以上稼ぐには?勝ち組に仲間入りするための方法4選


年収650万円以上を稼ぐにはどうしたらよいのでしょうか。


勝ち組に仲間入りするための方法4選

  • 出世して年収アップをねらう
  • 営業職で成功して歩合給を増やす
  • 高年収を目指せる職業に転職する
  • 本業に加えて副業で稼ぐ
について簡単に紹介します。

どれも楽して簡単にとはいきませんが、着実に年収を増やすためには努力が必要です。自分に合った方法を選びましょう。

方法①:出世して年収アップをねらう

やはり1番は出世することです。


基本給や残業代も上がりますし、役職手当もあります。会社で実績を上げて上司に評価してもらう、地道ですが粘り強く挑戦することです。


社内でのコミュニケーションをしっかりとることは実績以外にも高評価を得るのにつながります。上司はもちろんのこと周りの人に良い印象を与えるように努めましょう。


コミュニケーションが苦手…という人は必要な資格取得に打ち込むのも1つの手です。


例えばですが、金融業界であればFP1級や宅建の資格などを取ると一定の評価が得られます。やはり出世するためには実績とともにさまざまな知識が必要ですからね。


職場によっては規程の資格をとれば基本給に報酬がプラスされることもあります。

方法②:営業職で成功して歩合給を増やす

歩合制をとっている会社に限りますが、営業職で成功して歩合給を増やす方法が2つ目です。


こちらも昇進同様自分をスキルアップして頑張る!ことが大事なのですが、簡単にはいきませんよね。


成功するためのコツとして

  • 既存先や新規先の情報収集を徹底する
  • 成約に至らなかった場合なぜ至らなかったのか分析
  • 顧客の成功を第一に考える
  • 対応はできるかぎりスピーディに
等があります。筆者も営業職を経験していますが、特に情報収集と対応のスピードはお客様からの信頼を得るために重視していました。

自分にあったスタイルを確立するためにビジネス本を読んでみるのも良いでしょう。

営業について多くの本が出版されているためどの本が良いのか分からないという方もいると思いますが、ビジネス本ランキングを検索し1位の本に目を通すだけでも思わぬ発見がありますよ。

方法③:高年収を目指せる職業に転職する

3つ目は高収入を目指せる職業に転職するという方法です。


確かに年収を挙げるための選択肢としては、即効性のある方法でしょう。


高収入な仕事としては

  • コンサルタント 
  • エンジニア 
  • 営業職 
  • 専門職(医師・公認会計士・弁護士など) 
  • インフラ系
等があります。これらは平均的年収が700万円を超えることが多い業種です。

年収をあげるための転職を考えているなら視野に入れておくと良いでしょう。

ただし、年収のためだけに本当に転職がベストなのかは事前に良く考えるべきです。年収が高い業種は専門的な知識や技術が必要なものや、激務なものもあります。

1から仕事を覚えなければいけないので精神的な負荷もかかります。

自分のスキルや働き方があっていると感じての転職なら良いのですが、今の職場で昇給を目指した方が良い場合も十分ありますので転職には注意してくださいね。

方法④:本業に加えて副業で稼ぐ

本業に加えて副業で稼ぐのも方法の1つです。


昔に比べて副業をする人は多く、副業についてのビジネス本や発信なども多くなってきました。


副業には

  • 会社終わりにバイトする(コンビニエンスストア・居酒屋など) 
  • スキルを生かしてクラウドで働く(エンジニア・ライターなど) 
  • ネットの世界で働く(アフェリエイター・ブロガーなど)
とさまざまな方法がありますので自分に合った方法で年収を増やすことができます

ただし大きな収入を得るのは簡単ではありません。副業の収入は6割以上の方が5万円以下と答えています。

時間の確保が難しい他、会社で副業が禁止されている場合もありますので始める際にはきちんと確認しておきましょう。

年収650万円以上なら実践しよう 手取りを増やすための3つの税金対策


年収650万円以上なら実践したい手取りを増やすための3つの方法

  • iDeCoや積み立てNISAを活用する
  • ふるさと納税をする
  • 不動産投資など資産運用も検討する
について紹介します。

税金対策①:iDeCoや積み立てNISAを活用する

iDeCo

老後資産を自分で決めた金額、運用方法で準備する制度です。 

節税効果は大きく 
  • 掛金が全額控除 
  • 運用益が非課税 
  • 受取時の税金優遇 
の3点でメリットがあります。 

掛金については就業形態によって違いはありますが、自営業を営んでいる方であれば最大で月額68,000円の支払いが可能です。1年間で816,000円の控除となるわけですから、毎年の節税効果として十分に効果を見込めます。 

また、運用益は非課税で受取時には退職所得控除か公的年金等控除の対象になりますので受取時の利点も見逃せません。 

ただし60歳まで引き出すことができないなどデメリットもありますので注意が必要です。 

積み立てNISA 

少額から積立・長期・分散投資ができる非課税制度で、20年間非課税枠を利用できます。 

非課税ということで本来かかるはずの20.315%が0%になるのです。 

分かりやすいように運用利益が1000万円でたとします。通常であれば200万以上の税金がとられるところが0円になるのですから利用した際のメリットが大きいのはお分かりいただけるのではないでしょうか。 

節税効果の面からみると運用益の非課税枠のみのためiDeCoの方が有効です。

しかし、少額から投資ができる(運用会社によっては100円)点やいつでも解約できる流動性等はiDeCoにない強みですから検討する余地は十分にあります。 

税金対策②:ふるさと納税をする

ふるさと納税は節税というよりもお得な制度としてうまく利用することでメリットがあります。 

制度の概要は寄付金額から2,000円引いた額が控除分として戻ってくるというものです。 

例えば10,000円を寄付した場合、8,000円は控除分として戻ってきますが2,000円は通常の出費です。ただし返礼品をもらえるためこの場合実質「2,000円でさまざまな地域の返礼品が買える」と捉えてもらっても問題ないでしょう。 

返礼品で10,000円寄付すると新米10キロが返礼品として選べる県があります。通常のスーパーで購入すると3,000円以上しますが、ふるさと納税を利用することで2,000円で手に入れることができるのです。 

日常で使う美味しいお米が1,000円以上安く手に入るのですからお得ですよね。 

年収650万円で独身であれば約10万円が寄付金の限度額です。あくまで目安なので詳細が知りたい方は住居地の市町村で確認しましょう。

税金対策③:不動産投資など資産運用も検討する

不動産投資など資産運用は節税効果とともに利益を上げることが目的です。 

不動産投資は赤字分を給与所得と損益合算できるため課税所得を小さくできます。不動産所得は不動産収入から経費を引いたものです。

課税所得額が減り、帳簿上赤字計上であれば税金はゼロになります。かからなくなった納税額分手元に残るので、キャッシュフローとしては黒字となるのです。 

ただし不動産投資はただ節税のためと思って始めると、必要経費が思った以上にかかり効果がほとんどないどころか損をしてしまったというケースもあります。 

年収が一定額あるため始める際のハードルは少し下がりますが、一度プロにきちんと相談しましょう。

節税効果がどのぐらいあるのか、それを踏まえたうえで資産形成としてはプラスになるのか、分からない点は解消してから望むのが良いでしょう。 

年収650万円で生活が苦しい人は必見 安定した生活を送るためのコツ3選


年収650万円を稼いでいても、なかなか貯金ができない人やさまざまな理由で生活で生活が苦しい人もいるかもしれません


そんな方は

  • 保険料や通信費を見直して固定費を節約する
  • 食費や水道光熱費の節約をこころがける
  • 資産運用をはじめる
3つのコツを実践してみましょう。

実践することで生活費が大幅に押さえられたり、資産を増やす助けになりますよ。

コツ①:保険料や通信費を見直して固定費を節約する

まず保険料と通信費など固定費の見直しは必須と言っても良いでしょう。


固定費は見直すことで特に大きな節約になります。


保険は一度加入すると特に期間が決まっていない保険はそのままにしている人が多くいます。そのため無駄な保障がついたままのケースも多いのです。


マネーキャリアなどのプロに見直しを頼むことで無駄を省き、場合によっては同じような保障でも安い保険商品を紹介してくれる場合もあります。


通信費もプランを再検討しましょう。


菅総理によって携帯料金引き下げについて言及され各会社から低価格プランがでてきました。


ある携帯会社の例を挙げると、プランを変更するだけ

  • 変更前:7,315円(税込)
  • 変更後:2,970円(税込)
となり4,345円安くなります。

年額にすると52,140円の差がでますから、検討する余地は十分にあると言えるでしょう。

コツ②:食費や水道光熱費の節約をこころがける

地道ではありますが、食費や水道光熱費の節約を心がけることも大切です。


食費節約のポイントは

  • 外食よりも自宅での食事を心がける
  • 収支をチェックする
  • 安いスーパー等を調べておく
  • キャッシュレス決済
上記3つは基本的な節約方法ですよね。ただこの基本的なことを意外におろそかにしている人も多いのは事実です。

ちなみにキャッシュレス決済も節約には効果的です。現金で払った場合なにも付与がありませんが、キャッシュレス決済はポイントの付与があることがほとんどですので、うまく活用しましょう。

水道光熱費は他の会社の見積もりをとることで思っている場合に大幅な節約ができることがありますので試してはいかがでしょうか。

また古い家電等を新しいものにすることも効果的です。一時的な出費はありますが、年間に換算すると結果的に得をすることも多いですし、生活の質もあがるためおすすめです。

コツ③:資産運用をはじめる

資産運用も検討しましょう。


重ねがさねにはなりますが、年収650万円は平均以上の生活は送れます。しかし一概に豊かであるとは言えません。子供の教育費や老後のことを考える安定的な生活を送るためには資産を増やし守る方法を取った方が良いでしょう。


初心者の方であれば

  • 投資信託(NISAや積み立てNISA)
  • iDeCo
  • 貯蓄性のある保険(個人年金保険等)
などを検討すると良いかと思います。

それぞれリスクもありますが運用益の非課税や毎年の控除などメリットも多くあります。

現在は低金利で銀行普通預金の利率も0.001%です。2,000万円を置いておいても利息は200円にしかない今、資産運用について考える人も多くなっています。

もし運用方法について詳しく聞きたい、最適なものを選びたいという方はマネーキャリアに相談してみましょう

参考:子どもを都内私立小学校に通わせたいなら専業主婦では厳しいかも

参考として年収650万円の家庭で専業主婦(夫)の場合子供を都内私立小学校に通わせたい場合を紹介します。


結論から言うと、専業主婦(夫)のご家庭では厳しいでしょう。


Yahoo!Japanファイナンスの質問で今は共働きをしているが、自分が専業主婦になり年収650万円で子供を都内私立小学校という質問がありました。


回答をとしては

  • かなり厳しいと思います!
    絶対仕事辞めない方がいい
  • 私の夫は年収1100万円くらいありますけど、子供を私立小に通わせるなんて考えられません
  • 子育て支援でそれなりなに子育ては楽、ただし進学や生活という面ではゆとりはない
  • 都内だと年収1,000万円でもきつい
  • 都内でしたら専業主婦は無理に等しいです
と厳しい、無理という声がほとんどです。もし実現してもかなりカツカツの生活になるでしょう。

私立小学校だと6年間で学費はいくらかかる?学費ランキングも紹介の記事にもありますが、都内だと年間100万円学費がかかるケースも多く、学費以外の出費もありますので現実的ではありません。

都内私立に通わせたいと思うのであれば、共働きや資産運用で貯蓄や年収を増やす必要があるでしょう

年収650万円の手取りや生活レベルに関するまとめ

年収650万円の手取りや生活レベルに関して

  • 所得税や住民税の額
  • 生活費の内訳
  • 目指せるライフプラン
  • 年収を上げるには
  • 覚えておきたい節税や資産運用方法
等を中心に解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

年収650万円は平均よりも良い生活が送れるため勝ち組と言っても良いでしょう。しかし資産形成をしていかないと老後にゆとりのある生活ができなくなる可能性もあります。

自分のライフプランをしっかり立て、家計のやりくりや資産運用方法を考えましょう。

もし自分ではライフプランの計画や最適な資産運用を探すのが難しいと感じれば、マネーキャリアをはじめとするお金のプロに相談するこをおすすめします。

ほけんROOMでは、保険に関する記事が数多くありますので興味のある方は合わせてご覧ください。  

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