年収200万円の手取りはいくら？パート、個人事業主にも対応して解説!

年収200万円というと、入社1~3年目の20代正社員や主婦のパート、個人事業主などが該当するでしょう。

年収から税金や社会保険料を差し引いた手取りはいくらになり、生活していけるのか気になりますよね。

実は、年収200万円でも様々な節税対策をすることで、手取りを増やすことは可能なのです。

この記事では、

• 年収200万円の手取り額
• 税金（所得税・住民税）の計算と納付方法
• パート主婦が意識すべき年収の壁
• おすすめの節税対策
• 個人事業主の節税方法
• 年収200万円の結婚・ローン事情
• シングルマザーの生活や受け取れる手当

について、解説していきます。

この記事を読んでいただければ、年収200万円の手取りや税金額が分かり、ご紹介する節税方法で手取りを増やすこともできると思います。

ぜひ、最後までご覧ください。

年収200万円の給与所得者（会社員・アルバイトなど）の手取りは控除の額により幅がありますが、手取りは160～163万円で、月収に換算すると13.3～13.6万円になります。

手取り額は以下のように計算できます。

手取り＝年収－（所得税＋住民税＋社会保険料）

税金や保険料の内訳は以下のようになります。

給与所得者の場合、社会保険料の半分を会社が負担し、年収の約14％に相当します。

次の章では、所得税と住民税の計算方法を見ていきましょう。

所得税は年間を通じて得た所得に対してかかる国税です。会社員やアルバイトなどの給与所得者は勤務先で源泉徴収され、給与明細で所得税額を確認できます。

所得税は所得額が高いほど税率が上がる累進課税が採用されています。

年収200万円の所得税は以下のように計算できます。

1. 年収200万円－給与所得控除68万円＝所得132万円
2. 132万円－所得控除76万円（※）＝課税所得56万円
3. 56万円×税率5％－税額控除額0円＝所得税2.8万円

※基礎控除48万円＋社会保険料控除28万円＝76万円としています。左記以外に生命保険料控除や配偶者控除なども受けられる場合は加算します。

年収200万円の個人事業主の手取りは経費や控除の額により幅がありますが、約155万円となります。

税金や保険料の内訳は以下のようになります。

給与所得者は社会保険料の半分を会社が負担してくれますが、個人事業主は自己負担になるため、手取りは5～8万円程少なくなります。

そこで、個人事業主は経費を活用して、所得を少なくすることが節税のポイントになります。

夫の扶養に入っている妻がパートで年収100万円程を稼いでいて、もう少し労働時間を増やして年収を増やしたいと思うかもしれません。

ただし、妻の年収が上がり夫の扶養を外れると、社会保険料や税制上の恩恵を受けられなくなるため、注意が必要です。

特に、妻が年収130万円以上になった場合、夫の扶養から外れるため妻自身が社会保険料（国民年金や国民健康保険など）を支払うことになり、手取りは以下のように大幅に下がってしまいます。

130万円ー（社会保険料29万円＋税金5万円）＝手取り96万円

そのため、年収130万円付近であれば、調整して129万円以下にするのが得策です。

一方、年収150万円を超えると配偶者特別控除は段階的に減っていき、夫の税負担は大きくなりますが、妻の手取りも増えるため、損得が気にならなくなるでしょう。

1. 確定拠出年金
2. ふるさと納税

個人事業主の場合は、以下の3つの方法がおすすめです。

1. 青色申告の承認を受ける
2. 事業にかかるものは経費にまわす
3. 光熱費・家賃の一部は経費にできる

確定拠出年金は60歳以降に受け取るお金を積み立てつつ、節税の恩恵が受けられる私的年金制度です。掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金（iDeCo）があります。

例えば、月5千円の掛金を積立て行く場合、年間の掛金は6万円となり、課税所得から6万円を引いた額に税率が掛けられて税金が計算されることになります。

年収200万円の人が月5千円の確定拠出年金を行う節税効果は以下のようになります。

概算で年間9千円の節税が可能です。

青色申告とは複式簿記で帳簿付けを行い、損益計算書と賃貸対照表などを作成して確定申告する方法です。白色申告よりも作成する書類は多くなりますが、節税効果が大きいので、個人事業主は事前に届け出をして、青色申告の承認を受けるのがおすすめです。

青色申告をすると、以下のようなメリットが受けられます。

• 所得から65万円または10万円の控除が受けられる
• 赤字が出たら来期以降の黒字と相殺できる
• 家族への給与を必要経費にできる
• 30万円未満の備品を経費にできる

また、帳簿付けをすると、お金の流れが把握できて適切な経営判断に役立つほか、決算書から利益と必要経費のバランスも確認しやすくなります。

個人事業主として自宅で仕事をする場合、スペースに応じて事業として使用している分の家賃や光熱費を経費として計上できます（家事按分）。

家事按分の目安は以下のようになります。

• 家賃：仕事場として使用する床面積の割合
• 電気代：使用時間やコンセントの数
• 通信費：使用時間

例えば、60㎡の賃貸マンション（家賃9万円）で、15㎡の部屋を仕事場として使用していれば、家賃の25％（22,500円）を経費として計上できます。

なお、仲介手数料・礼金・共益費も経費にできますが、敷金はできません。

年収200万円の人が結婚して世帯を持ったり、ローンの借入をして住宅や車を購入することはできるのでしょうか。

また、離婚してシングルマザーになった場合、子供を養いつつ生活していけるのかも見ていきましょう。

ここでは、年収200万円の以下のケースについて説明していきます。

• 結婚した場合の家計収支
• ローンを借りて住宅や車を購入できるか
• シングルマザーで自活していけるか

年収200万円の人が結婚して片働きを続けた場合、一か月の家計収支は以下のようになります。

家賃は地方だと4～5万円でも2人暮らしができる住居が見つかると思いますが、都市部だと難しいでしょう。

食事は自炊メインにして、格安スマホを使用することなどで、月々の支出を抑えられます。ただし、子供が生まれると、養育費や教育費がかかってくるため、共働きにして、世帯年収を増やすのがおすすめです。

年収200万円でもローンを借りて住宅や車を購入することは可能です。借入額の目安は以下のようになります。

住宅ローンは800～1,000万円の借入ができますが、大手銀行等の住宅ローンは年収200万円を対象としないことが多く、審査基準が緩めで借りやすいフラット35を利用するなど、選択肢が狭くなる傾向があります。

自動車ローンは60～80万円の借入ができるので、状態の良い中古車を購入できるでしょう。ただし、金利は年2.5％～と高いので注意が必要です。

離婚してシングルマザーになった場合、年収200万円で子供を養育していけるのかを見ていきましょう。

小学生の子供1人がいる場合、以下のような手当や助成金を受け取ることができます。

• 児童手当：月額1万円
• 児童扶養手当：月額42,330円
• 就学援助：年間約15,000円+α

年収200万円の手取り月収は約13万円ですが、上記の手当を加算すると、18万円程になります。

大きな贅沢はできませんが、フリマアプリで子供用品を売買したり、無料もしくは安価な公共施設を活用したり、地域のスポーツ団に参加するなどの方法で支出を抑えられ、生活していけるでしょう。

暮らしにまつわるお金のことを専門家に相談したい場合は、ほけんROOMの相談サービスを利用するのがおすすめです。

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なお、新型コロナウイルス（COVID-19）対策として、ビデオ通話アプリを活用したオンライン相談サービスも利用できます。時間や場所を選ばず、自宅にいながらオンラインで気軽に相談できるので、ぜひ活用してみてください。

年収200万円の手取りについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 年収200万の手取りは年収160万、月収13万
• 所得税は累進課税で計算される
• 住民税は所得割と均等割の合算した額
• 夫の扶養に入っているパート主婦は年収の壁を意識すべき
• 確定拠出年金やふるさと納税で節税できる
• 個人事業主は青色申告や経費の活用がおすすめ
• 年収200万でも結婚・ローン借入は可能
• シングルマザーは各種手当や助成金を受け取れる