年収800万円の手取りは？貯金・税金（所得税等）や生活の実情を紹介

年収800万円の人がどのような生活を送っているのか、気になる人は多いと思いますが、周りの方に率直に手取りや生活について聞くのは遠慮してしまいますよね。

一般的に年収800万円というと高収入のイメージですが、どのような職業の人が年収800万円を得ているのでしょうか。

また、年収800万円だと手取りはいくらになるのでしょうか。

この記事では、以下の事について解説していきたいと思います。

• 年収800万円の手取りとその内訳
• 年収800万円の独身・共働き別の生活実態
• 年収800万円以上の主な仕事（業種・職種）
• 意外性のある年収800万円の仕事
• 年収800万円のおすすめ資産運用
• 保険の資産運用で気を付けたいこと

この記事を読んでいただければ、年収800万円の手取りや仕事・生活実態などが分かると思います。

記事の後半では資産運用や保険についても触れています。ぜひ最後までお読みください。

年収800万円の場合、諸費用が差し引かれて手取り額は約600万円になります。

税金などが引かれる前の総支給額が「年収」、税金などが引かれた後に実際受け取る給料が「手取り」となるため、年収と手取りには、必然的に差額が生まれます。

月収に換算すると、手取り約600万円を1年（12ヵ月）で割った金額の約50万円が月収として手元に残る計算になります。

実際には、会社によってボーナスや税金などの金額が異なるため、手取り月収は50万円より少なくなるケースも多いようです。

年収（収入）と手取りに差があることは理解していただけたかと思います。

それでは、収入から差し引かれるお金にはどのようなものがあるのでしょうか。

具体的には、次の3種類が挙げられます。

1. 所得税
2. 住民税
3. 社会保険料

手取りは別名、所得と呼ばれます。

その所得に対して課される税金を所得税と言います。

所得税の計算方法は、

課税所得×税率－税金控除額＝所得税

で求めることができます。

まず課税所得を知るために、収入から控除される所得控除額を求めます。

所得控除は、課税される所得（課税所得）を減らすことができる利点があり、14種類の控除があります。

年収800万円の会社員は、基礎控除38万円、給与所得控除190万円、社会保険控除113万円の合わせて341万円を所得控除額として使用することができます。

次に課税所得は、税金がかかる所得のことで、年収－所得控除額で求められます。

年収800万円では、800万円－341万円＝439万円となります。

最後に税率と税金控除額は、課税所得額によって7段階に分けられており、課税所得が439万円の場合は税率20％、税金控除額42万7500円が適応されます。

所得税の速算表　国税庁HP

したがって年収800万円の場合は、

439万円（課税所得）×20％（税率）－42万7500円（税金控除額）＝45万500円（所得税）

年間45万500円が所得税となります。

住民税は、住民票の住所（その年の1月1日時点）に課される税金で、「都道府県民税」と「市区町村民税」の2種類を納めます。

どちらの住民税にも、一律額の「均等割」と所得額に応じた「所得割」の金額があり、その合計額によって住民税が決まります。

住民税の計算方法は、 

均等割額＋所得割額ー調整控除額＝住民税

で求めることができます。

所得割額は、「課税所得×所得割率」で計算され、年収800万円の場合には、439万円（課税所得）×10％（所得割率）＝43万9,000円となります。

また、調整控除額は個人によって異なりますが、年収800万円の会社員の場合は2,500円となるケースが多いです。

したがって年収800万円の場合は、

5,000円（均等割額）＋43万9,000円（所得割額）－2,500（調整控除額）＝44万1,500円（住民税）

年間44万1,500円が住民税となります。

社会保険料とは、「健康保険」と「厚生年金」の保険料のことを指します。

なお、40歳以上の方は健康保険に上乗せして「介護保険」も支払います。

社会保険料の計算方式は、

標準報酬月額×保険料率＝社会保険料

で求めることができます。

標準報酬月は、3ヶ月間（4月～6月）に支払われた給料の平均額を算出し、標準報酬月額表の等級・区分に当てはめて決定します。

東京都在住で年収800万円の方の毎月の手取りを月40万円、ボーナスを120万円とすると、東京都の保険料額表に当てはめた標準報酬月額は、41万円となります。

したがって、年収800万円の場合は、

41万円（標準月額）×9.87％（保険料率）＝40,467円（健康保険料）

41万円（標準月額）×18.3％（保険料率）＝75,030円（厚生年金保険料）

41万円（標準月額）×1.79％（保険料率）＝7,339（介護保険料）

したがって、年収800万円の場合（40歳以上）では、

{40,467円（健康保険）＋75,030円（厚生年金）＋7339円（介護保険）}÷2＝61,418円（社会保険料）

月々61,418円が社会保険料となります。

税金などが差し引かれて、年収800万円では手取りが約600万となることが分かりました。

差し引かれる税金の中身についても、理解していただけたかと思います。

それでは、年収800万円の人は実際どのような生活を送っているのでしょうか。

独身・共働き（子供あり）別に見てみましょう。

 共働き・子供一人の生活費内訳と収支を見てみましょう。

年収800万円の共働き・子供一人の場合は、独身よりも貯金額が少なくなっています。 

固定費の見直しや家計簿をつけて収支のバランスを可視化すると、節約できるポイントが見つかり、貯金を増やせます。

年収800万円以上の人はどんな職業に就いているのでしょうか。

以下の観点から、年収800万円以上の職業についてご紹介します。

• 代表的な業種とその割合
• 会社員の職種・役職
  
• 公務員の職種
  
• 高度な知識や資格が必要とされる専門職

また、意外性のある年収800万円の仕事もご紹介しますので、チェックしてみてください。

年収800万円以上の人はどんな職業に就いているのか、詳しく見ていきましょう。

代表的な業種とその割合

• 電気・ガス・熱供給・水道業：約40%
  
• 金融業・保険業：約24%
  
• 情報通信業：約20%

会社員の職種・役職

• 大手企業の課長クラス
• 中小企業の部長クラス
  
• 製薬会社のMR・研究職
  
• マネージャークラスの財務・経理
  

公務員の職種

• 国家公務員（研究職・医療職・専門行政職）
• 高校教諭（40代後半以降）
• 警察官
  
• 消防士

専門的知識や資格が必要な職業

• 大学准教授
• 医師
• 中小企業診断士
• 不動産鑑定士

次に、意外性のある年収800万円の職業をご紹介します。

漁師

遠洋漁業でマグロ・カツオ・カニ・イカなどを獲る漁師は年収800万円以上をコンスタントに得ています。

ただし、一度漁に出ると2～3カ月は帰宅できず、海の上では常に危険との隣り合わせです。

仕事内容はハードな肉体労働で、労働時間も長いです。

ファイナンシャル・プランナー

「お金のエキスパート」として、家計にかかわる金融・税金・不動産・保険・年金など幅広い知識を備え、相談者をサポートします。

金融・保険業界に所属したり、独立開業して活動します。

ただし、成果報酬型の場合は契約を取らないとお金は入らず、高収入は望めません。

公認会計士

企業の財務・経理・経営の監査やコンサルティングを行う専門職です。難易度の高い国家資格の取得が必要です。

いつの時代でも必要とされてきた人気の職種のため、同業者間での競争は激しくなっています。

年収800万円の資産運用にはどのような方法があるのでしょうか。

手取り月収から毎月いくらの金額を資産運用に充てたらいいか、様々な資産運用の中でおすすめは何かなどを解説します。

また、保険で資産運用をする方法もありますが、その際の注意点についても触れていきます。

年収800万円の場合、手取り月収は50万円で、過度な消費を控えれば月10万円位を資産運用に充てることが可能です。

資産運用には、株式・投資信託・ ヘッジファンド・保険・不動産など様々な方法がありますが、年収800万円を最短で目指す人には、ヘッジファンドが特におすすめです。

ヘッジファンドは投資信託と同様に、資金をプロに預けて運用を委託しますが、運用方法や成果目標の設定に違いが見られます。

投資信託の運用は株価指数が上るとそれを超える値上がりを目指し、株価指数が下がるとそれを下回る値下がり目指す「相対収益」で行われます。

一方、ヘッジファンドの運用は株価指数が上がっても下がってもプラスの収益を目指す「絶対収益」で行われます。

投資信託よりも運用の自由度が高いので、高度な金融工学を駆使してリスクを管理しながら、積極的かつ効率的に収益を狙うことができます。

ヘッジファンドは投資初心者でも安心して資産運用をスタートできます。

ファンドによっては、年利10～15％位の高い運用実績を誇るところもあります。

少しでも早く運用を始めると、複利効果で資産は飛躍的に増えていきます。

高収入である年収800万円の場合、保険で資産運用を考える人もいると思います。

保険で資産運用をする場合、損をしないためにどのような点を注意すべきでしょうか。

まず、勤務先で加入している健康保険組合や福利厚生の保障内容を確認することが大切です。

個人で加入している民間の保険と保障内容が重複していないか、無駄がないかを調べます。

死亡保障や医療保障が健康保険組合や福利厚生でカバーできている場合は、加入している民間の保険について見直した方が良いでしょう。

終身保険や養老保険は保険料払込満了後や中途解約時に相当額の払戻金があるため、貯蓄代わりに加入する人もいると思います。

しかし、これらの保険料は将来の保険金支払いに備えた積立部分になるため、高額に設定されています。満期まで継続すると、元本は保障されますが、中途解約すると、大きく元本割れをしてしまいます。

終身保険や養老保険は高コストで流動性が低く、お金を増やすという意味では不利な商品です。

高い保険料を他の投資にまわす方が効率よくお金を増やせるでしょう。

一般的に、保険は低収入や貯蓄が少ない人が保障をカバーするために必要と考えられています。

高収入で貯蓄が多い人は保険を使って備える必要性は少ないので、無駄な保険に加入していないか、見直すことが大切です。