年収900万円は勝ち組なの？実際の生活レベルや手取りから徹底検証

「年収900万円」と聞くと、「高給取りだな」という感想をもつ方は多いのではないでしょうか。

いわゆる「勝ち組」のイメージを抱く方もいらっしゃるかもしれません。

実際に年収900万円以上を稼いでいる人は、どのくらい存在するのでしょうか。

国税庁長官官房企画課の「令和元年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告書」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,225万人のうち、給与所得が900万円を超えるのは、全体の6.7％となっています。

割合にすれば、14人に1人ということですね。

このうち、900万円～1,000万円以下に限定した場合の給与所得者は、全体の約2％にあたる1,012千人でした。

年収900万円以上の人は全体の1割にも満たないことから、やはり少数派であることがわかります。

「年収」とは毎月のお給料やボーナスを合計した収入のことで、税金などを引かれた後で実際に手元に残る金額とは異なります。

年収900万円の家庭では一体どのくらいの「手取り金額」になるのか、気になる方は多いのではないでしょうか。  

1人で900万円を稼ぐケースと、1世帯の合計が900万円になるケースでは、税金の負担額は変わります。

ここでは、

• 夫が年収900万円で妻は専業主婦の場合の手取りと税金
• 夫婦の世帯年収900万円の場合の手取りと税金
  

のケースを例に、それぞれシミュレーションしていきます。

夫の年収900万円・専業主婦の家庭の場合における税金・手取り額をシミュレーションしてみました。

同じ年収900万円であっても、手取り額と同様、生活費や貯金額といった生活レベルも世帯ケースにより異なることが想定されます。

では、「勝ち組」ともいえる年収900万円の各世帯は、それぞれどのような生活を送っているのでしょうか。

ここでは、

• 独身で年収900万円の場合
  
• 子どものいる家庭で世帯年収900万円の場合
  

ぜひ、年収900万円の暮らしをイメージするための参考にしてください。

独身で年収900万円の場合、どのような生活レベルになるのでしょうか。

総務省統計局「2020年家計調査」の年間収入600万円以上の単身（勤労）世帯の数値をもとに、シミュレーションしてみます。

参考に、全収入における平均値もあわせてご紹介します。

住居費については、地域差が大きいと思われます。

いずれの項目でも、年間600万円以上の金額は平均値に比べて大きくなっていることがわかります。

また、金融広報中央委員会「令和2年（2020年）家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収900万円の単身世帯において参考になる貯蓄額は、次のとおりです。

※「単身世帯調査」金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）より抜粋

全年収における貯金額の平均値は653万円・中央値は50万円です。

年収900万円の独身者の貯金額は、全年収平均よりもかなり高いことがわかります。

子どものいる家庭で世帯年収が900万円の場合、どのような生活レベルになるのでしょうか。

総務省統計局「2020年家計調査」の年間収入900～1,000万円・二人以上の世帯（勤労・全国）の数値をもとに、全年収の平均値とあわせてシミュレーションしてみます。

住居費が低い理由は、持ち家率が高いことが挙げられます。

教育費は、子どもの人数や年齢、国公立・私立などによっても差が出ることが予想されます。

金融広報中央委員会「令和2年（2020年）家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯における貯蓄額は、次のとおりです。

年収900万円は「年収750～1,000万円未満の世帯」の貯蓄の平均値2,032万円・中央値1,300万円に当てはまりますが、これは子どものいない世帯も含んだ数字です。

子どものいる家庭で世帯年収が900万円の場合はもう少し数字が下がり、「世帯主夫婦と子のみの世帯（全年収）」の平均値1,234万円・中央値574万円より高い数字となる可能性が高いのではないでしょうか。

年収900万円以上の人は、年間を通じて働く給与所得者のうちの約7％であることをご紹介しました。

全体の1割にも満たない、貴重な存在といえるでしょう。

では、年収900万以上の方々は、一体どのような職業に就いているのでしょうか？

厚生労働省がおこなった「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、年収の高い職業TOP5は、次のとおりです。

1. 航空機操縦士 
   
2. 医師
   
3. 大学教授（高専含む）
   
4. 公認会計士・税理士 
5. 法務従事者
   

このうち、平均年収が900万円を超えるのは、上位4つの職業です（企業規模10人以上の数値）。

同調査結果より、それぞれの職業ごとの年収・月収・ボーナス額を以下にまとめました。

なお、年収は企業規模によってもバラつきがあり、5位の「法務従事者」も、規模によっては900万円以上の平均年収となってます。

やはり、専門的な知識が必要となる職業の年収が高いようです。

年収900万円の世帯といえば、住居環境にもこだわっているイメージがあるのではないでしょうか。

ここでは、以下の2つの観点から、年収900万円の世帯の家賃・住宅ローンの目安をご紹介します。

• 年収900万円で賃貸物件に住むなら家賃は約18万円が限度
  
• 年収900万円で持ち家なら住宅ローンは約4500万円が限度
  

先にシミュレーションしたケース別の家賃目安もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

一般的に、家賃は手取り収入の3分の1以下が目安といわれています。

先ほどシミュレーションしたケースの手取り額を月平均額に直した場合、以下のようになります。

• 夫が年収900万円で妻は専業主婦の場合の手取目安：約56万円（月）
  
• 夫の年収500万円・妻の年収400万円の場合の手取目安：約60万円（月）
  

月の手取り額から、それぞれの家賃目安を算出してみます。

年収900万円で賃貸物件に住む場合、家賃はだいたい18万円までにおさめた方がよさそうです。

家を購入する場合、一般的に住宅ローンは年収の5倍までが望ましい、とされています。

年収900万円であれば、約4,500万円までにおさめたほうがよい、ということですね。

ただし、地域ごとに年収倍率は変わります。

また、今後のライフプランによっても、望ましい金額は異なるでしょう。

マイホームを購入するご家庭では、子どもの誕生や子育て・教育、リタイアなど、今後さまざまなライフイベントが想定されるかと思います。

働けなくなるリスクなどもふまえ、将来に備えてしっかりと資金計画を検討する必要があるといえます。

年収900万以上ともなると、納税額もかなり大きな額になりますよね。

「税金を少しでも減らしたい」と考える、年収900万円以上の方は多いのではないでしょうか。

年収900万以上の方がおこなうべき効果的な税金対策には、

• iDeCoや積み立てNISAを活用する
  
• ふるさと納税をする
  
• 不動産投資など資産運用も検討する
  

順番に詳しく解説していきます。

「iDeCo」や「積み立てNISA」を活用することで、所得税や住民税を節税できます。

投資による利益には原則として20.315%の税金がかかりますが、「iDeCo」や「積み立てNISA」では非課税です。

2つを併用することもできます。

それぞれの主な特徴は、次のとおりです。

iDeCo

• 投資による運用益・積み立て掛金の両方が非課税になる
• 積み立て掛金の全額が所得税・住民税の控除対象になる
  
• 年間投資限度額は14.4万円～81.6万円×60歳まで

積み立てNISA

• 運用益が非課税になる
  
• 100円から始められる
• 年間投資限度額は40万円×最長20年間

もちろん節税だけでなく、資産形成にもつながります。

ふるさと納税とは、希望する自治体に寄付することで、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税・住民税の控除を受けられるほか、返礼品も受け取れる制度です。

寄付上限額は、年収や家族構成などにより異なります。

納税者の年収が900万円の場合に全額控除となる、ふるさと納税額（年間の上限額）は、次のとおりです（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より抜粋）。

※1：配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合

※2：配偶者に収入がない場合

※3：16歳から18歳の扶養親族

※4：19歳から22歳の特定扶養親族

なお、中学生以下の子どもは、控除額に影響はありません。

年収が高い方は、不動産投資などの資産運用も所得税・住民税の節税につながります。

たとえば、不動産投資では、実際には支出が発生しない税務上の経費「減価償却費」が差し引き税務上の赤字になる場合、給与所得と損益通算をおこなうことで、マイナス分の所得税が還付されます。

所得に応じて税額が変わる住民税も、確定申告により負担を軽減できます。

所得税や住民税は、課税所得が高いほど納税額も上がります。

課税所得が900万円を超える場合、不動産投資による節税効果も高まるといわれています。

年収900万円といえば、余裕のある暮らしができるイメージがある方も多いのではないでしょうか。

確かに、年収900万円以上の人は全体の約7%であり、いわゆる「勝ち組」といえる少数派です。

ただし、高収入だからといって過度な支出を続けた場合、生活が苦しくなってしまうケースもあります。

安定した生活を送るためのコツは、主に次の3つです。

• 保険料や通信費を見直して固定費を節約する
  
• 食費や水道光熱費の節約をこころがける
  
• 資産運用をはじめる
  

それぞれ解説していきます。

まず、保険料や通信費など、毎月決まった支出が生じる固定費の節約を目指しましょう。

固定費は、一度の見直しで大きな節約効果を得られる可能性があります。

スマホ代・インターネット代といった通信費は、データ容量や有料オプションなどの契約プランが現状に見合っているかどうか、見直してみましょう。

格安SIMへの乗り換えを検討することもおすすめです。

また、保険料の見直しも、大きなポイントのひとつです。

加入してから時間が経過している保険はありませんか？

現在のライフスタイルに合わないプランで、高額な保険料を払い続けてしまっているケースもみられます。

一方、保険料のみを考えて安易に解約してしまい、いざというときに必要な保障を受けられなくなるリスクは避けたいですよね。

保険料を抑えつつ、必要な保障内容を備えるためには、プロに相談することがおすすめです。

マネーキャリアでは、保険のプロに無料でオンライン相談できます。

保険料の節約のために保険の見直しを検討している方は、ぜひご活用ください。

電気代を節約するためには、

• 電力会社の切り替え
• 契約プランの見直し
• 古い家電を省エネタイプに買い替える

ガス代を節約したい場合、

• 契約会社・プランの見直し
• 調理に電子レンジを活用する
• お風呂の追い炊き回数を抑える
• 設定温度を下げる

などを意識してみましょう。

水道代は、

• 残り湯の活用
• 節水シャワーヘッド・節水蛇口・食洗器などの使用
• 洗濯物や食器のまとめ洗い

資産運用をはじめることも、ひとつの手段です。

「貯める」ことを重視した資産運用には、次のような「預金」があります。

• 普通預金
• 定期預金
• 積立定期預金

一方、お金を「増やす」ことに特化した資産運用には、「投資」があります。

投資の主な金融商品には、

• 株式
• 債券（国債・地方債など）
• 投資信託

預金に比べて確実性は低いものの、運用による成果を期待できます。

課税所得が900万円以上の場合、先にご紹介した「iDeCo」や「積み立てNISA」は、節税にもつながります。

年収900万でも、高級志向による過度な出費を続ければ、生活は苦しくなってしまいます。 

「高収入だから大丈夫」という考えでいたら、気がつけば赤字、という恐れもあります。

また、仕事を退職した後も豊かな生活を送りたい場合は、将来を見越した資産形成が不可欠です。

とはいえ、ライフプランは人それぞれで、長期的な資産計画が難しいケースもありますよね。

自分の見通しが正しいかどうか、不安になる方も多いのではないでしょうか。

リタイア後も安定した生活を送るために自分に合った資産形成をしたい、という方は、一度プロのアドバイスを受けることをおすすめします。

マネーキャリアは、無料でFPにお金に関するお悩みを相談できます。

オンライン相談に対応していますので、ぜひお気軽にご利用ください。

年収900万円と聞くと、「リッチな暮らしができそう」と憧れる方も多いのではないでしょうか。

実際に、年収900万円以上の人は全体の約7%・14人に1人の割合です。

ただし、年収＝手取りではありません。

年収が高くなるほど、所得税・住民税など、給料から天引きされる額も増えます。

今回ご紹介した手取りのシミュレーション結果をみて、「手取りは意外と少ない」と感じた方も多いかもしれません。

高収入だという意識が強過ぎる場合、収入より支出が上回って生活が苦しくなってしまう、というケースも考えられます。

年収が900万円あるはずなのに生活が苦しい、という方は、まずは固定費から見直してみてはいかがでしょうか。

一度上げた生活レベルを下げることは、なかなか難しいとは思いますが、固定費はほかの費用と比べ、一度見直したあとの継続の負担が軽く済みやすいというメリットがあります。

最近保険の見直しをおこなっていないという方は、ぜひこの機会に無料保険相談を活用してみてください。

現状に合わせて保険を見直すことで、保険料を節約できる可能性があります。

マネーキャリアでは、保険のプロに無料オンライン相談できます。

LINEで簡単に予約できますので、ぜひご利用ください。