年収750万円の手取りや生活レベルを紹介！豊かな生活を送るコツも！

民間給与実態統計調査によると、日本では年収750万円以上稼ぐ人は全体の19%以下になるとのことです。

これは1年を通じて勤務した給与所得者数が5,255万人（令和元年12月31日時点）いる中で、5人に1人の割合となっています。

そもそも日本の平均年収は440万円なので、その点を考慮すると年収750万円は比較すると高い部類に入ります。

給与所得者の平均年収を男女別にみると男性は540万円、女性296万円となっています。

女性は結婚して子育てや家事で早期退職するケースがあるので、男女間の差はその点が影響しているのでしょう。

多くの企業において年収はすぐに上がるものではありませんが、750万円以上の割合が5人に1人なので目標としては不可能な数字ではないと考えられます。

そんな年収750万円について、これから手取りや実際の家計状況などを解説していきます。

年収750万円と聞くと生活レベルは高い水準にあると思うのではないでしょうか。

また、手取りと税金の関係上、実際どれぐらい余裕があるのか気になる人も少なくないと思います。

そこで、次からは

1. 独身で年収750万円
2. 共働きで世帯年収750万円
3. 夫が年収750万円で妻は専業主婦

以上の3パターンにて所得税・※住民税がどうなるのかシミュレーションした結果をご紹介します。

※住民税は東京都江東区を例に計算します。

独身で年収750万円稼ぐ場合の手取りと所得税・住民税からシミュレーションします。

国税庁HPにて給与所得控除の1,850,000を出した上で、給与所得は年収から給与所得控除を引くことで5,650,000円が出ます。

次に課税所得は給与所得から基礎控除・社会保険料控除（ここではいずれも1,000,000円とする）を引きます。

5,650,000-480,000-1,000,000＝4,170,000円

国税庁HPにて所得税は406,500円、復興特別所得税が87.570円となり、合わせた494,070円が本当の所得税です。

住民税は都民税の税率と特別区民税の税率の2つで前者は166,800円、後者は250,200円となり、合わせて417,000円となります。

次に調整控除額を求めます。

50,000（基礎控除）-（4,170,000-2,000,000）＝-2,120,000円

-2,120,000円となりましたが、50,000円より低い場合は調整控除額が2,500円になります。それを用いて住民税を所得割額-調整控除額+均等割額で求めます。

417,000-2,500+5,000＝414,500円

手取りは給与所得-所得税-住民税

5,650,000-494,070-414,500＝4,741,430円

となります。年収750万円稼いだ場合の手取りは4,741,430円になるので、税金で約270万円ほど持っていかれていることになります。

共働きのパターンになりますが、夫の年収が6,500,000円、妻はパートで1,000,000円の場合で進めます。

今回は夫の年収が6,500,000円なので給与所得は4,760,000円になります。

課税所得は給与所得から基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除を引きます。

4,760,000-480,000-380,000-1,000,000＝2,900,000円

所得税は192,500円、復興特別所得税が60,900円となり、合わせて253,400円が本当の所得税です。

住民税は都民税の税率が116,000円、特別区民税の税率は174,000円となり、合わせて290,000円となります。

調整控除額は妻がいるので配偶者控除を追加して計算します。

50,000（基礎控除）+50,000（配偶者控除）-（2,900,000-2,000,000）＝-800,000円

以上から住民税は287,500円となり、手取りは妻の1,000,000円を足すと以下のようになります。

4,760,000+1,000,000-253,400-287,500=5,219,100円

世帯年収が750万円でも共働き世帯の方が手取りは多くなるのが特徴です。

夫が年収750万円で妻は専業主婦の場合の手取りと所得税・住民税の計算をします。

給与所得はシミュレーション➀と同様で5,650,000円になります。課税所得は給与所得から基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除を引きます。

5,650,000-480,000-380,000-1,000,000＝3,790,000円

先ほどは年収750万円の場合の手取りや所得税・住民税をみてきました。

実際のところ、日々どのくらいの出費でどれくらい貯金できるのか疑問に思う方はいるでしょう。

ここでは

1. 独身で年収750万円
2. 子どもがいる家庭で世帯年収750万円

2つの事例をもとに年収750万円の家計がどのようになっているのか詳しくご紹介します。

総務省統計局の家計調査を参考に独身で年収750万円の家計をまとめました。

結果からいうと月収45万円に対して支出が33万円で貯金が12万円できるパターンです。それでは大きな部類にピックアップして内訳をみます。

支出の大部分を占める家賃は、住んでいる地域や建物によって差が出るので10万円を前後する可能性があります。

食費については外食の機会もあるので7万円となっていますが、自炊をする人であればもう少し下がると考えられます。

独身はお金の使い道が荒くない限りは毎月安定した貯金ができるでしょう。

今度は子どもが１人いる家庭で世帯年収750万円の場合をみます。

子どもがいる場合は月収45万円に対して支出が41.5万円となり貯金は3.5万円のパターンになっています。

家賃は10万円ですが、子どもがいる家庭となるとマイホームを購入しているところもあるのでローンを考慮すると家賃は変動するでしょう。

また、子どもがいることからマンションでも間取りの広い部屋に住むケースも少なくないと考えられます。

教育費に関しては子どもの習い事や大学生までを考えると授業料が多くなるので家計の出費に影響します。

他には食費も人数に比例して増えます。以上から子どもがいる世帯は出費が多くなり貯金が難しい傾向にあると考えられます。

年収が750万円だとマイホームの購入も難しくはないようにみえますが、独身と結婚している家庭では日々の支払いが異なる点から貯金に差が生まれていました。

たとえ貯金が僅かであってもマイホームの購入は不可能ではありません。払える範囲で住宅ローンを組めば問題はないのです。

また、賃貸も同様に収入の範囲内で払うことができれば問題ありません。では年収750万円の限度はいくらなのかを

• 住宅ローン
• 賃貸

以上2点を例に適正な金額をふまえてご紹介します。

年収750万円の人がマイホームを購入する場合、住宅ローンは約3,750万円が限度とされています。

というのは住宅ローンの借入額は年収の5倍までが目安になっているからです。

マイホームは平均で3,000万円あたりとされ、頭金や住宅ローン次第で月々の返済額が変わってきます。

実際にどれくらいの費用がかかるのかライフルホームズにてシミュレーションしてみます。

• 購入物件の価格3,000万円
• 頭金1,200万円
• 返済期間20年・30年
• 金利2.3%（全期間固定）

返済期間20年の場合はローン返済総額22,473,230円となり、毎月の支払額は93,638円になります。

返済期間30年の場合はローン返済総額24,935,124円となり、毎月の支払額は69,264円になります。

住宅ローンを組むときはマイホーム以外に固定資産税、食費や教育費など他の出費を考慮する必要があります。

年収750万円では借入限度額が約3,750万円であっても限度額いっぱいに借りるのはおすすめしません。

緊急時にお金が必要になって払えないケースが考えられ、万が一そうなると遅延による罰金の恐れがでてきます。

どれぐらいなら余裕を持って払えるのかを考えた上で適正な住宅ローンを組みましょう。

年収750万円あると長期的な視点でみた場合、なににどれだけ払えるのか気になるところでしょう。

代表的なものでいえばマイホームの購入を筆頭に、子どもは何人まで養うことができるのか。

定年後の資産状況は安泰なのかなど将来設計をする上でポイントになるものは多数あります。

その中でここでは以下の

• 私立大学の学費
• 老後資金

2点について詳しく解説していきます。

年収750万円の家庭の子どもが私立大学に通う場合ですが学費は支払えるようです。

私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果の情報をまとめると以下のようになります。

初年度は134万円あたりで、それ以降は110万円ほどとなります。

月々の費用に換算すると約10万円ほどの支払いになりますが、年収750万円ですと払えない額ではありません。

ただ、子どもが複数人いる場合や支出が多い家庭だと支払いに問題が生じる恐れもあるので、子どもを大学に進学させる場合は前もってお金の準備をしておくといいでしょう。

ちなみに、国立では入学料と授業料について以下のようになっています。

こちらですとさらに授業料が安くなる分、支出を抑えることができます。

老後資金はいくらあると安定した暮らしができるのか疑問に感じる人は多いと思います。

その中で必要な金額は2,000万円と聞いたことがある人はいるのではないでしょうか。

この金額は金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によるものとされています。

2,000万円の中身は夫婦2人（夫65歳、妻60歳）で30年を対象としており、毎月5万5千円足りない状況で考えられたものです。

この不足する金額は年収750万円稼ぐ場合、毎月8万円貯金すると約20年で達成できる計算となります。

年収750万円あっても税金で手取りが500万円前後になり損した気分になる人は少なくないと思います。

200万円近くが税金でなくなりますが、少しでも手取りを増やしたいと思う人は多いでしょう。

そこで、 これから手取りアップに導く3つの税金対策をご紹介します。

1.  iDeCoや積み立てNISAの活用
2. ふるさと納税
3. 不動産投資などの資産運用
   

なにもしなければ税金として流れるお金も対策することで節税につながるのです。

iDeCoもしくは積み立てNISAは運用益が課税されないので手取りが増える上に税金対策になります。まずは、iDeCoから説明します。

• 掛金の全額所得控除
• 運用益非課税
• 積み立て額の上限は職業によって異なる

iDeCoは掛金が全額所得控除になるので、課税所得を減らすことにつながります。また、運用して得た利益は課税対象ではないのでまるごと手取りになるのが特徴です。

積み立て額は国民年金保険の加入区分などで毎月の掛金に上限があります。たとえば、自営業者の場合は第1号被保険者となるので毎月6.8万円です。

また、資金は原則60歳まで引き出すことができない点に注意してください。

積み立てNISAの特徴は以下のようになります。

• 運用益に対する非課税は最大で20年
• 積み立て額は年間40万円まで

いずれも税金対策になりますが、投資になるので元本割れのリスクがあります。この点を心配する人は元本保証のあるiDeCoを選ぶといいでしょう。

税金対策2点目のふるさと納税は簡潔にいうと実質2,000円の支払いで返礼品がもらえる上に、所得税・住民税の減税につながる制度です。

返戻品は各都道府県の自治体によって異なるので所得税・住民税を総務省公式HPを参考に解説します。

所得税は厳密には還付額になり以下の式にて

（ふるさと納税を行った金額－2,000円）×所得税率

9,802円となります。

所得税還付対象のふるさと納税額は上限が総所得金額などの40％とされていますがここではわかりやすく50,000円に設定して計算します。

所得税率に関しては所得税を算出するときに用いた数値になり、復興特別所得税を足す必要があります。

住民税の上限は総所得金額などの30％で基本分に特例分を加えた金額になり、前者は

（ふるさと納税額－2,000円）×10％

4,800円で後者は 

（寄附金額－2,000円）×（100％－10％(基本分)－所得税の税率）

33,600円です。合計することで住民税38,400円が出ます。

以上からふるさと納税は50,000円寄付すると、所得税は9,802円、住民税は38,400円控除されます。

さらに、返礼品ももらえるので約48,000円返ってくると考えれば得した気分になるのではないでしょうか。

 ただし、控除額は家族構成や所得金額などで上限が定められており、ワンストップ特例制度を利用しない場合は確定申告が必要となる点に注意してください。

節税対策3点目は不動産投資をはじめとする資産運用です。ここでは不動産投資についてみていきます。

ポイントは建物の減価償却費や管理費などに関わる経費です。不動産投資は家賃収入によって利益を得ますが、経費の方が高ければトータルでマイナスになります。

マイナスであれば家賃収入、不動産投資の意味がないと思うでしょう。減価償却費は建物において木造や鉄骨造など経年劣化した分を経費として計上できます。

簡単にいうとなにも払わず、古くなったものを費用として計上することで経費扱いになるのです。

ただ、減価償却費は各項目に法定耐用年数が定められているので、それによって金額も変わってくる点に注意してください。

また、家賃収入も常に安定して入るわけではない点についてもです。不動産投資は総合課税になるので、給与所得と合算して税金が決まります。

ですから、不動産投資がマイナスであるとその分税金が安くなり税金対策になるのです。

年収750万円あってもなにも考えずに過ごしていると気づけば貯金ゼロという現実も考えられます。

年収が低い人でも家計を上手にやりくりして、マイホームの購入や老後生活の資金を増やしている人はいます。年収750万円の人はこれから紹介する以下の

1. 保険料や通信費などの固定費を見直して節約
2. 資産運用でお金を増やす
3. 食費や水道光熱費の節約
4. 将来のライフプランを考える
5. お金の使い道をクリアにする

を参考に老後に困らない貯金をつくりましょう。

年収750万円でも固定費を節約しないと万が一に備えてお金を準備できない可能性があります。

固定費には保険料や通信費がありますが、保険に関して本当に必要なものだけになっているのでしょうか。

マイホームの購入や子どもができたりすると火災保険や学資保険など、シチュエーションに応じて保険に加入するケースは少なくないと思います。

ただ、保険はリスクに応じて入るものですが、現在の年収や今後の貯金でカバーできる場合は加入しない方が得策です。

たとえば、ガン保険のような病気に対する保険は、ある程度の資金があれば社会保険でリスクに備えることが可能といわれています。

保険は定期的に見直しをするなどして本当に必要なものだけにすると無駄な支出を防げます。

自分では必要なものを判断できない場合は、無料で保険のプロに相談できるマネーキャリアを利用するといいでしょう。

そして、通信費ですが代表的なものではスマホがあげられます。昨今では格安スマホの台頭で大手キャリアと比較して月々5,000円以上削減できた声もあります。

つまり、保険と同じ考えでスマホのプランもあなたに必要なものかどうかを考える必要があるのです。

若いうちから貯金をして老後に備える必要はありますが、ただ銀行で貯金しているだけでは金利の低さから元手を増やすことは難しいです。

効率良く貯金したい人には、投資で資産運用をして増やす方法があります。投資といえば株やFXがありますが、するのであればiDeCoをおすすめします。

すでにご紹介していますが、改めて掛金の全額控除や運用益の非課税がポイントです。

掛金は上限がありますが、毎月3万円の掛金で所得税率が20%の場合は72,000円となり、住民税は10%なので36,000円です。

足すと108,000円となり全て控除されるので節税効果があります。さらには運用益は非課税なので手取りが直接上がる特徴も持ち合わせていました。

問題点があるとすれば、運用は自分でするため運用結果を逐一確認する必要があります。

また、元本確保型商品でない場合は利益がある分、元本割れしたときに損失が発生するのでその点はリスクを考慮したポートフォリオにしましょう。

株式投資などに比べると税金対策も兼ねているので低リスクかつ効率よく資産を増やしたい人に向いているといえるでしょう。

長期的なライフプランを立てることで事前に必要なお金を確保でき、万が一のことがあってもリスクを軽減できます。

たとえば、年齢20代の男性を例にライフプランを立ててみます。

• 25歳-結婚式費用:400万円
• 30歳-出産:50万円
• 35歳-マイホーム購入:3,700万円
• 40歳-教育費:2,000万円
• 60代-定年退職

25歳で結婚予定で結婚式は400万円以上かかるケースが少なくありません。

30歳では子どもを出産するにあたり、50万円ほどの費用がかかります。

35歳でマイホームを購入すると住宅ローンもあるので、頭金費用の確保もしておきたいとろです。

40歳以降では子どもが成人するまで教育費などで平均2,000万円みておいた方がいいでしょう。

定年退職後は公的年金の支給やそれまでの貯金で生計を立てますが、万が一に備えて資産運用は続ける方が得策です。

以上のように年齢に応じたライフプランを立てることで、目標ができる上に、無駄な支出の削減にもつながるので貯金の割合も高くなると考えられます。

ライフプランが気になった人はマネーキャリアなら無料で相談できるので一度利用してみてはいかがでしょうか。

サラリーマンであれば定年後は国民年金と厚生年金を受給できますが、厚生年金には一つ問題点があります。

それは生涯平均年収が744万円以上になる場合、支給額は月額で14万円ほどとなりそれ以上増える見込みがありません。

本来、厚生年金保険は収入に応じて保険料が変わることから、収入が増えるともらえる年金も増える仕組みになっています。

ここで、厚生年金の計算を年収750万円と日本の平均年収の440万円の2パターンで比較してみたいと思います。

厚生年金の支給額を以下の式で求めます。

平均標準報酬月額✕5.769／1,000✕加入月数

※平均標準報酬月額は生涯平均年収を月額換算しており、加入月数はいずれも40年（480ヶ月）で計算しています。

年収750万円と440万円を月額で見ると約6万円の差があり、年収の差で支給額にも差がでているのがわかります。

しかし、生涯平均年収が744万円以上になるともらえる年金が上限に達する一方で、払う保険料は増える点には注意してください。

年収が高くなると払う税金も増えるので、できる限り不要な支出は控えるようにしましょう。