稽留流産は保険適用されますか？出産保険のプロが徹底解説！

妊娠をしても何らかの理由で流産となってしまう場合もあります。手術をするとなると費用の相場などが気になりますよね。

流産によるショックから、他のことを考える余裕がなくなることも珍しくありません。精神的なショックは抑えることはできませんが、金銭的な部分だけでも事前に勉強しておくことで不安が小さくなるのではないでしょうか。健康保険適用条件は学んでおきたいポイントです。

また、いくら補助されるのか、医療保険はどうなるのかなどを知っておくと心強いですよね。

ここでは流産手術について、

• 健康保険適用条件
• 手術にかかる平均費用
• 民間保険の支給額
• 保険金の請求方法
• 県民共済の場合

についてご紹介します。

ご一読いただければ、流産手術費用について詳しくお分かりになるかと思います。どの様な場合に保険適用となるのかなど様々な事が書かれていますので、ぜひ最後までお読みください。

また、流産関連の保険は加入しづらいケースが多いため、あなた自身で判断できない場合はマネーキャリアの保険相談を早めに利用することをおすすめします。

マネーキャリアであれば女性スタッフが多く、女性向けの保険に詳しい専門家が多いので気軽に相談してみてください。

稽留流産などの流産手術費用が保険適用になるかどうかを分けるのは妊娠状態です。

状態によっては適用される場合もあれば適用外と判断されることもあります。状況によって違ってくることが大きなポイントとなります。

万一の時にすぐに対応できるように、条件を知っておきたいですよね？ポイントは「妊娠継続が可能かどうか」です。

以下でそれぞれの状態を詳しくご紹介していますので、参考にしてください。

流産手術で健康保険が適用になる場合は、

• 稽留（けいりゅう）流産
• 不全流産

などが挙げられます。

稽留流産は、胎児がそれ以上成長しない、亡くなってしまう状態を指しています。出血などの症状がない期間が長い場合もあるため、超音波検査などを受けた際に初めて気付くことが多く、妊婦さんにとっては精神的負担が大きいことも特徴です。

不全流産は排出途中の状態です。全て排出されれば完全流産となり手術の必要はありませんが、一部が体内に残ってしまう状態が当てはまります。腹痛などの症状が強く出るため、子宮内に残っているものを出すために手術が必要になります。

どちらも妊娠継続自体ができないと判断される流産で、このような状態での手術には健康保険が適用されることになります。

稽留流産などの妊娠継続が不可能な場合は保険の適用となる一方、人工流産手術には適用されません。「中絶」という呼び方の方が有名でしょうか。

基本的には稽留流産などの場合と同じような処置になるため、かかる費用は10～15万円が相場ですが、健康保険が適用外の手術になるため、かかった費用は全額自己負担となります。

人工流産手術は行うことのできる期間が決まっており、行える期間は22週未満までです。さらに、12週を過ぎている場合は出産を取り扱っている施設などでしか行うことができないなど、制限が出てきます。

妊娠期間が少ないうちに手術をすることで、体への負担や費用を軽くすることができます。

妊娠自体に問題はない状態ですが、様々な理由により赤ちゃんを産むことができない、産んでも育てられない場合に行う手術となります。

妊娠自体に異常がなく、継続可能な事から、人工流産手術は健康保険が適用されません。

保険適用になる場合とならない場合をご紹介しましたが、その時にならないと状況が分からないため、今判断するのは難しいかもしれません。

しかし、流産となった場合の精神的負担は大きなものです。それ以外の心配事を無くすためにも、費用に対する不安は解消しておきたいですよね。

自分や家族と話しても良く分からないことや、不安が消えないと言うこともあります。このような場合は自分だけで考えずにプロに相談することをおすすめします。相談することで分からなかったことを教えてもらえ、不安も解消されます。

マネーキャリアでは保険に関する様々な事に無料相談を行っています。事前に不安を少しでも減らすためにも、マネーキャリア保険相談の利用をおすすめします。

保険適用条件はお分かりいただけたかと思いますが、適用されることがわかってもいくらになるのか分からないと不安は残ってしまいます。 

補助金がいくらかが気になるときは、平均費用を調べましょう。健康保険の軽減割合は決まっているため、平均費用が分かれば補助金の平均相場が出てくるはずです。 

また、入院と日帰りでどれほど違いがあるのかも知っておきたいですね。

ここでは、

• 手術費用の相場
• 入院が必要な場合
• 日帰りの場合

について解説していきます。

稽留流産などで流産手術が必要になった場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？

令和2年度の診療報酬点数を見てみましょう。

入院となった場合には合計で10～15万円が平均相場です。そのため、自己負担額は3～5万円が相場です。

稽留流産や不完全流産では子宮内の胎児などを取り出す必要があり、子宮内容除去術と呼びます。

方法が2種類あり、

• そうは（掻爬）法
• 吸引法

で行います。

そうは法（そうは手術）はかんしなどの器具を使います。かきだす感じで行われます。

吸引法は吸引器を使用して中のものを取り出します。

どちらの方法も手術自体は10分程度で終了しますが、子宮口を開く作業があり、この作業に半日程かかります。

先ほどご紹介した流産手術の点数を計算すると、

• 吸引法：4万円
• そうは法：2万円

と計算ができます。その他に診察代や薬代などがかかるため、最初にご紹介した10～15万円が相場となります。

稽留流産や不完全流産の手術を受けても、全ての手術で入院が必要なわけではありません。日帰りで終わる場合もあります。妊婦さんの状態や病院によって日帰りか入院かが決められます。

日帰りでは入院費用は必要ありませんが、その他の費用は入院時とあまり変わりません。5～10万円ほどの費用がかかります。

健康保険が適用された場合は2～3万円ほどの負担で済む計算です。

入院の有無で費用が変わるため、分かるようならば事前に病院に確認しておくとさらに安心して手術を受けることができます。

ただし、手術の経過を見て入院となる場合もあるため、日帰りになるかどうかは参考程度と考えておきましょう。

健康保険の適用対象となる場合もある流産手術ですが、民間保険はどうでしょうか？医療保険が請求出来れば、さらに金銭的な負担が軽減されることになります。

こちらも適用には条件があります。保険会社や商品によっても違いがあるため、それぞれの商品で確認が必要です。

ある保険会社Aの例を挙げると、

• 子宮内容除去術
• 流産手術（中絶を除く）

が対象です。

商品によっても違いがあるため事前に確認しておきましょう。いくら支給されるのか、以下でご紹介していきます。

稽留流産で流産手術を行い、さらに入院する場合を考えてみましょう。

給付される金額は商品によって違ってくると思いますが例を挙げてみましょう。

• 手術給付金：入院日額×10
• 入院給付金：5,000円/日

流産の入院は一泊2日のため、合計6万円と計算できます。入院日額を高く設定していれば、その分保険金も高くなります。

これはあくまで一例で、商品によっては様々な支給対象があります。

• 5日以内の場合は5日分一括支払
• 入院一時金

など保障内容は違います。

支給される金額は保障内容によって大きく変わりますが、医療保険に加入しておくことで流産にかかる費用を軽減することが可能です。

最近では短い入院が主流となっていることもあるため、この機会に自分が加入している保険で大丈夫なのか、見直しをしてみることをおすすめします。

ある保険の１つを例に考えてみましょう。こちらの商品は入院日額に日数をかけたものが支給されるものとは違い、定期的に保険金が支給される商品です。入院1日目が対象になっています。

金額を30万円と設定していれば、

• 入院給付金：30万円
• 手術給付金：入院給付金の10％

となり、合計33万円という計算になります。

日帰り入院でこれほど手厚い保障を受けられる保険は少なく、他の支給例としては、

• 入院給付金（1日分）
• 外来手術給付金

が主流です。入院時よりも少なくなる（入院日額5,000円ならば3万円程度）のが一般的です。

日帰り入院でも保険金を受け取ることができれば、費用の軽減に繋がります。しかし対象外では保障が受けられません。古い保険に多く見られるので、一度しっかりと確認し、今の時代にそぐわない保障内容の場合には乗り換えの検討をおすすめします。

稽留流産で流産手術を行う場合、保険の対象となる場合がほとんどです。しかし、契約内容によっては対象にならない可能性も出てきます。

支給される金額についても商品・契約内容ごとに違ってくるため、自分で計算するのは難しいかもしれません。

少しでも流産に対する不安を和らげるために、保障される金額などは把握しておきたいですよね。

加入している保険会社に問い合わせるのも一つの手段ですが、その他にも保険に関して聞きたいことがある場合、保険相談がおすすめです。

マネーキャリアではプロが保険に関する相談を行っています。流産手術のこと以外にも、加入している保険が本当に必要な保険なのか、保障内容が今の時代に合っているかなども判断してもらえるため、利用してみてください。

いざ請求する場面になった時に何をするのかわからず焦ってしまうのは避けたいですよね。

手順としては、

1. 請求書を請求
2. 必要事項を記入
3. 必要書類を送付

が大まかな流れです。

請求書の入手方法など、知っておくべきことがいくつかあります。必要書類が分かっていれば、対応が早くできますよね。

また、本当に対象になっているのかも確認が必要です。対象外では支給されません。

ここでは、

• 保障適用の流産手術
• 請求方法

をご紹介します。

まずは適用条件をご紹介します。

請求すればもらえるのでは？と考えるかもしれませんが、すべての流産手術に適用されるわけではありません。公的保険と同じように、適用の可否が分かれるのです。

適用される手術としては、

• 稽留流産
• 不完全流産
• 切迫流産

などが挙げられます。

これらは流産は胎児がすでに亡くなっている、流産が始まっているなどの状態です。妊娠自体を継続することが不可能なのです。

このような、「妊娠を続けることができない」状態の場合に医療保険が適用されます。公的保険とほぼ同じですね。

一方、人工流産手術（中絶）などは保障されません。胎児などにも問題はなく、妊娠自体は継続可能な状態です。自分で選択する場合には適用されないことを覚えておきましょう。

ただし保険会社によって扱いに違いがあり、適用条件なども違っている可能性があるため、保険会社などに事前に確認しておくと判断しやすいと思います。

続いて請求を行います。

手順としては、

1. 保険会社に連絡
2. 請求書に記入
3. 必要書類を送付
4. 保険金支給

が主な流れです。

請求に必要な請求書は保険会社連絡すると手に入れることができます。連絡後郵送で送られてきますが、最近ではダウンロードで請求書類を印刷することが可能な場合もあります。

請求書には必要事項を記入しますが、このときにミスがないようしましょう。ミスがあると訂正の為のやり取りなどで時間がかかってしまいます。

請求書類の他に、

• 診断書
• 保険証券のコピー
• 公的証明書（運転免許証など）のコピー

の送付が必要になる場合もあります。診断書は専用のものがある場合も多いため、最初の連絡時に確認しておくとスムーズに進みます。

書類送付後は保険会社の審査待ちとなります。審査を通れば1～2週間で保険金が支給されます。

治療を終えて落ち着いてから保険金の請求をしようと考えている方もいらっしゃるいかもしれません。気持ちの整理に時間が必要な場合もあります。

後日請求を行う際に気をつけたいのが、保険金の請求には3年の時効がある、ということです。

保険法というものをご存知でしょうか？保険契約などのルールが書かれており、期限についての記載もあります。「支払いの事由が発生してから3年」です。

期限切れになると請求できなくなってしまうのです。

流産手術は精神的に負担の大きな手術となることが多く、その他のことをやる気が起きなくなってしまうかもしれません。しかし、3年を過ぎると請求ができなくなってしまうため、手術後は早めに手続きを行うようにしましょう。

請求方法としては、電話や窓口で請求書類の郵送を申請し、その後必要書類とともに送り返することが多かいと思います。なかなか書類が届かない、ということを経験した方もいらっしゃるのではないでしょうか。

最近ではインターネットで完結する請求方法が増えてきています。

請求手順は、

1. 必要情報の入力
2. 必要書類のアップロード
3. 保険金支給

が主な流れです。

必要情報は病名や手術・入院の有無などです。口座番号なども入力します。

必要書類は領収書や身分証明書などです。

一般的な方法よりも郵送にかかる時間などが無くなり、必要書類があれば手続きが可能です。保険会社とのやり取りも少なく手間の掛からないインターネット請求は便利ですね。

県民共済に加入している方も気になりますよね？適用条件などを知っておくといざというときに利用することを思いつくのではないでしょうか。

県民共済でも、

• 帝王切開
• 切迫早産
• 切迫流産

などの妊娠・分娩時に公的医療保険が適用される手術に関しては保障の対象となっています。

公的保障を受けていれば流産手術も対象になるのです。

請求方法は

• 共済に連絡
• 共済金支払請求書、診断書などを送付
• 保険金が支給

が主な流れとなっています。

適用条件が似ており、請求方法もあまり変わらないため、県民共済は無理かもなどと考えずに請求をしましょう。

保険金の請求方法が分からない、契約中の保険の内容を詳しく知りたい、など、保険に関する疑問はマネーキャリアの保険相談がおすすめです。保険に関する様々な疑問に答えることができるため、ぜひ一度利用してみてください。

いかがでしたか？ここでは稽留流産が保険の対象になるのかについてご紹介しました。

ここでご紹介したことは、

• 妊娠継続不可で公的保険の対象、中絶は対象外
• 費用相場は10～15万円
• 公的保険適用で費用は3～5万円
• 医療保険で6～30万円が支給されることもある
• 請求方法は、請求書の入手・必要書類の提出
• 県民共済でも保障対象

です。

稽留流産でショックを受ける方は多くいらっしゃいます。精神的・肉体的に大きなダメージがあるときに、他のことを考える余裕は無くなってしまうものです。

妊娠継続不可能な状態で保険適用となるため、金銭的な負担だけでも軽減できるように利用するようにしましょう。

しかし、同じ流産でも中絶など対象にならない手術もあるため、自分の手術がどちらなのかを確認する必要があります。分からない場合は保険相談なども利用してみてください。

ほけんROOMでは他にも女性保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。