がん保険の入院給付金はいくらに設定するべき？無駄のない保険の選び方

さまざまな保険会社が販売しているがん保険は、たくさんの種類がある故に比較が難しいですが、選ぶうえで一つの参考となるのが「入院給付金」です。

入院給付金とは、その名のとおりがんの治療のために入院したとき給付対象となる保険金のことです。がん保険ごとに「1日10,000円」のように、入院一日あたりの給付額が決められています。

そのため入院給付金は、

入院給付金日額　×　入院日数

この計算式で求められます。

がん保険の場合、入院給付金を支払う際、医療保険のような支払限度日数や支払限度額がないことが大きな特徴です。

医療保険の場合、商品によって異なりますが、1回の入院につき、30日・60日・120日の支払い限度日数、1,095日、1,000日の通算限度日数があるものがほとんどです。

一昔前までは、がんで入院すると手術後の治療である抗がん剤や放射線治療も入院しながら行っていました。しかし、昨今の医療技術の進歩により、入院期間は短期間となり、通院へシフトする傾向が高くなっています。

ですから、特に支払限度を設けなくても良いのでは？と思われるかもしれませんが、そうではありません。

なぜなら、がんという病気の性質上、症状によってはやはり長期化していきます。また、がんは再発の危険性が高く、繰り返し入院するケースもあるでしょう。

そうなると、限度日数や限度額が設定されていると高額な治療費が掛かり、十分な保障が得られなくなる可能性がでてきます。

ですから、無制限に保障されるのは安心感が高いと言えます。

がん保険では基本、入院回数の制限もありません。

がん保険では、基本的に「入院日数の限度が無制限」であるため、たとえ1回目の入院後に再発して再度入院が必要になったとしても、2回目以降も同様に入院給付金を受け取ることができるのです。

このメリットが最大限活きてくるのが終身型のがん保険です。定期型のがん保険は1回目の入院が保障期間内であったとしても、満了後に解約し、その後がんが再発した場合は当然ながら保障されません。

終身型の場合、解約しない限り契約満了となることはないので、2回目以降も同様に入院給付金を受け取ることができます。

ちなみに、入院給付金と混同しやすいのが診断確定時に受け取れる「診断給付金」です。

こちらは無制限ではなく初回のみ、または条件付きで2回目も受け取れる給付金なので、保険を比較考慮する際は注意しましょう。

では、2つの保険の入院給付金の違いを一覧表にまとめてみましたのでご覧ください。

2つの保険の一番大きな違いは、保障対象です。

がん保険の場合、対象は「がん治療のみ」となります。医療保険は、がんだけでなく、病気とケガ全般と範囲が幅広い保障になっています。

1回の入院に対して、がん保険は無制限に支払われます。医療保険は商品によって30日～120日と限度日数が決まっています。

また、通算支払限度についても、医療保険は制限がある一方、がん保険は無制限となっています。なお、医療保険では病気と災害入院それぞれで限度額が設けられている場合が多いです。

さらに、大きな違いとして免責期間の有無があります。医療保険は、申込書記入・診査（告知）・第1回保険料支払がされて申し込みが受領されると即保障されますが、がん保険は待機期間が90日間設けられています。

これは、体調不良などで、がんの不安を感じた人が診療前にあわててがん保険に加入した場合、ほかの健康な人との公平性にかけることになります。そのようなことを防ぐための制度となっています。

加入に際して、がん保険は告知の項目が少なく、わずか3つの質問で終わる場合もあるなど、非常に加入しやすくなっています。

医療保険は、がん保険よりも告知項目が多く、詳しく健康状態のチェックがされますので、やや厳しくなっています。

広範囲な保障をする保険なので当然と言えば当然と言えるでしょう。

ここまではがん保険の選び方の「ポイント」となる部分を紹介してきましたが、実際のところメリットだけでなく、注意するべきデメリットもあります。

次からはその注意点に関して、

• 免責期間中は給付されない
• 請求が遅いと受け取れない可能性がある
• 日帰り入院だと支払われない可能性がある
• 保障対象外の入院だと給付されない

がん保険には、加入から一定期間のみ保険が適用されない「免責期間」が設けられているため、その免責期間中にがんで入院や手術などをしても、保障されず入院給付金や治療給付金などは給付されません。

がん保険の免責期間は初回の保険料支払い日、または告知を行った日から「90日」または「3カ月」に設定されていることが多いですが、保険会社によって異なるため、契約前に必ず確認する必要があります。

これは、保険金を受け取る目的で「すでにがんの疑いがある人」がん保険に加入することを防ぐための措置であるためほとんどのがん保険で設定されています。

一部免責期間が設定されていないがん保険も存在しますが、診断給付金や通院給付金がないなどのデメリットもあるため、他のがん保険のように保障がフルで受けられない点には注意が必要です。

基本的に、がん保険の請求は支払事由が発生した日から「3年以内」に行う必要があり、その期限を超過すると給付金を受け取れなくなる可能性があります。

ただし3年を過ぎると請求しても100％受け取れないというわけではなく、保険会社によっては期限超過後であってもサポートに問い合わせることで対応してもらえるケースもあります。

そもそも保険に加入していることを忘れでもしなければ、退院から3年経過するまで保険金の請求を忘れるようなことはほとんどありませんが、それでも早めにお金を受け取れるために、請求は迅速に行うべきです。

ちなみに、請求してから口座にお金が振り込まれるまでの日数は保険会社によってばらつきがあるものの、一般的には保険会社による請求受領日から「5営業日」に支払われることになります。

その間、保険料支払いを滞納していたり、そもそも契約が失効していたりすると給付金は受け取れません。

がん治療を「日帰り入院」で行った場合、保険によっては給付金が支払われない可能性があります。

いわゆる「通院」と「日帰り入院」は混同しやすいですが、本人が通院だと思っていても、請求書に「入院基本料」が含まれている場合は入院扱いとなります。

たとえば当日の午前10時に入院し、その日の午後10時に退院・帰宅した場合は日帰り入院となる可能性がありますが、帰宅が翌日の朝である場合は2日間の入院となりますし、単にベッドて点滴を受けていたなど「入院扱いとならない治療」を行っている場合も対象外となります。

ポイントは、入院1日目から保障してくれる保険は多いものの、この「日帰り入院」の保障有無に関しては保険ごとに差があるという点です。

日帰り入院でも確実に保障を受けたい方は、そのがん保険が日帰り入院が保障対象かどうか事前に確認する必要があります。

一般的にがん保険では、たとえ入院してもそれが保障対象外の入院であれば入院給付金は支払われません。

そのため保険会社ごとに決められている「支払われる場合」と「支払われない場合」を、規約等をよく読み、必ず把握しておくべきです。

まず、すべての保険において「がん以外の治療」目的で入院した場合は、当然ながら保障対象外となります。

入院した本人でも区別が付きにくい場合が多々ありますが、たとえば、

• 支払われる：前立腺がんと糖尿病に罹患しており、前立腺がんの全摘出のため入院
• 支払われない：前立腺がんと糖尿病に罹患しており、インスリン治療のため入院

がん保険においては入院給付金の金額を契約時に決めることができます。

ただし、保障額を大きくすると、その分保険料も高くなるため、自分にとって必要な保障内容のラインを見極める必要があります。

では、入院給付金はいくらにするべきなのか、

1. 公的医療保険でカバーできない費用
2. 利用できる公的保障を確認する
3. がんによる入院で総額いくらかかるか
4. 入院給付金はいくらに設定するべきか

がん治療のために入院する場合、

• 入院費用（3割負担） 
• 食事代
  
• 日用品・服飾・ウィッグ等その他雑費
  
• 差額ベッド代
  

上記の費用に関しては、健康保険が適用されたとしても自己負担となるため、これらの金額をがん保険の給付金で補うという前提で、どれだけカバーできるかを考えておきましょう。

入院時の食事代は全国一律で「460円」、住民税非課税世帯は「210円」なっています。

差額ベッド代は病院によって異なりますが、厚生労働省の報告によると、

• 1人室：8,018円
• 2人室：3,044円
• 3人室：2,812円
• 4人室：2,562円

現代は入院が短期化しているとはいえ、保険料を抑えようとして「日額5,000円」など入院給付金を低く設定すると、これらの「公的医療保険の対象外部分をカバーしきれない」というリスクがあることも覚えておくべきです。

がん治療のために入院した場合、健康保険が適用されれば自己負担額は総費用の3割のみとなりますが、場合によっては「高額療養費制度」が適用される場合があります。

協会けんぽの健康保険の場合、所得額に応じて自己負担の限度額が適用され、限度額を超えた分は還付されます。

所得ごとの限度額については、次の表をご覧ください。

※直近1年間で3カ月以上支給を受けた場合に4カ月目から「多数該当」が適用となり軽減される金額が増える

この制度は、治療費が一定額を超えたらその金額以上は治療費がかからなくなるわけではなく、あくまで後から申請することで払い戻しを受けられるしくみであるということには注意が必要です。

もし、年収500万円の人で1か月にかかった医療費が100万円だった場合、どのくらいが自己負担額となるか見てみましょう。

80,100円＋(1,000,000円-267,000円)×0.01=87,430円

つまり自己負担としては約9万円/月ほどが必要になることがわかります。

がん保険における保障を充実させても、前提としてこの高額療養費制度のおかげで「治療費が高額になりすぎることはない」ことを考えれば、人によっては保障を最低限にして保険料を抑えるという選択肢も理にかなっています。

では、がんによる入院でいったいいくらくらい掛かるのか、検証してみましょう。

まず、がんによってどのくらいの日数の入院をしているのでしょうか？  

厚生労働省によると、平均日数17.1日となっています。

参考：厚生労働省「平成29年（2017）患者調査の概況」

つまり、1回の入院で約17日分の入院費用が必要になるということですので、これを基準に計算していきます。

入院した際、必要になる費用はおもに次の3つです。

• 医療費の自己負担分
• 差額ベッド代
• 入院中の食事代

医療費の自己負担分は、先ほど紹介したとおり、医療費月に100万円かかった場合、年収500万円の人は、1か月約9万円ですので、1日あたり約3,000円です。

差額ベッド代の平均も先ほど紹介したとおり1日あたり約6,300円です。

入院時の食事代の自己負担分は、1食あたり460円なので、1日あたり1,380円になります。

そのほかにも、衣類や家族の交通費、日用品などの雑費や快気祝いなどの費用ががかかってきます。 

それらをトータルして考えたとき、生命保険文化センターによると、1日あたりの自己負担額の平均は、約23,000円です。

そして、がんになって働けなくなったり、仕事が制限されたことによって得られなかった収入（逸失収入）をプラスすると、同じく生命保険文化センターによると、1日あたり平均で28,400円となっています。

参考：生命保険文化センター「令和元年　生活保障に関する調査」  

つまり、1回の入院でかかる自己負担額の平均は 28,400円×17日=482,800円です。

もちろん、この数字はあくまで平均ですので、年収や差額ベッドを使ったか否かによっても金額は変動します。

さて、次に入院給付金は、いくらに設定するとよいでしょうか？

結論から申し上げますと、約1万円にすることをおすすめします。

上記の計算で、１回の入院で必要な自己負担金額は482,000円とわかりました。

この482,000円をすべて入院給付金で補うとすると入院給付金の日額は約2.8万円にもなり、保険料も高くなってしまいます。

しかし、ご安心ください。すべての金額を入院給付金でまかなう必要はありません。

がん保険にはがん診断一時金があります。これは100万円単位でまとまって支払われますので、その中から補てんすることができるのです。

また、手術した場合は手術給付金から支払われます。

ほかに貯蓄から支出することもできます。

ですから、入院給付金で主に補いたいのは「医療費自己負担分の一部」「差額ベッド代」と「食事代」と考えると良いでしょう。

それぞれの金額は、先ほど紹介していますので、参考にしてください。

がんの場合は、大きな病院に入院するケースが多いと思われます。

ベッドが空くと連絡が来て入院となるのですが、部屋が空いておらず個室利用になるケースが考えられます。

また、病状から行っても、個室利用が望まれる場合も多いのです。

そして、食事代は必須になってきます。

これらを考慮して、医療費の自己負担分の一部も入れると、1日1万円が妥当と考えられます。

ただし、絶対に個室は利用しないと思っている方の場合は、日額は5,000円くらいと下げても良いと思います。

どこまでの費用を入院給付金で補っていきたいか、ご自身の希望と合わせて考えてみてください。

さて、入院給付金について必要額、設定額など、入院期間や実際に必要となる費用から計算してみましたが、この入院給付金は、はたして絶対に必要でしょうか？

これに関して言えば、必要ではあるけれど、絶対に必要とまでは言えないと申し上げておきます。

先ほどから計算してきたとおり、入院給付金を受け取ることによって、さまざまな入院に関する費用の補てんに大変役立つことがわかりました。

ですから入院給付金はつけておくのが良いと思われたことでしょう。

ただし、費用の補てんは、入院給付金だけではありません。がん診断一時金もあります。 これは、先にも述べた通りがんと診断されると100万円単位の大きな金額が支払われます。

初回の診断のときだけでなく、2回目から支払われるものもありますし、2回目も全額支払われるものや金額が半分になるものなどケースはさまざまです。

このように、一時金がしっかりと支払われるタイプの保険でしたら、それだけで十分まかなえるケースもあるのです。

そうなると、入院給付金は不要でしょうか？と言うと、そうも言えません。

病状は人によって違うからです。通院するのは無理で、長期間の入院になるケースもあります。

また、がんは再発の危険性が高く、何度も何度も入院を繰り返すケースもあります。

すると、かなり高額な治療費用が必要となり、一時金だけでは足りなくなりますよね。

その点、入院給付金は、1日あたりいくらという具合に入院した期間分、確実に受け取れます。

さらに、無制限に支払われるので、確実な保障が得られるので安心です。

ただし、両者を掛けていくには保険料も当然高くなります。

ですから、ご自身の経済状態で、保険料がいくらまでなら支払えるかを考慮した上で、一時金だけにするか入院もつけるかを決めるとよいでしょう。

今回はがん保険の入院給付金に関してさまざまな点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事をご覧の方は、入院給付金をどのくらいに設定すれば良いのか、などがん保険の「選び方」に関して悩んでおられるかもしれません。

がん保険と一口にいっても多くの保険会社が複数のプランで販売しているため、たとえ選び方のポイントがわかっても、「自分や家族にとってベストなながん保険」を見つけ出すのは簡単ではありません。

そこでおすすめするのが、保険相談サービスの「マネーキャリア」です。

マネーキャリアはFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に保険相談ができるサービスであり、誰でも、何度でも無料で相談できます。

FPは数ある保険の中からライフプランに基づいた最適な保険を提案してくれるため、自分で選ぶときのように、現在の家計状況や保険に加入する目的が明確でないために保険選びを失敗したり、無駄に多くの保険料を支払うようなことがなくなります。

相談はすべてスマートフォンやパソコンなどを用いてオンラインで行うことが可能であり、初対面の人との対面相談に不安のある方でも、気軽に利用できます。

無駄のない最適ながん保険選びをしたいと思っている方は、ぜひ一度「マネーキャリア」を利用してみてはいかがでしょうか。