500万で足りる？がん保険の診断給付金（一時金）は500万で治療費をカバーできるか

がん保険を検討している人で、診断給付金が500万円も必要かどうか頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか？

公益社団法人　全日本病院協会が発表している日本のがん治療の相場では、がんの全ステージの治療費平均で100万円前後となっているため、診断給付金を選ぶ際の一つの指標となります。

公益社団法人　全日本病院協会のデータを見る限りでは、単純に治療費だけを補填する目的で診断給付金を設定するのであれば500万円は過剰で、100~200万円が妥当と言えるでしょう。

ただし、人によっては治療費だけでなくがんが見つかった場合に働けなくなるリスクを考えて収入も補填したい方もいるため、一概に500万円が多いとも言い切れません。

今回は、がんの診断給付金について、どのような特徴を持っているのか、本当に500万円必要なのかどうかを詳しく解説します。

診断給付金がいくら必要かについては、貯金や収入の条件、子供の人数、がん保険の他の保障の手厚さなどによって異なるため、500万円で十分かどうかは本人次第です。

人によって貯金の状況や収入の大小は異なるため、自分に合った金額を設定することが最優先となります。

ただし、診断給付金として500万円あれば、治療費に使う分としては困らないケースがほとんどのため、収入の補填や生活費の補填として使う人以外は500万円より少なくても問題ないでしょう。

診断給付金を500万円にしたいと考える方も多いかもしれませんが、高く設定しすぎるほど保険料が高額になるという点に注意が必要です。

 医療保険でもがん保険でも、保障金額を大きくすればするほど保険料が上がる仕組みのため、家計の負担になる可能性が考えられます。 

 特に一時金が500万円となると保障内容としては手厚いため、毎月の支払いが大きくなり保険料負担が重いです。 

 したがって、必ずしも一時金の金額を大きくするべきではなく、毎月の保険料とのバランスを考えて設定しましょう。

がんの治療の際に先進医療を利用してしまうと、一時金でもらえる金額以上に治療費が発生するケースも多々あります。

そもそも先進医療とは、大学や医療機関が研究・開発した最新の治療方法です。

先進医療には公的医療保険制度を適用することが出来ないため、治療費の全額を自己負担にて支払わなければいけません。

また、高額療養費制度も利用することが出来ないため数百万円から数千万円の費用が

発生する可能性も考えられます。

もし、先進医療を利用する可能性が高い際には、一時金だけでなく先進医療特約を契約し、備えておくことが望ましいです。

先進医療では1,000万円以上の治療費が発生する可能性も高いため、一時金を500万円に設定したとしても足りないケースが考えられます。

もちろん、先進医療特約を付帯する事で、毎月の保険料は上がってしまうため、家計の負担にならないよう適切な保障内容にすると良いでしょう。

ただし、先進医療特約は月に数百円程度でつけられるものも多いため、万が一の事態に備えて付帯しておくことも効果的です。

がん保険の保障内容である診断給付金は非課税です。

例えば、150万円の診断給付金を設定していた際には全額が振り込まれます。

所得税法施行令第30条第1号によれば、生命保険契約に基づく給付金のうち、身体の傷害等に起因する物については非課税となると記載されています。

参考：e-GOV法令検索　所得税法施行令

したがって、生命保険の満期金などとは異なり、がんと診断されて受け取った一時金は税金がかかることはないため、安心して使うことが可能です。

そもそもがんを発症した場合に500万円の診断給付金が貰えれば治療費で困ることはほとんどありません。

公益社団法人　全日本病院協会が発表している医療費のデータでは、がんの治療費について以下のように発表しています。

参考：公益社団法人　全日本病院協会「重症度別医療費（2020年累計）」

上記のデータからも分かる通り、1回のがん治療にかかる平均的な費用は100万円前後であるため、500万円の診断給付金があれば治療費以上の手厚い保障が受けられるということがわかります。

もし、治療費のみをカバーしたいという方であれば、もう少し金額を落としても問題ないでしょう。

そもそもがん保険の診断給付金（一時金）について、詳しく理解していないという人も多いと思います。

診断給付金とは、がんと診断された際に受け取ることができる一時金の事です。

治療費や入院費の額、入院期間などの条件に限らず、診断された時点で一定の金額が受け取れるため便利な保障となります。

ここからは、がん保険の診断給付金について、以下の項目を解説します。

• 受け取れる金額
• 使用方法
• 受け取れる回数
• 免責期間

がん保険の診断給付金の受給金額は、保険会社次第で変わります。

一般的な保険会社では100~200万円の診断給付金を設定する事が出来ますが、500万円以上の一時金となると保険会社の選択肢が少なくなってしまいます。

また、診断給付金の額を大きくするほど、毎月の保険料が高くなる傾向にあるため、高くしすぎると日々の家計負担になるでしょう。

がん保険の診断給付金については、がんと診断された場合に一時金として貰う事が可能で、使用方法については自由となっています。

極端な例では、家計の支払いに使っても良いですし、旅行や趣味などのお金に使ったとしても問題ありません。

例えば、治療費や入院費の保障も付帯している場合には、治療に払うお金をカバー出来るため、診断給付金の用途の自由度は高くなるでしょう。

がん保険の診断給付金を受け取れる回数については、それぞれの保険会社で異なります。

給付回数で注意しなければいけない事は、保険会社によっては診断給付金を一度しか受け取れないという会社もある事です。

また、複数回給付金が受け取れる場合でも給付期間に制限がある保険も存在するため注意しましょう。

がん保険には、免責期間という保険金の支払う責任が無い期間が設けられています。

免責期間を設定する理由は、がん保険の給付が受けられるのは、がんと診断された場合であるため、すでにがんを発症していて診断を受けていないだけの可能性もあるでしょう。

保険契約時には現在がんを発症していない事が前提条件となりますが、自覚症状が無い場合などもあり契約時点でがんを発症しているリスクを防ぐために免責期間を設定しています。

免責期間については保険会社次第で異なるため、申し込み時や保険比較時に確認する事が望ましいです。

がん保険の一時給付金がどのような側面でやくに立つのか疑問に思う方も多いと思いますが、次の3つの役割があります。

• 退院後の費用をカバー
  
• 働けないことによる収入減少をカバー
  
• まとまったお金がもらえることで精神的に安定
  

がんを発症してしまった場合には、入院時にかかる費用だけでなく、退院後にも様々な支払いが考えられます。

近年のがん治療では入院治療だけでなく、通院による定期的な治療も一般的となっているため、早期退院を行い、通院治療が長期化する可能性が高いです。

また、入院中の差額ベット代の支払いなど予想外の費用が発生する可能性もあります。

上記のような様々な費用について、診断給付金でカバー出来れば退院後のお金の不安が少なくなるでしょう。

がんを発症してしまった場合には、通院治療や入院、手術などの行う必要があるため、入院期間中は働く事が出来ないといったケースも考えられます。

例えば、入院のため2〜3ヶ月間は働く事が出来ないと、治療費だけでなく生活費などの支払いに影響が出る可能性が高いです。

しかし、がん保険の診断給付金がある事で一時的に働く事が出来なくても数ヶ月間の給料分はカバー出来ます。

特に、会社で休業補償や休業手当が十分に貰えないという際には診断給付金があると非常に安心できるでしょう。

がんが発見された時に診断給付金を貰うことで、一時的にまとまったお金が支給されます。

がんを発症してしまう事で今後の治療費や入院費、収入などの様々な不安が考えられ、ストレスも多くなるでしょう。

しかし、上記のようなお金に関する不安を一時金によってある程度対処出来ると考えれば、精神的な安定度は高くなる可能性が高いです。

また、収入保障や治療費はがん保険で別途カバー出来るため、一時金を治療以外の事に使うことも出来ます。

つまり、診断給付金がもらえるということでがんに対する不安を金銭面でカバーしてくれるため、万が一の際にも安心です。

がん保険を加入する際には、診断給付金の比較項目について、次の2つのポイントを確認しておきましょう。

1. 支払いは一度限りか複数回支払われるか
   
2. 上皮新生物でも診断給付金は支払われるか
   

がん保険の診断給付金を比較する際には、一回きりか何度でも支払いが可能かを確認しておくことが望ましいです。

例えば、診断給付金が一度きりの場合には、がんの再発時や転移が新たに発見された際に給付金がもらえません。

したがって、複数回支払われるかどうかは、診断給付金の保障額以上に重要なポイントとなります。

万が一の事態に備えて、がんの診断給付金が複数回支払われる保険を選ぶことが最善の選択となるでしょう。

がん保険を比較する場合には上皮新生物に対しても診断給付金が受け取れるかを比較することが望ましいです。

そもそも上皮新生物とは、がん細胞が皮膚の上部にある上皮の内側にとどまっている状態の事です。

一方で、がん細胞が上皮を超えて皮膚の内側まで浸透すると、悪性新生物と診断されます。

がんと上皮新生物は明確な違いがあり、上皮新生物は治療すれば完治しやすく、適切に治療を行なった場合の3年以内生存率は100%近くとなっています。

また、上皮新生物はがんに比べて治療費負担が抑えられる事を理由に保障対象外とするケースや保障金額が減額となるケースも多いです。

上皮新生物の治療費はがん保険ほど高額にはなりませんが、腫瘍を取り除くなどの手術の手間を考えると診断給付金は重要になります。

したがって、がん保険の比較をした場合に上皮新生物に対応しているかどうかが重要なポイントとなるでしょう。

今回は、がん保険の診断給付金が500万円で十分かどうかを解説しました。

今回の記事のポイントは

• 診断給付金に必要な金額は人それぞれ
• 診断給付金額をあげると保険料が高額になるリスクもある
• 500万円の一時金があれば治療費は十分賄える
• 受け取れる回数や免責期間が制限されているため注意が必要
• 診断給付金があれば退院後の費用や治療中の収入の補填が可能でお金に対する不安を払拭出来る
• 給付金が1度きりか複数回もらえるかは比較のポイント
• 上皮新生物で支払われない保険会社もあるため注意が必要