自転車事故の過去の事例と賠償金を紹介！中には9500万円もの賠償金も

近年増加傾向にある自転車事故について、みなさんは賠償金がどのくらい請求されるのかご存知ですか？

実は自転車事故の賠償金が1億円近くになる場合もあります。1億円はいかなくとも事故によってはかなり高額となるケースもあるのです。

最終的にそのような高額な賠償金を払えないため、破産してしまう場合もあると言います。

そこで今回の記事では

• 自転車事故を起こしてしまった場合の賠償例
• 自転車事故の増加傾向についての解説
• 賠償金を払えない場合の対応
• 自転車保険に加入時のポイント

これまでの自転車事故で支払われた最高賠償命令金額は2013年神戸地方裁判所の9521万円です。

この事故の概要は小学生男児が自転車で走行中に高齢の女性と衝突してしまい、女性の意識が戻らないという内容でした。

この場合は少年が未成年であることから監督責任のある母親に賠償金が請求されます。

さらにこの場合の賠償金の内訳は以下の通りです。

• 将来の介護費 約３９４０万円
  
• 事故で得ることのできなかった逸失利益 約２１９０万円 
• けがの後遺症に対する慰謝料２８００万円
  
   
  

他にも自転車同士の自転車事故による賠償金事例をいくつかご紹介します。

このように自転車同士での事故で大きな障害を負ってしまうケースや、死亡してしまうケースもあります。

次に自転車と歩行者の自転車事故による事例をいくつかご紹介します。

賠償金と言っても、様々な種類が存在するのをご存知でしょうか？

自転車事故で請求できる賠償金が以下の通りです。

1. 治療費：事故で負った怪我などの治療にかかった費用
2. 入通院慰謝料：事故によって入通院が必要になった場合の精神的苦痛に対する慰謝料
3. 休業損害：事故により休業した場合の収入の保障
4. 後遺障害慰謝料：事故で後遺症を負い、それに対する慰謝料
5. 死亡慰謝料：事故により被害者を死亡させ、遺族の精神的苦痛に対する慰謝料
6. 逸失利益：事故で後遺症や死亡しなければ得れたはずの将来の収入に対する保障

全国的には事故そのものの件数は減少していますが、自転車事故の中でも自転車対歩行者の事故は増加傾向にあります。

自転車事故の中で最も負傷しているのは若年層に多く見られ、死亡に関しては高齢層に多く見られます。

また自転車事故の多くは自転車側の何らかの交通違反によるものがほとんどです。交通ルールを軽視または理解が不十分であることが原因だと思われます。

そのため、正しく交通ルールを理解し安全に運転することが大切です。

１つの例として東京都の自転車事故の発生状況を参考にしてみてください。

自転車は幼い子供から高齢者まで乗ることができる便利な乗り物です。

そのため一人一人が気をつけて走行しなければなりません。事故はいつ起こるかが予測できません。あなた自身が加害者にも被害者にもなりうる可能性があるのです。

さらに未成年の子供が事故を起こしてしまった場合には監督責任のある母親や父親に賠償金が請求されます。日頃からきちんとした交通ルールや危ない乗り方はしないように、と言った指導が必要になります。

またスマートフォンの普及により周りを見ずにスマートフォンだけを見ている歩行者も多くなりました。そのような方々も気をつけるのはもちろん、自転車走行中にスマートフォンを操作して事故を起こすケースもあります。

スマートフォンの使い方にも気をつけていきたいものです。

自転車事故率が上がるにつれ自転車保険の需要も高まってきました。

さらに全国にある自治体の中では自転車保険に加入することを義務化している自治体もあります。現在、全国の自転車保険加入率は約57％と半数を上回っています。

自転車保険に加入することにより、事故時の様々なトラブルを手助けしてくれます。その内容は損害賠償責任を負った場合だけに限らず、死亡保険金や示談交渉サービスと弁護士特約、ロードサービスなどもあります。

この保障内容は保険商品にもよりますので、ただ自転車保険だから加入するのではなく保障内容もきちんと確認した上で加入しましょう。

万が一、ご自身が事故を起こしてしまい賠償金を請求され支払えない場合はどうなるのか知っておきたいですよね。

賠償金が支払えない場合、遅延金を請求されたり財産を差し押さえられてしまいます。注意したいのが支払いが遅延すれば遅延するほど金額が高くなっていく点です。

さらに賠償期間には時効が設けられていますが、賠償金を請求する側によって引き延ばすことができますので踏み倒すことはできません。基本的に時効は5〜20年で設定されるケースがほとんどのようです。

賠償金は一括で支払われることが多いのですが、定期金賠償という分割で支払うこともできます。しかし、これは相手方との話し合いが必要となります。

多額の請求額を分割にした場合には長期に渡って支払い続けなくてはなりません。また、支払いの途中で保険会社がなくなってしまった場合には支払いを受けられなくなる可能性も高いです。

本当に支払いができない場合には自己破産する手段もあります。なお注意すべきポイントは破産法における免責の対象となっていないため、支払い義務が消滅しないというところです。

未成年者であっても賠償金の支払い義務が生じる場合もあります。

その場合とは加害者の「責任能力」によります。民法712条により規定されています。

この時の責任能力とは、ある行動がそのあとに起こるであろう結果を理解することができ、自身で有効な意思決定ができることを言います。

この責任能力がある際には未成年であっても支払いの義務が生じます。

しかし小学生などの小さい子供や、責任能力の無い未成年が事故を起こした場合には親権をもつ人に請求の義務が生じます。

自転車事故を起こしてしまった際に役に立つのが自動車保険です。

そこで自転車保険を選ぶ時のポイントをご紹介します。

• 加入する自転車保険の補償範囲と保険金
  
• 示談交渉はあるかどうか
  

加入する際にチェックするポイントはやはり保障範囲と受け取れる保険金の金額です。

主に必要となる補償内容は以下のような内容です。

• 死亡保険金
• 治療費の給付金
• 損害賠償責任の補償
• 示談交渉サービス
  
• 弁護士費用の補償
  
• ロードサービス
• 車両盗難特約

補償範囲にもありました示談交渉サービスですが、こちらのサービスはかなり重要です。

示談交渉サービスとは被保険者の代わりに保険会社側が賠償金に関する話し合いをしてくれるサービスです。事故時に賠償金の相談に慣れている方などいませんよね。話し合いもどうすれば良いかわからない場合が多いですよね。

そのため示談交渉サービスがあることで安心して任せることができます。また合わせて弁護士費用の補償もつけることでさらに安心することができます。

いかがでしたでしょうか。

今回の記事では

• 自転車事故による高額な賠償責任を負うこともありえる
• 自転車事故の増加に伴う自転車保険の需要
• 賠償金を払えなくとも支払い義務は消えない
• 自転車保険に加入する際には補償範囲と保険金をきちんと確認する