高齢者でも自転車保険の加入が必要?聞くまでもなく必要です。

高齢者の方でも自転車を使われる方は多いと思いますが、自転車保険に加入は必要でしょうか。義務化もされるなか自転車保険は必要なのですが、高齢者は年齢制限で保険加入ができないことがあります。そのときに、どうすればいいのかを説明します。

自転車保険加入を検討している高齢者・老人の皆さんへ!!

高齢者の方で、自動車免許を返納した、あるいは健康のために自転車に乗ろうと考えられている方はいらっしゃると思います。

自転車は気楽に乗れる乗り物です。でも人にけがをさせたり、最悪死亡させてしまうかもしれない乗り物でもあります。


自動車保険のように専用の保険がある訳ではありません。

自転車は危険を伴う乗り物であることを意識しましょう。もし、賠償責任としての費用がないのであれば、保険による備えの充実を検討しましょう。



全国自治体で自転車保険加入の義務化が進む

全国の自転車保険の加入義務化が進んでいます。

なぜ義務化が進むのでしょうか。


単純にいえば、事故件数が増えてきているからです。事故の件数が増え、そのことにより経済的に逼迫する人が増えるといった問題が発生してきました。


経済的な問題であれば、保険などを活用することで回避できます。


また、保険加入、ということから安全運転を意識させることもできるようになります。

自転車保険加入が義務付けられてい自治体一覧

自転車保険の加入が義務付けられている県は

兵庫県、大阪府、京都府、鹿児島県、東京都、埼玉県、愛媛県、千葉県、福岡県、名古屋市


といった自治体で自転車保険加入を義務付けています。


義務化として紹介していますが、実際には努力義務という表示をしている自治体もありますし、どの自治体でも「罰則」を持っているものではありません。



自転車保険加入の義務化が進んでいる背景

自転車保険の加入義務化が進んでいることについては、自転車がより使用頻度が増えていること、その速度が増加していること、自転車活用推進法により自転車の活用が勧められていることがあげられます。

自治体としては、「自転車を活用させなければならない」ということから、車道に自転車専用レーンを作成しています。


しかしながら、自転車は左側通行であることなど厳守されるべき交通ルールが守られていない現状があります。

仮に事故が発生しても、保険さえあれば、一定被害者も加害者も保護されます。

そんなルールを守れない自転車と歩行者で、保険加入が義務化されるのかもしれません。

高齢者・老人の方も自転車保険の加入を検討する時代へ

高齢者・老人であっても自転車に乗る限りは「自転車保険」への加入が必要になります。

高齢者の場合、傷害保険の加入に年齢条件が発生するため、加入できない、という可能性もありますが、自転車保険として義務化されているのは、あくまでも「賠償責任」ですので、なんらかの契約が可能です。

自転車事故による高齢者・老人の死亡率は非常に高い!

自転車事故による高齢者の死亡率は非常に高くなっています。

これは、運動能力、反射神経、筋力の低下といったことに関連することとかもしれません。


自転車事故、というと、つい「自転車対自転車」という事故を思い浮かべるかもしれません。

実際には高齢者が歩行者で、自転車に跳ねられるという事故がおおくあります。



2017年に川崎にて、女子大生が高齢者の女性に「左手にスマホ、右手に飲み物、左耳にイヤホン」というトンでもない状態で接触し、死亡させたという事故もありました。


こういった事故があるため、保険の加入を義務化することとなります。


加害者になってしまったら高額な賠償請求の可能性も

加害者となってしまったときに、どのくらいの賠償責任が発生するのでしょうか。

これまで、加害者が自転車である場合の賠償としては、9500万円前後の事故が二件あります。

相手は、どちらも高齢者です。

介護状態となったために、介護費用分の賠償金が大きくなったとされています。


資産が何億円もある方であれば、保険は必要ないと思いますが、それでも年間に数千円で済ませられる自転車保険に加入しているほうが、資産を減らす必要もなく、便利ではありませんか?


高齢者・老人でも自転車保険を掛けれる?

高齢者でも自転車保険を加入できるのか、という点について説明します。

義務化されている自転車保険は、「他人をけがさせた、死亡させた」場合の賠償責任保険となります。

この保険は、「傷害保険」「自動車保険」「火災保険」「単体」による販売が行われています。

傷害保険とセットするのが、普通ではありますが、傷害保険は「高齢者」の加入が制限されています。高齢者といわれる方は、年齢制限に当てはまらないかを確認する必要があります。


それ以外にも、「自動車保険」では「日常生活賠償責任保険」特約、といった名前で「賠償責任」を補償しています。


年齢制限などを持たない、「自動車保険」「火災保険」の特約を活用することにより、保険加入が可能となります。


また、賠償責任保険の被保険者(保険の対象となる人)は、記名被保険者本人、記名被保険者の配偶者、記名被保険者の同居の親族、記名被保険者の別居の未婚の子となっています。

すでに同居をされている高齢者は、自転車保険を契約する必要がないことも考えられます。


高齢者・老人の方へ向けた自転車保険は増えています!

高齢者に向けに開発された自転車保険も、販売する保険会社が増えてきました。

たとえば、AU損保が販売する「70才からの自転車向け保険 Bycle S(バイクル エス)」といった保険があります。


損害保険会社によっては、傷害保険は65歳前後から新規の受付ができない名が、70歳から89歳までの間を補償するこの保険は、高齢者のための保険といえます。

内容的には、長く時間を治療にかかることにより、保険金が増えることをさけるため、「入院」「通院」といった補償がありません。

基本的には、死亡・後遺障害、入院したときの一時金、そして義務付けられている「賠償責任」となります。



「あんしん生活パック」は年齢制限なし!

AU損保で出されている「あんしん生活パック」には年齢制限がありません。

入院一時金と賠償責任を補償する保険として、月額で数百円という安価な保険となっています。

高齢者の場合は、どうしても年齢制限を気にする必要があるなかで、この自転車保険は対応できる懐が深い保険といえます。

高齢者・老人向け自転車保険まとめ

高齢者が自転車に乗る場合、死亡率が高くなっていることを意識しなければなりません。

安全運転をしていても、事故に巻き込まれるなども十分にありえます。

自転車事故では、運動能力が下がった高齢者が、加害者となる可能性もあります。

しかも、転倒したため、けがをした「加害者」となる可能性が非常に高くなります。


そのような状況となると、周囲の家族への負担が大きくなります。

保険による備えだけは十分にしておく必要があります。


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※一定の条件下とは、個人賠償責任保険の補償額1億円と傷害保険が付帯していることです。詳しくは記事をご覧ください。

まとめ

自転車保険の義務化が進むなか、高齢者であっても自転車保険の加入をしなければなりません。

高齢者は、事故の被害者になっているイメージが非常に強いのですが、自転車を運行する限り、加害者となる可能性も高いのです。


高齢者は、どのように自転車保険をかけることがよいの。保険会社によっては年齢制限で傷害保険には加入できないかもしれません。


そこで、義務化されている保険の内容をきちんと理解をしましょう。

それは「賠償責任保険」という保険です。

「他人をけがさせた、死亡させた」場合の法律上の賠償責任にかかる費用を支払ってもらえます。

この保険は「自動車保険」「火災保険」の特約にもなってます。また被保険者(保険対象となる人)としても、一家に1本あればよく、同居をしている高齢者は改めて加入する必要はありません。


保険加入は、必要なこと、を理解したうえで検討しましょう。

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