自転車保険は必要?義務化の理由や補償内容について徹底解説!

近年、様々な地域で自転車保険が義務化されています。自転車保険は、自転車事故のリスク(賠償金や手術、入院費用費)に備えるために必要とされています。そのため今回は、自転車保険の義務化の理由とどのような人が自転車保険に入る必要があるのかを詳しく解説していきます。

自転車保険の義務化で必ず加入する必要があるのか

「自転車保険の義務化」という言葉を聞いたことがある人は、多くいると思います。


しかし、自転車保険に入る必要があるのかないのかを答えることのできる人は多くないのではないと思います。


では、 自転車保険は、必ず入る必要があるのでしょうか。


その答えは、必ず入る必要はありません


そこで本記事では、「自転車保険の必要性」について

  • 自転車保険とは何か
  • 自転車保険に入るべき人とは
  • 自転車事故の過去の事例

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を最後までいただければ、自転車保険が本当に必要なのか正しい判断ができるようになります。


是非最後までご覧ください。


自転車保険は人によっては必ず入る必要がある!

自転車保険に必ず入る必要がある人は、個人賠償責任保険に入っていない人です。


個人賠償責任保険は、自転車を運転中に起こった事故で、相手にケガをさせてしまった際の相手への賠償金額を補償(個人賠償責任補償金額)するものです。


自転車事故を起こしたときに、個人賠償責任保険に入っていなければ、自分で賠償金を支払うことになります。


ただ、後に詳しく紹介しますが、自転車事故による賠償金は大変高額になることも多いです。


そのため、自転車事故を起こしたときの対策として、個人賠償責任保険に入る必要があります。


以下で自転車保険や個人賠償責任保険、傷害保険について詳しく紹介します。

自転車保険の具体的な内容は?

自転車保険とは、自転車を運転する人が事故を起こしたときに様々な補償をしてくれる保険となっており、自分を事故の金銭的なリスクから守るために必要です。 

そもそも自転車保険と言われる保険は、個人賠償責任保険と傷害保険の2つを合わせたものです。

その2つの主な補償に加え、その他サービスがついています。

具体的な自転車保険の補償内容は、
  • 個人賠償責任保険金額
  • 死亡保険金
  • 自身の治療費 
  • 示談交渉サービス
  • 弁護士費用の補償
  • ロードサービス
  • 車両盗難特約
があり、自転車事故を起こしてしまったときに備えて様々なサービスが付います。

また、個人賠償責任保険、死亡保険金、自身の治療費の相場は、以下の通りです。

個人賠償責任保険では、

個人賠償責任補償金額

 1億円程度


を補償します。


傷害保険では、

死亡保険金

100万円~500万円程度

自身の治療費

入院日額、5,000円程度
手術保険金、3万円程度

を補償します。

上記の3つの補償金の中でも特に個人賠償責任補償金額が重要で、個人賠償責任保険に加入させるために地域によっては自転車保険が義務化されています。

自転車保険の個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、個人(自分)が人ケガをさせてしまったときや物を壊してしまったときなどに損害を賠償してくれる保険です。


自転車保険においては、個人賠償責任保険が含まれているため、自転車事故を起こし、相手にケガをおわせたときは、この保険によって補償されます。


自転車保険の個人賠償保険は、自転車を運転しているときに適用されます。


また、個人賠償責任保険は自転車保険以外にも火災保険や傷害保険、自動車保険などの様々な保険に特約として付けることができ、契約者の家族にも適用することができます。


個人賠償責任保険の年会費は、適応範囲が広くなるにつれて高くなります。


様々な保険に付けれる一方で、知らず知らずのうちに重複している可能性があるため、契約するときは要注意です。


自転車保険の義務化は、個人賠償責任保険に入らせることが目的です。

自転車保険の傷害保険

 傷害保険とは、急激かつ偶然な外来からの事故でケガをしたあとの入院や手術のお金を補償してくれる保険です。


自転車保険においては、傷害保険が含まれているため、自転車事故を起こし、ケガをしたときは、この保険により補償されます。


傷害保険が適用される範囲は、死亡保険金や入院保険金、手術保険金、通院保険金などを補償してくれます。


自転車保険の傷害保険は、自転車を運転しているときに適用されます。


傷害保険は、職業によって保険料が変わります。


また、自転車保険の傷害保険は、自転車を運転しているときに適用される保険が多いです。

自転車保険の義務化の理由

日本では、自転車保険が義務化されている地域があります。


自転車保険が義務化されている地域がある理由としては、近年の自転車事故による高額な賠償金の事例より、自転車事故を起こしたときの賠償金に備えないといけないからです。


自転車保険を義務化する地域は、自転車保険で個人賠償責任保険に加入させることを目的としています。


現在日本において自転車事故は、減少していますが、それでもなお約5分20秒間に1回は自転車事故が起きている状態です。


また、自転車による事故は、年齢や性別関係なく誰にでも起こりえます。


そのため、万が一に備えて自転車保険を義務化している地域があります。

過去の自転車事故の事例

実際にあった自転車事故で、高額な賠償金額を請求された例をいくつか紹介します。


例1 男子小学生:賠償金額 9,521万円 


男子小学生が自転車を運転し坂道を下っているときに、歩行中の女性と衝突し、女性を意識不明の状態にしてしまいました。 


例2 男子高校生:賠償金額 9,266万円 


男子高校生が自転車を運転中に車道を斜めに横断し、対向車線から来た自転車を運転中の男性会社員と衝突し、男性会社員に重大な障害を与えてしまいました。 


例3 男性(46歳):賠償金額 4,746万円 


男性(46歳)が自転車を運転中に赤信号を無視し、交差点へ入り横断歩道を歩行中の女性と衝突し、女性を死亡してしまいました。     


3つの事例を紹介しましたがこれらの自転車事故は、誰が加害者や被害者になってもおかしくないような事故です。


そのため、すべての人が万が一に備える必要があります。

義務化されている地域の具体例

自転車保険の加入義務化が施行されている自治体を年月が新しい順に紹介すると、
  • 足立区:2020/1/1 施行(予定)
  • 仙台市:2019/4/1 施行
  • 相模原市:2018/7/1 施行
  • 金沢市:2018/4/1 施行
  • 埼玉県:2018/4/1 施行
  • 京都府:201/4/1 施行
  • 名古屋市:2017/10/1 施行
  • 福岡県(努力義務):2017/4/1 施行
  • 千葉県(努力義務):2017/4/1 施行
  • 鹿児島県:2017/3/24 施行
  • 東京都(努力義務):2017/2/1 施行
  • 静岡市:2017/1/1 施行
  • 鳥取県(努力義務):2016/10/14 施行
  • 大阪府:201/7/1 施行
  • 徳島県(努力義務):2016/4/1 施行
  • 滋賀県:2016/2/26 施行
  • 兵庫県:2015/10/1 施行
  • 熊本県(努力義務):2015/4/1 施行
  • 群馬県(努力義務):2014/12/22 施行
  • 愛媛県(努力義務):2013/7/1 施行
となっています。

これらより多くの地域で自転車保険の義務化が進んでいきます。

そのため、自転車保険について詳しく理解し、自分に必要かどうかということを判断しなければいけません。

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※一定の条件下とは、個人賠償責任保険の補償額1億円と傷害保険が付帯していることです。詳しくは記事をご覧ください。

まとめ:自転車保険の必要性について

自転車保険の必要性について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは

  • 自転車保険:傷害保険と個人賠償責任保険のセット
  • 必要な人①:個人賠償責任保険に未加入の人
  • 必要な人②:保険の補償額を増額したい人

です。


全ての人が事故というリスクを抱えており、自転車を運転している中で絶対に安全ということはないです。


自転車を運転される方は、現在の自分の保険内容を今一度確認し、必要であれば自転車保険に加入してみてはいかがでしょうか。


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