子供におすすめの自転車保険はある？子供の自転車保険の必要性は？

子供の自転車走行が心配、子供だけでも自転車保険へ加入させたいという親御さんは多いことでしょう。

自転車保険へ加入すれば、我が子がケガをしても、事故の加害者になっても補償が下りて安心ですよね。

しかし、自転車保険に加入する際の保険料や、理想的な補償金額はご存知でしょうか。

保険料の安さだけに気を取られると、肝心の補償内容が不十分になってしまうこともあります。

そこで今回は、「子供に最適な自転車保険と、その注意点」について

• 子供を自転車保険へ加入させる必要性とは
  
• 自転車保険の保険料はどの位？
  
• 自転車保険に加入する前の注意点
  

子供のケガや事故が心配な親御さんは、どんな自転車保険が良いか思案中かもしれませんね。

子供がどれだけ気を付けて自転車を運転しても、不運な事故に遭う可能性はゼロではありません。

そのための金銭的な備えは、万全にしておきたいものですよね。

自転車保険は当然、子供だけの加入もできますし、各地方自治体でもその普及を図っています。

こちらでは、

• 自転車保険加入の義務化とは？
  
• 家族全員が補償される保険プラン
  

現在、各地方自治体では自転車保険の加入義務化を目指す条例が、続々と制定されています。

もともと2015年に兵庫県で、はじめて自転車保険の加入義務化を目指す条例が制定されました。

その後、大阪府や京都府、埼玉県、鹿児島県等が義務化を宣言しています。

全都道府県で義務化されているわけではありません。

しかし、今後も各都道府県で、一層の自転車保険の加入義務化が進展すると予想されます。

ただし、条例を制定したどの各地方自治体とも、この義務化は罰則の無い努力義務としています。

つまり、未加入でもペナルティはありません。

そうは言っても、子供に限らず大人でも自転車によるケガや事故は起こり得るものです。

子供だけではなく、家族全員で自転車保険に加入することが大切です。

家族全員で自転車保険に加入する場合、個別に保険へ加入する必要があるのか心配な方々もいることでしょう。

さすがに家族が1人ずつ加入するとなると、かかる保険料も気になりますよね。

しかし、自転車保険には「家族プラン」というお得なプランも存在します。

これは1契約で、保険加入者本人や家族が補償対象になります。

各自転車保険の家族プランとしては、年間保険料の目安が7,000円～10,000円程度です。

家族プランだからと言って、1人だけの保険料の何倍もの料金が取られるわけではないのでご安心ください。

子供が加入する際、保険料がリーズナブルな自転車保険を探している親御さんもおられることでしょう。

やはり生活の負担になるような出費は避けたいものですよね。

こちらでは、

• 子供の加入に向いているリーズナブルな自転車保険とは？
  
• 共済や生協の自転車保険は安いか？
  

非営利である共済団体が扱う保険にも自転車向け保険は存在します。

こちらでは、パルシステムと全労済の自転車保険を取り上げます。

保険料を比較してみましょう。

双方とも年間保険料が3,000円未満と安く設定されています。

なお、全労済の自転車賠償責任補償特約は、加入者が自転車事故の加害責任を負った場合に補償される特約です。

マイカー共済の月々の掛金に、120円を上乗せすることで補償対象となります。

ただし、こちらの特約はマイカー共済に付帯して設定するため、単独の加入はできません。

自転車保険は保険料が割安で、家族1人だけではなく家族全員が1契約の補償対象となるプランもあります。

ただし、慌てて自転車保険へ加入しようとするのは早計です。

自転車保険へ加入する際に確認しなければならない点があります。

こちらでは

• 既に個人賠償特約へ加入しているとき
• 個人賠償特約の補償内容は十分か？
  

自転車保険の補償内容の一つに「個人賠償責任保険」があります。

これはご自分が自転車走行中に、歩行者や他の自転車搭乗者にぶつかり、法律上の賠償責任を負ったとき補償される保険です。

この保険に加入していれば、被害者の身体や財物に被害が及んだ場合、まとまった保険金が下ります。

ご自分や家族が自転車事故の加害者になった時は、大変頼もしい保険ですね。

他の損害保険に付加されていることも

個人賠償責任保険は損害保険で非常にメジャーな保険と言えます。

例えば、自動車保険や火災保険、傷害保険にも「個人賠償特約」として設定されていることがあります。

自転車保険へ加入する前に、既に加入している損害保険の内容を確認し、個人賠償特約の有無をみてみましょう。

重複契約はあまり意味がない

個人賠償特約があれば、無理に自転車保険へ加入する必要はありません。

個人賠償責任保険へ加入していれば、被害者の救済には十分であると自治体も認めています。

しかし、既に加入している個人賠償責任保険の補償金額がどれ位なのか、しっかり確認しましょう。

自転車事故は高額賠償化

やはり1億円で設定しておくべき？

前述した事例でも、1億円近い賠償命令が下っています。

自転車に関する保険へ加入する場合、少なくとも1億円まで賠償責任が補償される保険を選ぶべきでしょう。

一方、保険会社の中には更なる賠償金額の高額化を想定し、3億円まで補償される商品も登場しています。

ただし、自転車保険へ加入するならば、無理のない保険料で補償内容とのバランスを検討しながら選ぶべきです。

加入中の個人賠償責任保険の補償金額が少ないと感じたなら、自転車保険へ加入することを考えましょう。

個人賠償特約があっても

自動車保険の個人賠償特約には、補償金額が「無制限」というものも存在します。

この無制限とは、たとえ何億円もの損害賠償が命じられても、その全額が下りるという意味です。

もちろん、自転車事故で加害責任を負った場合も対象となります。

また、自動車保険の加入者本人の他、家族も補償対象です。

そのため、自動車保険へ加入の際は個人賠償特約も追加して契約した方が、断然お得です。

ただし、こちらの場合にも制約はあります。

それは自転車保険の補償の一つである「傷害保険」が補償されない点です。

傷害保険は自転車搭乗者のケガの治療を補償する保険です。

そのため個人賠償特約だけでは、ご自分・家族の自転車によるケガまで補償されません。

ご自分・家族の自転車のケガも補償対象としたいなら、自動車保険の自転車傷害特約を追加しましょう。

また、自転車保険へ加入し、既に加入している個人賠償責任保険を外して契約するのも良い方法です。

子供に最適な自転車保険と、その注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                                     

今回の記事のポイントは

• 各地方自治体では自転車保険の加入義務化を目指す条例が、続々と制定され保険の普及を図っている
  
• 子供1人が自転車保険に加入する場合は、非常にリーズナブルな保険料で備えることができる
  
• 自転車保険の補償内容の一つに個人賠償責任保険があり、事故の加害者になったとき補償が下りる
  
• 個人賠償責任保険は損害保険ではメジャーな補償で、自動車保険や火災保険でもオプションとして設定できる
  
• 個人賠償責任保険を重複して加入したら、保険料だけ余計にかかる恐れもある
  
• 自転車事故に高額な賠償命令が下されている現状では、個人賠償責任保険を最低でも1億円で設定した方がよい