子供の自転車保険、県民共済で大丈夫?補償内容・デメリット大公開!

お子様にかける自転車保険を県民共済で考えている方もいるでしょう。しかし、県民共済は民間の自転車保険と比べて掛金が高く、補償も不十分であるなどのデメリットが存在することをご存知でしょうか?本記事では、各県民共済の補償内容にも触れて県民共済の特徴をお伝えします。

子供の自転車保険、県民共済で大丈夫?

子供が自転車へ乗れる頃になれば、その行動範囲も飛躍的に広がります。


ご両親としては、子供にどんな時でも自転車の安全運転は守ってもらいたいですよね。


しかし、子供の不注意な運転で自転車事故が起きてしまった場合、県民共済が自転車保険の役割を担うことはご存知でしょうか。


この県民共済のサポート内容の中に、自転車に関する事故を補償する内容が盛り込まれています。


そこで今回は、「県民共済の自転車保険の特徴と注意点」について

  • 生命共済「子ども型」とは
  • 県民共済のデメリットとは
  • 自転車保険の義務化の現状
この記事を読んでいただければ、自転車保険の特徴と、各自治体の保険の義務化の現状等を知ることに役立つと思います。                    

ぜひ、最後までご覧ください。

生命共済「子ども型」で自転車保険としての補償が可能

都道府県民共済の生命共済「こども型」で、子供の自転車による事故が補償されます。


こども共済は申込可能年齢は子供17歳まで、保障期間は18歳までとなります。


ただし、この商品に自転車共済という名称はどこにも付けられていません。


これは「第三者への損害賠償」に、子供の起こした自転車事故も含まれるという意味です。


第三者への損害賠償とは、他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を負わせたりした場合を補償するサービスです。


ただし、このアクシデントで共済金が下りる際には、1,000円分は共済加入者側の自己負担となります。


県民共済の2つのデメリット

都道府県民共済は、病気やケガ・事故に対する幅広い金銭的サポートを受けられるという特徴があります。


子供の病気やケガの他、自転車事故もサポートの対象になるのは助かりますが、その内容にはデメリットがあります。


こちらでは、都道府県民共済の自転車事故への補償に関する問題点を解説します。


デメリット1:高額賠償には対応できない

生命共済「こども型」では、こども1型では自転車事故等の1事故につき100万円が、2型では1事故につき200万円が下ります。


一見、まとまった金額が下りるとも思われます。


しかし、当時11歳の児童が自転車で当時62歳の女性に衝突し、意識不明の重体となった事例では9,521万円の賠償が命じられました。


このように小学生が起こした自転車事故でも、1億円近い賠償命じる判決が下ることはあります(神戸地方裁判所・平成25年7月4日判決)。


高額賠償が命じられた場合、とても共済金に設定されている金額だけでは足りません。


デメリット2:掛金が割高

生命共済「こども型」では、1型で毎月の掛金が1,000円、2型では毎月の掛金が2,000円となります。


しかし、この掛金が破格の安さというわけではありません。


こちらでは、保険会社の自転車保険に関連する商品の一例を取り上げます。


いずれも示談交渉および本人の傷害・賠償が補償され、賠償責任の場合は家族がその適用範囲となります。


自転車保険等保険料賠償責任補償限度額
総合保険センター
「自転車の責任保険」
基本コース:3,600円(年額)
充実コース:6,000円(年額)
基本コース:1億円(免責金額1万円)
充実コース:3億円(免責金額なし)  
セブン‐イレブン
「自転車保険」
お1人様プラン:3,990円(年額)
ご家族プラン:7,210円(年額)  
3億円
NTTドコモ
「サイクル保険」
個人プラン:450円(月額)

家族プラン:990円(月額) 
5億円
au損保
「自転車向け保険Bycle」
本人タイプ:360円(月額)
家族タイプ:740円(月額)
ブロンズコース:2億円     
シルバー・ゴールドコース:3億円
楽天損保「サイクルアシスト
(傷害総合保険)」
個人プラン(基本タイプ)
月々約223円
1億円

※楽天損保「サイクルアシスト
(傷害総合保険)」は、個人プランの1年契約プランの料金を表示しています。


いずれの自転車保険も、月額で納めるか、年額で納めるかの差異はありますが、概ね支払額は1ヶ月1,000円未満となります。楽天損保に至ってはなんと月々約223円という驚異の安さです。


そして、賠償責任補償は1億円~5億円巨額の補償が約束されます。


自転車保険の義務化をめぐる各県民共済の補償内容

裁判で高額な損害賠償が請求される事態を受け、各地方自治体の中には自転車保険の義務化へ踏み切ったところもあります。


自転車保険を義務化した自治体、加入を喚起する自治体等を取り上げ、各県民共済の補償内容を解説します。

義務化:埼玉・神奈川・愛知・滋賀・兵庫

埼玉県や神奈川県、愛知県、滋賀県、兵庫県では、県条例で自転車保険の義務化が明記されました。


ただし、自転車保険に未加入でも罰則の適用はありません。


県民共済で自転車保険(個人賠償責任)が強化されない?


条例で自転車保険の義務化が明記された県の県民共済には、何か変化があるのでしょうか?


各県民共済では、いずれの生命共済「こども型」も、「第三者への損害賠償」の補償内容・補償額は同じです。


各県民共済では、一見すると自転車保険(個人賠償責任)の補償強化を行っていないようにもみえます。


しかし、共済加入中、新たに補償を付帯することで、個人賠償責任を手厚くできるサービスが開始されています。


個人賠償責任保険について


各県民共済に加入している方々なら、損害保険ジャパン日本興亜を引受幹事保険会社とした「個人賠償責任保険」へ加入できます。


家族全員が補償対象となり、年額保険料1,680円保険金額3億円までが補償されます。

なお、保険金額は平成30年4月1日より、1億円から3億円へ増額されています。

喚起にとどまる:福岡・広島・千葉

福岡県や広島県、千葉県の場合は、自転車保険の義務化ではなく、次のような対応を行っています。


それは自転車保険加入への「喚起(よびかけ)」を行うにとどめています。


各県のホームページ等では、概ね次のようなよびかけを行っています。


「自転車事故の加害者になると、未成年者でも多額の賠償金を請求されるから、自転車保険に加入しましょう。」という内容です。


こちらも当然、よびかけに応じなくてもペナルティを受けるわけではありません。


しかし、各県の県民共済に加入している方々なら、わずかな掛金の上乗せで前述した個人賠償責任保険を追加できます。


自転車事故の備えを充実させ、自主的な加入が求められます。


静岡県は条例で自転車保険義務化を検討中

静岡県等では、自転車保険義務化を検討中ですが、他県と同様に条例で罰則を設けない規定になることでしょう。


なぜなら、単独で自転車保険へ加入する場合もあれば、家族で自転車保険へ加入している場合もあり、確認が困難だからです。


そうは言っても、事故を起こして大変な事態になるのは、大ケガや命の危険もある被害者のみならず、高額賠償を請求される加害者本人・家族です。


自転車保険義務化の有無にかかわらず、県民共済の個人賠償責任保険や、保険会社の自転車保険へ加入することが賢明です。


自転車保険のおすすめランキングを見てみよう!

自転車保険を実際に選ぶとなった時、数ある選択肢の中から選ぶのは大変ですよね。


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ぜひあなたの自転車保険選びの参考にしてください!


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※一定の条件下とは、個人賠償責任保険の補償額1億円と傷害保険が付帯していることです。詳しくは記事をご覧ください。

まとめ:県民共済は補償内容を検討して加入しよう

県民共済の自転車保険の特徴と注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。              

今回の記事のポイントは

  • 県民共済の生命共済「子ども型」は、自転車保険としての機能はあるが、補償額は低い
  • 小学生が起こした自転車事故でも、1億円近い賠償を命じる判決が下ることもあり、賠償額が高額化する傾向にある
  • 保険会社の自転車保険は毎月の支払保険料が1,000円未満で、賠償責任補償は1億円~5億円と巨額の補償が約束される
  • 各自治体では自転車保険を義務化しているところもあるが、罰則は設けられていない
  • 県民共済に加入している方々なら、新たに個人賠償責任保険を付帯すれば、3億円にも上る保険金額を得られる
でした。

自治体で自転車保険の加入を義務化しているか否かにかかわらず、事前に保険へ加入し万が一の備えとしましょう。

それは被害者への補償であることはもとより、加害者となった場合に家族への金銭的な負担を軽減する効果があるからです。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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